こんにちは、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』です。今回は、家庭用蓄電池の導入にかかるコスト負担を軽減する、2024年度の蓄電池補助金の概要を解説します。家庭用蓄電池は、日々の生活にかかる光熱費削減や災害時の非常用電源の確保などを目的に、年々その導入台数が伸びています。しかし、家庭用蓄電池は、決して安価な設備ではないため、コストの面で蓄電池の設置を諦めるという方も少なくありません。現在、家庭用蓄電池の導入を検討している方で、導入コストの高さを理由に悩んでいるという方がいれば、国や自治体の補助金が活用できないか確認してみるのがおすすめです。
家庭用蓄電池は、国が強く普及推進していることもあり、かなり手厚い補助金制度が用意されています。実際に2023年度も、以下のように複数の補助金が用意されていました。
- こどもエコすまい支援事業
- 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
- 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（DER補助金）
- 経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業
上記の補助金は、併用することはできませんでしたが、蓄電池の導入にかかるコスト負担を大幅に軽減できるため、多くのお客様が活用しています。
2024年度の蓄電池補助金については、現時点で「子育てエコホーム支援事業」のみが決定しているだけですが、DR補助金、DER補助金共に公募予定との情報がありますので、蓄電池の導入の際はぜひ補助金の利用を検討してみましょう。
この記事では、2024年度に予定されている蓄電池導入のコスト負担を軽減してくれる補助金の概要を解説します。なお、DR・DER補助金については、詳細が未定のため2023年度の内容をおさらいする形で紹介します。
目次
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、既に公式サイトも公開されているなど、補助金の詳細などもある程度公表されています。ちなみに、この補助金制度は、2023年度に開始された「こどもエコすまい支援事業」が継承され名称が変更された形です。補助金事業の目的は、以下のように記載されています。
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦や子育て世帯が「省エネ住宅を取得する」のを支援することが目的となっています。そのため、補助金の対象も幅広く、蓄電池や高効率給湯器（エコキュートなど）などの省エネ設備の導入を始めとして、住宅の断熱工事に関わるリフォーム、省エネ性の高い新築住宅の購入までを補助してもらうことができます。
なお、補助金の主な目的は、若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅を取得することとなっているのですが、リフォームの合計補助額30万円までは、補助対象者の条件に関係なく誰でも利用することができるようになっています。
2024年度の補助金総予算は2100億円と、2023年度の1700億円から400億円ほど増額されています。これは、省エネ住宅の購入に対しては1戸当たり100万円という大きな補助額が設定されていたこともあり、昨年度は2023年9月には予算が尽きて受付終了となったためだと考えられます。2024年度は、予算が大幅に増額されたものの、昨年以上のスピードで予算が消化される可能性もありますので、蓄電池の導入など、省エネ設備の設置を考えている方はお早めに決断したほうが良いでしょう。
それでは以下で、子育てエコホーム支援事業の蓄電池に関わる補助金の概要をまとめてみます。
家庭用蓄電池導入にはいくらの補助金が出る？
それでは、子育てエコホーム支援事業による蓄電池導入に対する補助金額をご紹介します。この補助金では、「定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムである」ことが基準となっており、対象となる蓄電池の導入に対しては、1戸あたり64,000円の補助金が出ます。なお、設置する蓄電池の台数は関係なく「1戸あたり」となります。
ただ、蓄電池と同時にその他の省エネ設備の導入を行う、省エネ対策リフォームを行う場合に関しては、リフォームの内容に応じて補助額が加算されることとなります。
例えば、家庭用蓄電池と同時に、補助対象となるエコキュートを設置する場合には、家庭用蓄電池に対する64,000円の補助金に加えて、エコキュートに対する30,000円の補助金が加算されます。つまり、このパターンでは合計94,000円の補助金を受け取ることが可能です。
※家庭用蓄電池は、太陽光発電と一緒に設置する方が多いのですが、子育てエコホーム支援事業では太陽光発電は対象外となっています。
その他、子育てエコホーム支援事業のポイント
それでは、2024年度内に子育てエコホーム支援事業の補助金を利用して家庭用蓄電池の設置を検討している方がおさえておきたいその他のポイントについてまとめて行きます。
子育てエコホーム支援事業のスケジュール感については以下の申請期限を抑えておきましょう。
- 工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 - 着工日の期間
2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日） - 交付申請の予約
