太陽光発電システムと導入した住宅やビルなどでは、近隣にビルが建ってしまったため、太陽光発電パネルに影ができて発電量が減ってしまったというトラブルがときどき聞かれます。

このようなトラブルについては日照権で損害賠償を裁判所に請求する方法が考えられますが、実際に損害賠償が求められるかどうかは裁判所の判断によります。

裁判所が受忍限度を超えないと判断した場合は損害賠償は認められないため、近隣にビルや住宅が建つ前と建った後の発電量の違いなどを明確に示す必要があると思われます。

また近隣にビルなどが建ったことによって太陽光発電システムの発電量が下がったときのトラブルについて不動産会社に対して損害を訴える方法があります。

不動産会社では不動産の売買において重要事項の説明をする義務があります。

そこで近隣にビルや住宅が建つ心配がないといった説明があったにも関わらずビルや住宅が建った場合は、重要事項の説明義務違反として不動産会社を訴えることが可能です。

損害賠償ができるかどうか、などは実際の状況により異なります。

そのため、不動産が絡んだ太陽光発電システムのトラブルについては、弁護士など法律の専門家に一度相談することをおすすめします。