太陽光発電システムによって作り出した電力は電力会社に売電することができるため、設置容量が大きい場合は、売電によって大きな収入を得ることも可能です。

そして売電によって得た収入に対して税金がかかるかどうかについて、結論を先にいうと、課税対象となります。

売電から得た収入は雑所得して扱われて、収入に応じて税金を支払う必要があるのです。

太陽光発電システムの導入には大きな費用がかかりますから、売電してある程度の収入を得たいものですが、税金がかかってしまうと収入が減っていつまでたっても太陽光発電システム導入時の費用は償却ができないと思われるでしょう。

しかし、売電による収入は雑収入ですから、必要な経費を控除することができます。

必要な経費とは太陽光発電システムの導入にかかった費用のことです。

太陽光発電システムの導入費用は、耐用年数で割った金額が1年あたりの必要経費となります。

例えば太陽光発電システムの導入に300万円がかかり、その耐用年数が10年だったとします。

この場合、1年あたりの償却率は1/10年で0.1となります。

導入費300万円×償却率0.1をかけた金額が控除額になるため、この場合は30万円を必要経費として計上することができます。

税金の支払い方法は確定申告を行うことになります。

太陽光発電システムで得た収入の確定申告の方法については税務署に確認されることをおすすめします。