売電収益を期待し産業用太陽光発電に興味をもっています。
課税の対象になるのかを教えてください。
太陽光発電システムによって電力を作り出し売電をしたとき、その収入は課税対象となります。
設置容量10kW以上となる産業用太陽光発電システムの場合、考えなければならない税金のひとつは固定資産税です。
設置容量10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合、固定資産税はかかりませんが、産業用太陽光発電システムの場合は固定資産税がかかります。
そのため、賃貸タイプの産業用太陽光発電システムを利用している人も少なくなく、賃貸の場合は固定資産税はかかりません。
固定資産税は評価額×税率(標準1.4％)で求められます。
そのため1500万円の産業用太陽光発電を設置した場合、固定資産税は1500万円×1.4％=21万円かかります。
太陽光発電システムの耐用年数が15年だった場合、15年間税金を支払わなくてはなりません。
なお、産業用太陽光発電における固定資産税については特別措置があり、最初の3年は固定資産税が2/3に軽減されます。
そして売電によって得た収入については、ある一定の収入がある場合は税務署に確定申告をしなくてはなりません。
なお、太陽光発電システムの導入にかかった費用については、産業用太陽光発電システムで作り出した電力をすべて売電する場合、導入費用はすべて経費として減価償却することになります。
