申請書類の不備で売電ができないということは通常ではありえないことです。

それは太陽光発電のプロである販売施工会社が売電契約に立ち会うという規約があるからです。

和上ホールディングスではこれまでに書類の不備によって成立に至らなかったというケースはなく賠償の仕組みはありませんが、万が一そのような事態が発生した場合には誠意をもって対応させていただきます。

太陽光発電を導入する際にご本人がしなければならないことは、まずは、どのようなシステムにするかを決めることと、その支払い方法を決めることです。

次に太陽光発電を設置施工する段取りを決めますが、これはご都合次第です。

それから補助金を受ける場合の太陽光発電補助金申請も本人でしかできませんから、その手続きをします。

実際の太陽光パネル設置その他の施工では、近隣への周知が必要になります。

そのあとが、ここでの売電申請という流れになります。

ですから、この一連の流れの中で必要となる書類手続きなどに不備が生じるということは考えられません。

もし不備があれば、この流れはそこで止まってしまいますから、最終段階までは行かないので、そこで修正がなされます。