住宅用太陽光発電システムは、二酸化炭素を排出しないクリーンで地球にやさしいエネルギーであるだけでなく、災害時にも発電することができたり、余剰電力を売電することができるなどメリットがあることから導入を検討する人が多くいます。

しかし導入前に税金のことは知っておいた方がよいでしょう。

太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売電する場合、得られた収入は雑所得となります。

そして雑所得は20万円を超えた場合は確定申告をしなくてはなりません。

ただし、設備にかかった費用は経費としてみなされます。

また太陽光発電システムを導入したとき、関係する税金に固定資産税があります。

固定資産税とは土地や家屋を所有したときに支払う税金のことで、太陽光発電システムの場合、設置状態によって固定資産税の有無が異なります。

太陽光発電システムでは、太陽電池パネルが屋根と一体になっているタイプの場合、固定資産税がかかり、太陽電池パネルを架台に設置した場合は、固定資産税はかかりません。

固定資産税の課税評価額は地域によって異なり、10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合、数千円程度が目安となります。

そのため固定資産税をなしにしたい場合は、太陽電池パネルが屋根と一体になっているタイプではなく、架台に設置することを検討してみましょう。