自宅の一部を店舗にしています。
この自宅に太陽光発電を導入しようと思っています。
個人宅として補助金があるのは知っているのですが、事業所を対象とした補助金があるのか、そもそも事業所として申請が必要でしょうか。
国からの太陽光発電補助金は、J-PECという協会に申請します。
この際の条件には、店舗併用住宅も可となっていますから、ご自宅も補助金の対象になるでしょう。
また各自治体も補助金の予算枠を用意しますが、この際の申請条件はまちまちですから、詳しくは所轄の役所に問い合わせて確認することをお勧めします。
所得税の控除は、窓の省エネ工事と一緒に行なう場合にのみ対象となりますし、細かい条件があります。
家庭用と業務用の区分は、太陽光発電の発電容量により、10kWh未満は家庭用、それ以上は産業用と認定されますから、この場合は家庭用、つまり一般住宅となります。
このようなことから言いますと、事業所でも住宅でも、設置する太陽光発電システムの出力次第で、個人用（つまり家庭用）かそれとも産業用かが分けられます。
もし、10kWh以上の出力の太陽光発電システムを住宅に設置したとすると、それは家庭用としては認められなくなりますから、その発電した電気の一部を家庭内あるいは事業所内で使用することはできなくなります。
ただし、極端な例ですが、出力が9.99kWhであれば家庭用になりますが、補助金制度での上限はせいぜい4kWhどまりという条件が多く見受けられます。
