2025年度エコキュート補助金の最新情報を紹介！給湯省エネ2025事業は昨年度と何が変わる？

こんにちは、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』です。今回は、徐々にその概要が公表され始めた2025年度の給湯省エネ2025事業の概要について解説します。給湯省エネ事業は、一般住宅で使用する給湯器について、エコキュートなどの高効率給湯器への交換を促すことが目的となっています。この補助金は、2023年度から実施されている経済産業省、国土交通省、環境省の3省が連携した補助事業「住宅省エネキャンペーン」を構成する一つの事業で、給湯部分の省エネ・脱炭素化が目的となっています。

2024年も、給湯省エネ2024事業として運用されていて、例えばエコキュートの交換時には最大で20万円前後の補助金が給付されることとなっていたため、多くの方がこの補助金を利用してエコキュートの買い替えを行っています。そして、2025年度に関しても、給湯省エネ事業の継続が公表され、対象となる給湯器の種類や申請の手順などの情報が徐々に判明してきています。現在、使用している給湯器の交換を検討している方がいれば、導入コストを大幅に軽減することが可能なので、補助金が利用できるうちに交換に動くのがおすすめです。

この記事では、2025年度の給湯省エネ事業について、その概要をご紹介したうえ、2024年度の補助金とどこが変わるのかなどについて解説します。

給湯省エネ2025事業の概要について

それではまず、給湯省エネ2025事業について、この補助金の基本的な概要について解説します。

冒頭でご紹介したように、給湯省エネ事業は、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して運用する、「住宅省エネキャンペーン」と言う取り組みの中の一つの事業です。2050年カーボンニュートラルの実現が宣言されている日本では、住宅領域での脱炭素化が急務とされていて、それを後押しするための取り組みとして住宅省エネキャンペーンと呼ばれる補助金制度が運用されるようになっています。

ちなみに、2025年度に関しては、令和6年度補正予算が令和6年12月17日に成立し、 「住宅省エネ2025キャンペーン」の各事業が盛り込まれています。具体的には、以下の4つの事業で構成されることとなっています。

住宅省エネキャンペーンは、上記の4つの事業で構成されています。そして、その中の一つに給湯省エネ2025事業があり、この補助金は、一般住宅への高効率給湯器の導入を促進することで、給湯部門の省エネ、脱炭素化の実現が目的となっています。

給湯省エネ2025事業の対象製品について

給湯省エネ2025事業は、先ほどご紹介したように「高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する」と言う制度となっています。

もう少しわかりやすく言うと、高性能な給湯器の設置や交換を促進することで、給湯部門の省エネ・脱炭素化を促進することが目的の補助金なのです。つまり、この補助金を利用して給湯器の交換をしたいと考えている場合、どのような給湯器への交換でも補助対象となるわけではありません。給湯省エネ2025事業の対象となるためには、以下の種類の給湯器への交換で、事務局が定める性能に達している製品に限られます。

なお、給湯省エネ事業は、内容に多少の違いがあるものの、2024年度も同様の補助金が実施されていて、2025年度はそれを継承して実施される形となっています。一般住宅で使用される給湯器は、基本的に10年前後での交換が推奨されていて、どのような製品を選んだとしても定期的な設備の交換が必要になります。したがって、現在、給湯器の不調などを認識していて、交換の必要性を感じているという方にとっては非常にありがたい補助金となるはずです。

ちなみに、給湯器の交換に給湯省エネ2025事業の利用を検討した場合、「対象となる製品を選ぶ」以外にもいくつかの条件を満たさなければいけません。給湯省エネ2025事業の利用に関しては、以下の条件を満たしている必要があります。

国の補助金を利用する際には、各制度が定めている細かな条件を満たしていなければいけません。なお、給湯省エネ2025事業の詳細な要件については、今後、公式サイトなどが公開され、そこに提示されることになると思います。上記は、2024年度の情報を参考としているため、細かな変更があるかもしれないので、公式サイトが公開されたら確認しに行きましょう。なお、資源エネルギー庁が公表した情報によると、2024年度から2025年度の給湯省エネ事業については、基本的な部分はそのまま継承し、補助金額部分に変更がなされているとされています。つまり、補助対象者などについては、昨年度と同じになるはずです。

給湯省エネ2025事業の補助金額をご紹介

それでは、給湯省エネ2025事業を利用して給湯器の設置・交換を行う場合、いくらぐらいの補助金が出るのかについても見ていきます。先ほど紹介したように、この補助金は、どのような給湯器への交換でも利用できるわけではなく、一定の性能を保持すると認められている『高効率給湯器』の導入が対象となります。高効率給湯器に認められるのは、現状、エコキュートやハイブリット給湯機、エネファームの3種類となります。

ただ、同じ種類の高効率給湯器を導入する場合でも、設置する給湯器の性能によって補助金の金額が上下する点に注意が必要です。ここでは、エコキュートを始めとして、給湯省エネ2025事業の対象となる3種類の給湯器に対する補助金額をまとめます。

エコキュートを導入する場合の補助金額

まずは、電気でお湯を作るエコキュートに対する補助金の金額です。エコキュートは、エアコンなどにも利用されているヒートポンプを活用してお湯を沸かす給湯器で、大気中の熱も利用して効率的にお湯を作ることができます。また、ガス給湯器とは異なり、電気を利用してお湯を作る仕組みなので、給湯時にCO2を排出させないということから、環境に優しい給湯器とみなされています。

