この場合は、一切の保証が無いことを明確にしたにも関わらず、何かあると施工責任だと言い出す人が多いからで、そのようなリスクを負ってまで請ける会社は無いと言うことです。

特にこの場合にはリスクがかなり割増のようで、業者もそれを当然織り込み済みでしょう。

それともう一つ考えられるのは、施工店は設置する太陽光発電システムに自社の利益分を計上するからという理由があるでしょう。

名目はどうにでもなりますし、太陽光発電システム全般の定価があるわけではないので、太陽光発電の分の利益幅は施工店次第ということになります。

もちろん施工に関するアフターケアを含めての責任がありますから、責任は一切不問にするからと念書を入れても、それは受けられないと言うでしょう。

それはその念書がどの程度重みがあるかにもよりますが、リスク云々に関わる事務処理などは利益になりませんから、したがってこの場合のように断られると考えましょう。

ただし、太陽光発電に関する勉強をして、不審・不明点については突っ込んだ質問をして納得がいく回答を求めることは、おかしなことではありませんが、施工店次第と言うことになるでしょう。