このご質問では売電単価が48円とのことなので、かなり以前のことですが、いずれにしても売電収入が年間で20万円を超えた場合は雑所得として確定申告をする方が良いでしょう。

しかし雑所得には経費を対象とした控除がありますから、太陽光発電システムの購入施工費用を10年電力割った分は文句なく必要経費として計上することができます。

そうすれば実質的には全額控除もあり得ますから、売電を差し控えるよりも大いに売電をしたほうがお得になるのではないでしょうか。

つまり、よしんばいくらかの課税をされても売電収入がそれを上回れば良いのですから、税金を気にして売電を控えることは後ろ向きの考え方でしょう。

特にこのご質問は売電単価が48円の時のことですから現在の33～35円であれば、できるだけ多くの売電をする必要があります。

税金対策を考えるほどの売電収入があれば、必要経費もそれだけ増えると思いますから、課税額が0円になるケースのほうが多いでしょう。

しかも電気代も0円になっていると思いますが、そのほうが家計の面からみても万々歳だと言えるでしょう。

ぜひ税金対策は二の次にして如何に売電収入を増やすかと言う方に重点を置かれることをおすすめします。