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで） - 交付申請期間
2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
子育てエコホーム支援事業の申請期間は、2024年12月31日が期限に設定されていますが、予算が消化された時点で早期に申請が打ち切られてしまいます。上述したように、2023年度は9月に申請が終了しているなど、補助金を利用して蓄電池の導入を検討している方は早めに申請をしておくのがおすすめです。交付申請の予約もできますので、工事内容が決まった時点で交付申請の予約だけはしておくのが良いでしょう。
なお、子育てエコホーム支援事業は、以下の2つの条件を満たす方が対象となりますので、その点も忘れないようにしましょう。
- エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。 - リフォームする住宅の所有者等であること
住宅を所有し、居住する個人またはその家族、住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人など
上記の条件を満たしている方が、「定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムである」という基準を満たした家庭用蓄電池を設置する場合、補助金の対象になります。子育てエコホーム支援事業は、国の補助金としては珍しく、工事完了後に補助金申請を出すという流れになっていますのでその点も注意しておきましょう。
DER補助金は2024年も公募予定
DER補助金の「DER」とは、「Distributed Energy Resources」の略語で、日本語では分散型エネルギーソースと呼ばれています。
分散型エネルギーソースについては、従来のように社会全体の電力源を電力会社に一任するのではなく、個人が所有する太陽光発電や蓄電池などを一つの発電所とする仕組みのことを指します。DER補助金は、蓄電池などの技術を使って、電気の安定供給や電力会社の配電の混乱を防ぐことが目的となる補助金制度となります。
DER補助金については、2023年度にこどもエコすまい支援事業の中に蓄電池の補助が含まれたこともあり「DER補助金が廃止になるのではないか？」という意見が出ました。しかし、2024年度もこの補助金の継続が決定されています。現在、補助金の詳細などは未定ですので、ここでは2023年度のDER補助金の概要を簡単にご紹介します。おそらく、2024年度のDER補助金も、昨年度のものに沿った内容になると考えられますので、以下で紹介する内容を抑えておきましょう。
DER補助金は補助金額が大きい！
DER補助金は、その他の蓄電池関連の補助金と比較しても、補助額が非常に大きいことが特徴です。なんと、いくつかの条件を満たしていれば、最大で60万円もの補助金を受け取ることが可能です。
2023年度の補助金額は、下図を参考にしてください。
引用：SII資料より
上表を見ると、第三者所有モデルの方がお得のように思えますが、第三者所有モデルの場合、蓄電池を自己所有するわけではありませんので、補助金も自分に入ってくるわけではありません。
DER補助金は、上限が60万円と、非常に補助額が大きい制度ですので、基本的には自費設置の検討をおすすめします。
DER補助金を利用するための条件
DER補助金を利用する場合、いくつかの条件を満たしている必要があります。ここでは、2023年度のDER補助金利用時の条件をご紹介します。2024年度についても、基本的には以下に紹介する条件を満たしている必要があると思います。
- 事業に登録した対象事業者から購入する
DER補助金は、蓄電池の販売業者側が、補助金の対象事業者として事前登録している必要があります。登録業者以外から購入した場合、補助金を受け取ることができません。 - 補助金対象となっている蓄電池システムを導入する
DER補助金は、全ての蓄電池が対象になるのではなく、登録された製品に限ります。(SIIに事前に登録してある機器という意味) - DERの実証参加契約を結ぶ
DER補助金は、実証実験への参加が条件となります。ただ、蓄電池を設置した人が実験のために面倒な作業を行う必要はありません。特定の期間中は蓄電池が遠隔から充放電されていることがありますので、その期間中は自由に充電できなくなるなどのデメリットが生じます。 - 蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下である
2023年度の家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）は、14.1万円／kWhで、これを超えた価格で購入すると補助金が受けられません。目標価格は変わる可能性がありますので注意しましょう。 - 補助金支給交付前に契約をしていない
交付前の契約は補助の対象外となります。
DER補助金は、上記の条件をすべて満たしている必要があります。2024年度についても、補助金を利用するために満たすべき条件が設けられるはずですので、補助金概要をよく確認するようにしましょう。
参照：SII資料より
DR補助金について
DR補助金とDER補助金は、名前が非常に似ていることから「同じ補助金制度なのかな？」と混乱する方もいるかと思います。しかし、この二つの補助金制度は別物なので注意してください。
DR補助金の「DR」は、「Demand Response」の略語で、電気の需給バランスが崩れないよう、蓄電池の充放電などを利用して需給の調整を行う仕組みのことです。この補助金は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保することが目的とされ、蓄電池の導入を国が推進するために作りました。
