太陽光発電向けの融資では各金融機関がいわゆるソーラーローンという商品を用意しています。

その大半は家庭向けの太陽光発電に関してではありますが、産業用、つまり事業用の太陽光発電となると、これは営利事業ですから、家庭向けのソーラーローンとは融資の性質が異なります。

つまりよほどのことが無い限り太陽光発電であろうがほかの事業であろうが、融資する金融機関には関係がないということになります。

金融機関から融資を引き出すためにはどのような事業でも事業計画書が必要になりますが、それが太陽光発電事業ならば、それなりの条件での試算案を提出するようにしましょう。

すなわち、太陽光パネルを設置する面積、そこに敷かれる太陽光パネルの枚数と、総発電量の予測、さらには気象庁のデータなどと実際の測定での日照条件、その他、売電見込収入とそれに関わる投資額の内訳などで試算した結果がいくらだから、いくらほどの金額の融資をして欲しいと相談することになります。

このような場合にその融資話を受けるかどうかは担当者の考え方次第になるかもしれません。

ただしここで断られたから駄目だというのではなく、粘り強くいくつかの金融機関と相談することが必要になると思います。