太陽光発電の助成金は補助金で、国と自治体が予算を計上しています。

ただし、平成26年度までは多くの自治体にも予算がありましたが、直近の平成27年度は、国、自治体とも現時点では予算を計上するか、したとしてもどの程度かは不透明です。

その後、詳細事情がようやく見えてきましたので追記いたします。

それによると、平成27年度の国家予算に経済産業省は太陽光発電関連の補助金（助成金）の予算を計上しないという結論にありました。

つまり平成27年度の国からの太陽光発電補助金は見送られたのです。

無利子どころか返済の義務がない助成金が無いということはユーザーには大きなデメリットになります。

しかし、それではすべてが自費かと言いますとそうではなく、多くの自治体は平成27年度も自治体独自の太陽光発電補助金制度を継続しています。

ただし、その予算額は概ねどの自治体も前年度あるいは前年度以下のようですし、申請条件も厳しくなっているようです。

この場合、自治体の予算には限りがありますから、自治体によっては、○○戸分などと言うところもありますし、先着順あるいは希望者が予算を上回ると抽選で、というところもあります。

太陽光発電の潜在ユーザーは増加の傾向なので、特に早いもの勝の先着順だと、既に申請受付が締め切られているかも知れません。