太陽光発電設備は税法上は償却資産扱いになります。

また、償却資産でない場合には固定資産税はありません。

通常の家庭用の太陽光設備は事業目的ではなく、また売電収入が年間20万円以下のケースが大半を占めており、償却資産に該当しない事例が大半となるため固定資産税はかかりません。

ただし、太陽光パネルが瓦一体型は住居の一部と見做されますから若干ではありますが固定資産税がかかります。

事業目的の場合は償却資産として、所得税申告時、資産計上するので、固定資産税の対象になります。

なお、この場合は償却資産申告書を提出することになり、評価額の基本は購入価格になるでしょう。

さらに、税制面での優遇措置があり、それは太陽光発電システムを設置後3年間は課税標準額が2/3になるというものです。

ちなみに、地方の自治体によっては、太陽光設置推進のため、独自の優遇制度を設けているところもあるようですが、これについての詳細は、お住まいの市区町村担当窓口へ問い合わせてみましょう。

なお確定申告は雑所得になりますが、年間収入が20万円以下であれば、その必要はないようです。

ただし、年間の太陽光発電売電収入が20万円以上の場合は一応は確定申告をするのが原則ですが、原価償却があるので、実際には課税をされることはないと思われます。