ご質問をされた方は、事業としての太陽光発電興味をお持ちのようですね。

水を差すようですが補助金制度自体は年々後退気味で、例えば平成27年度には家庭用太陽光発電でさえ国からの補助金制度は実施されていません。

また、産業用太陽光発電に対する補助金制度自体はありません。

その理由は太陽光発電補助金でエコである太陽光発電の普及促進を図ることでCO2の削減に寄与するというのが補助金の目的だったからです。

したがって売電収入を目的とする産業用太陽光発電はもともと補助金の趣旨に合わないのです。

それでも太陽光発電事業が活性化しているのは、金融機関が資金補助に前向きだからで、それは太陽光発電事業が採算ベースに乗る公算が大きいからと言えます。

裏返して言いますと金融機関が太陽光発電事業に融資をするのは、成長性が見込めるからと言えます。

20年間の長期間のローンは例え低金利であっても金融機関には魅力がある融資先だと言えます。

また、投資家が太陽光発電事業に投資をおこなうケースもあるようですが、これは他の金融商品などよりも太陽光発電事業が堅実であるということを裏付けています。

いずれにしても、このような実態ですから、補助金制度は当てにしないで、金利の低い金融機関の融資を受けることのほうが現実味もあると思います。