省エネリフォーム住宅の減税とは、住宅の省エネ改修工事を行ったときに適用される制度です。

定められた要件を満たす省エネ改修工事（一般省エネ改修工事）で10％の控除を受けることができます。

なお、あわせて太陽光発電設備を設置する場合は限度額が増額されます。

これは投資型減税と言い、改修後、居住を開始した年分のみに適用されます。

減税の対象は、200万円 （太陽光発電設備を併設する場合は300万円）で、平成26年3月31日までの受付となっています。

なお、一般省エネ改修工事費用－補助金等と、国土交通大臣が定める一般省エネ改修工事の標準的な費用の額とのいずれか少ない金額が対象になります。

この減税を受けるには、さまざまな家屋の適用要件と改修工事、工事費の要件、さらに所得要件などがありますから、詳細は確定申告に必要な書類を漏れなく揃えて、所轄の税務署で手続きをする必要があります。

ちなみに所得要件は3,000万円以内の年収となっています。

なお、標準工事費（省エネリフォーム）は、改修工事の改修部位ごとに、単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額となっています。