DR補助金も、2024年度の公募が予定されていますので、昨年度の情報をおさらいする形で、補助金の概要をご紹介します。
DR補助金は補助金額について
DR補助金も補助金額が非常に大きい制度として注目されました。2023年度の補助金額は、以下の3つの内で、最も少ない金額となっています。
- 初期実効容量1kWhあたり3.2万円
- 蓄電池商品工事代の1/3以内
- 上限60万円
これからも分かるように、DR補助金についても、補助金の上限が60万円となっています。2024年度の上限金額は未定ですが、その他の補助金よりも高い金額になると予想できます。
DR補助金を利用するための条件
DR補助金も利用するためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。以下に、2023年度のDR補助金利用時の条件をご紹介します。
- 事業に登録した対象事業者から購入する
DER補助金と同じく、DR補助金も蓄電池の販売業者側が、補助金の対象事業者として事前登録している必要があります。登録業者以外から購入した場合、補助金を受け取ることができません。 - 補助金対象となっている蓄電池システムを導入する
DＲ補助金は、全ての蓄電池が対象になるのではなく、登録された製品に限ります。(SIIに事前に登録してある機器という意味) - DRに対応可能な設備であること
これは、電力の「需給ひっ迫警報・注意報」が発令されたときに、設置した蓄電池を遠隔で操作することができるかという意味です。DR補助金は、蓄電池の充電・放電を遠隔操作できることが条件となります。 - 蓄電池購入価格と工事費の合計が目標価格以下である
蓄電池商品・工事代の総額が、1kWhあたり15.5万円以下であることが条件です。 - 補助金支給交付前に契約をしていない
交付前の契約は補助の対象外となります。
2024年度のDR補助金は、詳細な内容がまだ公表されていません。ただ、どちらにせよ、補助金の利用には、上記のような条件が設けられると考えておきましょう。
地方自治体が運営する補助金も確認しよう
ここまででご紹介した蓄電池の補助金は、国が蓄電池の導入を推進するために作った制度となります。ただ、蓄電池など、省エネやCO2排出量削減に貢献できるような設備の導入は、地方自治体が独自に補助金制度を設けている場合もあります。したがって、家庭用蓄電池の導入の際には、お住まいの地域で蓄電池導入に対する補助金制度が設けられていないのかを確認すると良いでしょう。
補助金のセオリーとしては、1つの工事に対して「国（各省庁）」が管轄する補助金制度を併用することはできないというのが基本です。例えば、2023年度に家庭用蓄電池を導入しようと考えた場合でも、DER補助金（経産省）やDR補助金（経産省）と、ZEH補助金（環境省・経産省）を併用することはできないとされていました。
しかし、地方自治体が運営する補助金については、国の補助金と併用できる場合も多いのです。例えば、東京都が行っている太陽光発電と蓄電池の普及を推進する補助金「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、公式のQ＆Aで国の補助金と併用できることを公言しています。蓄電池の導入時に、国と自治体の補助金を併用することができれば、費用負担を大幅に軽減することができますので、お住まいの地域で利用可能な補助金がないかは事前に確認しておくと良いでしょう。
なお、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』では、お客様が利用できる補助金制度のご案内や申請代行も行っていますので、蓄電池の導入を検討した際は、お気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、日々の生活にかかる電気代削減や災害時の非常用電源に活用できるなどと、年々その注目度が高くなっている家庭用蓄電池について、導入時の費用負担を軽減することができる補助金制度について解説しました。
家庭用蓄電池は、一般家庭部門での省エネやCO2排出量削減に役立つだけでなく、万一の災害時に非常用電源として活用できることから、国や地方自治体も強く普及を推進しています。実際に、その他の住宅設備の導入と比較しても、補助金の数や補助額が非常に大きい点が特徴です。家庭用蓄電池は、さまざまなメリットが認められ、その導入台数は右肩上がりで伸びていると言われています。しかし、その他の住宅設備と比較しても、本体が高額な設備となるため、なかなか気軽に設置することができないという声も少なくありません。もしあなたが、コスト負担の問題で蓄電池の導入に躊躇しているのであれば、2024年度は導入の大きなチャンスになるかもしれません。上述のように、2024年も複数の蓄電池補助金が運用されることになっているため、蓄電池の導入にかかる費用を大幅に軽減することが可能になります。国や自治体の補助金は、設備の普及がある程度進めば終了してしまいますので、補助金があるうちに導入を検討するのがおすすめです。
エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップでは、家庭用蓄電池の販売、施工だけでなく、補助金の手続きなども代行いたします。補助金を活用して蓄電池の導入をお考えのお客様は、お気軽にご相談ください。なお、補助金制度は、予算の消化により申請が早期に締め切られる場合もありますので、なるべく早く動くことをおすすめします。
