太陽光発電の売電制度は、法律ではありません。

しかし、国の制度として経済産業省が、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を設けて、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者（電力会社）に義務づけました。

ただし、この売電価格は、毎年見直されていて、年々低下の傾向を示しています。

例えば、初年度の平成22年度は48円だったものが、平成23年度は42円、平成24年度も42円でしたが、平成25年度には38円、平成26年度は37円、平成27年度は33～35円になります。

ここで誤解が無いようにしたいのは、いずれの年度も、その年度内に導入した場合は、その年度の価格が10年間は変わらないことです。

そのため、売電を考えて太陽光発電を導入するのは、早いほうが良いと言うことになります。

なお、売電価格が低くなるのは、太陽光発電システムの価格が安くなっているのが、その理由のひとつですが、太陽光発電システムの価格の低下には自ずと限界があり、当然売電価格の低下にも一定の歯止めがかかるのではないでしょうか。

また、売電価格が今より低下しても売電で損をするようなことにはならないと考えられます。