企業が産業用太陽光発電システムをするとき、税が優遇されることがあると聞きました。
どんな優遇措置があるのですか？
太陽光発電システムでは、作り出した電力を売電して収入を得ることができます。
そのため、税金のことを考えなくてはなりません。
太陽光発電システムよって得た売電収入は課税対象となります。
設置容量10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合、屋根と一体型の太陽光発電パネルを設置した以外は売電収入に対する税金のことを考えればよいのですが、設置容量10kW以上となる産業用太陽光発電システムの場合はさらに固定資産税がかかります。
固定資産税とは、土地、家屋、償却資産といった固定資産に対してその固定資産の価格をもとに算定される税額を市区町村が課税する税金のことです。
固定資産税は評価額×税率(標準1.4％)で求められます。
そのため1000万円の産業用太陽光発電を設置した場合、1年目の固定資産税は1000万円×1.4％=14万円かかります。
太陽光発電システムの耐用年数が17年だった場合、17年間税金を支払わなくてはなりません。
ただし産業用太陽光発電の固定資産税については特別措置があり、最初の3年は固定資産税が2/3に軽減されます。
産業用太陽光発電システムを企業で導入する場合、税制優遇措置を受けられる場合もあるため補助金制度などを確認して税理士に相談するのがよいでしょう。
