太陽光発電と固定資産税については、家庭用太陽光発電の場合は、屋根瓦一体型でなく架台を使用する場合は固定資産税の対象にはなりません。

また補助金制度は国からのものは平成27年度は実施されていません。

太陽光発電が固定資産税の対象となるのは主に産業用ですが、これには補助金はありません。

なお省エネ関連の補助金その他については、現在は廃止されているものもありますが、列記しますと、以下のようになります。

（1）自治体からの補助金：条件金額はまちまちです。

（2）エコキュート補助金制度：現在は無いと思います。

（3）火災保険のオール電化特別割引：AIU保険、セコム損害保険、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損保など。

（4）オール電化住宅ローンの金利優遇：各金融機関。

この中で一番現実性があるのは（1）の自治体からの補助金と言えますが、これは実にさまざまで、しかも予算に限りがあるのがやや難点です。

（2）～（4）に関しては、詳しい情報が手許に見当たらないので詳細や実状などをここで述べることはできませんが、いずれも補助金と言うよりは割引制度ですから、このご質問への回答としてはお役に立てるかどうかは分かりません。

いずれにしても今後は太陽光発電は補助金を当てにしなくても、価格自体が従来と比べると大幅に低下していますから、購入設置はし易くなっていますし、ソーラーローンを扱う金融機関の数も増えていて、そのいずれもが低金利です。

ちなみに固定資産税の税額は全体からみるとごく少額のはずです。