住宅用太陽光発電システムでは、システムで作り出した電力を住宅内で使用して、余った電力を電力会社に売って収入を得ることができます。

この売電収入は年間20万円以上となった場合、課税対象となり、確定申告をしなくてはなりません。

ただし、売電収入が雑所得ですから、収入すべてに対して税金がかかるのではなく、必要な経費を控除することができます。

必要な経費とは太陽光発電システムの導入にかかった費用のことで導入費用を耐用年数で割った金額が1年あたりの必要経費となります。

例えば太陽光発電システムの導入に200万円がかかり、その耐用年数が10年だったとします。

この場合の1年あたりの償却率は1/10年で0.1となります。

導入費200万円×償却率0.1＝20万円が必要経費として計上することができ控除されます。

太陽光発電システムで得た収入の確定申告の方法については税務署に確認しましょう。

なお、太陽光発電システムと導入するとき、太陽光発電パネルと屋根が一体型のものを導入すると、固定資産税がかかってしまいます。

そのため導入時にはその点も考慮した方がよいでしょう。

また家のリフォームなどと合わせて太陽光発電システムを導入した場合、ローンの利率が低くなったり、リフォーム減税を受けることができます。