電力自由化が進む傾向は見られますが、今すぐにということはないでしょう。

また、例え電力自由化が進んでも、家庭の太陽光発電の売電に影響があるとは考えられません。

逆に売電ができる先が増えるとも考えられます。

つまり、電気と言う商品の市場ができ、自由に売買ができるというわけです。

太陽光発電の電気は自家消費もかなりの部分を占めていますから、いずれにしても電気を自家で賄うと言う意味で、太陽光発電の導入は進めるべきではないでしょうか。

売電云々は家庭用太陽光発電では自家消費の次に来る話です。

つまり自家消費無しでの売電は住宅用の10kWh未満の太陽光発電システムの場合はあり得ないのです。

ですから、ここでの話は電力の自由化とはあまりリンクしないと考えられます。

さらに、もし電力の自由化が進んで、民間の電気販売事業所ができたとすると、その事業所はどこからか電気と言う商品を調達しなければなりませんから、電気はまさに商品になり、先にも述べましたが、売電の売値・買値が株式のような資産して売買される日が来るかも知れません。

なお、これは例えばの話であり、実際には電気の売買は株式のようにいかないことはお分かりいただけると思います。