太陽光発電の補助金について説明をします。

まず平成27年度の国からの太陽光発電補助金制度はありません。

しかし自治体の多くはいろいろな形で太陽光発電補助金制度を継続しています。

ただしその規模や条件はまちまちで、予算枠が一杯になると申請は打ち切られることがあります。

また期限いっぱいに申請を受け付けても最終的には抽選などで給付すると言うところもあります。

いずれにしても太陽光発電の補助金申請は役所が提示している期限内に所定の書類などを提出して受け付けてもらうようにしなければなりませんから、種類に不備が無いようにして期限内にできるだけ早く申請をする必要があります。

この際に肝心なのは書類がきちんと整備されていることで、修正などで時間がかかると受付期限を過ぎてしまわないとも限りません。

どうして国が太陽光発電補助金制度を見送ったかという理由は定かではありませんが、自治体は国からの交付金を独自の解釈で太陽光発電補助金に回しています。

ちなみに、日本の財政は実際は借金だらけですし、社会保障や医療保障のほうに予算を配分していますから、今後も太陽光発電の補助金はあまり期待できないという憶測もあります。

なお、良心的な太陽光発電販売施工会社では、これを見越して会社独自で補助金に当たる制度を設けているところもあります。