このほかにも、貯湯式の給湯器であるため、料金単価が安く設定される深夜帯の電力でお湯を沸かせる、太陽光発電など再エネ設備と連携させれば、自家発電した電気で給湯を賄えるなど、給湯部分の光熱費を大幅に削減できるという利用者側にとっても非常に魅力的な設備となっています。

国も、給湯時にCO2を排出させないという点に注目し、エコキュートの普及を後押しするようになっていて、給湯省エネ2025事業では、以下のような手厚い補助金が給付されることとなっています。

エコキュートに対する補助金額は上記の通りです。給湯省エネ2025事業は、一般住宅領域での脱炭素化を促進することが目的のため、より性能の高い設備の導入を促すため、一定以上の性能を持つ高機能型エコキュートは補助金額が増額されることとなっています。

なお、補助上限台数は、どのタイプの給湯器でも「戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで」と定められているので、その点は注意しましょう。

ハイブリッド給湯機を導入する場合の補助金額

次はハイブリット給湯機の導入に対する補助金額です。ハイブリット給湯機は、あまり聞き馴染みがないという方も多いかもしれません。この給湯器は、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせた仕組みの製品で、ふたつの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯が可能とされています。

ハイブリット給湯機を導入する際の補助金額は以下の通りです。

ハイブリット給湯機についても、性能によって加算要件が定められていて、高性能な製品ほど補助金額が高くなります。

家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合の補助金額

最後はエネファームに対する補助金額です。エネファームは、上記二つの給湯器とは少し異なる種類の給湯器です。と言うのも、エネファームは、家庭の給湯を司るための単純な給湯システムではなく、発電機能も有しているのです。この設備は、どちらかと言うと発電機能がメインとなり、給湯機能がおまけと言った設備と考えた方が良いのですが、一般的なガス給湯器と比較すると、省エネ性やCO2排出量削減機能が非常に高く、給湯省エネ事業の対象製品となっています。

エネファームに対する補助金の金額は以下の通りです。

ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

補助金額を見ると、エコキュートやハイブリット給湯器と比較すると、基本額の時点でかなり高く設定されています。そのため、国はエコキュートやハイブリット給湯機ではなく、エネファームの普及に力を入れているのかなと言った印象を受ける方がいるかもしれません。しかし、エネファームに対する補助金額が高いのは、なにもこの設備の普及に力を入れているわけではなく、エコキュートやハイブリット給湯機と比較すると、導入にかかるコストが非常に高いのが要因です。経済産業省の資料内では、補助対象となるエコキュートの平均導入コストが、施工費込みで55万円程度と見込まれているのですが、エネファームは130万円程度と倍以上の初期コストが見込まれているのです。つまり、単純に設備の価格が高いから補助金の金額も高く設定されているというカラクリになっています。

※それぞれの補助額に該当する具体的な対象設備は後日公表予定とされています。

既存設備の撤去部分に関する加算要件について

2024年度の給湯省エネ事業と同様に、給湯省エネ2025事業では、高効率給湯器の導入に併せて、特定の既存設備の撤去を行う場合、加算措置が用意されています。加算措置の対象となるのは、以下の既存設備を撤去する場合です。

例えば、もともと電気温水器を利用していたお宅が、A要件およびB要件を満たすエコキュートに交換するという場合、「エコキュートに対する補助金：13万円」に加算要件の「電気温水器の撤去：4万円」がプラスされ、合計17万円の補助金が受け取れることになります。

なお、「古くなったエコキュートの撤去」は加算要件を満たさないという点に注意しましょう。電気温水器と聞いて、エコキュートも対象になると勘違いする方もいるのですが、エコキュートからエコキュートへの交換の場合、既存設備の撤去に関わる加算要件は対象外です。

参照：経済産業省webサイト

給湯省エネ2024事業からの変更点とは？

先程ご紹介したように、給湯省エネ事業は、2024年度の給湯省エネ2024事業を継承した補助金事業です。

給湯省エネ2025事業と昨年度の給湯省エネ事業に関しては、大枠の補助金内容はそのまま継承しています。しかし、2024年度の給湯省エネ事業と比較すると、補助金の金額について細かな変更がなされています。そこでここでは、2024年度の給湯省エネ事業と何が変更されたのかを解説します。

給湯省エネ2025事業の変更点

給湯省エネ事業について、資源エネルギー庁が公表した情報によると、2024年度からの変更点は補助金額に関する内容のみとされています。

具体的に何が変わるのかについて、エコキュートに対する補助金額で比較して、以下にまとめてみます。

上記の通り、給湯省エネ2025事業では、2024年度の補助金と比較すると、基本額が2万円減額されています。非常に残念に感じる方が多いかもしれませんが、安心してください。実は、より高性能なエコキュートを導入する際の加算額に関しては増額されていて、Ａ要件、Ｂ要件、ＡおよびＢ要件を満たす高性能な機種を導入する場合には、昨年度と同レベルの補助金を受け取ることができるようになっているのです。これは、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一般家庭領域での脱炭素化が急務と考えられていて、省エネや脱炭素化を推し進めるためにも、より高性能な設備の導入を政府が望んでいるからと推定できるでしょう。

もちろん、エコキュートなどの導入に際しては、高性能な機種を選んだ時ほど設置にかかる初期費用が高くなります。しかし、高機能だということは、それだけ省エネ性能が高いことを意味するため、日々の生活にかかる光熱費の削減幅が大きくなり、中長期的に見た場合にはお得になる可能性が高いです。

給湯省エネ2025事業の必要書類と申請の流れ

ここまでの解説で、給湯省エネ2025事業がどのような補助金制度なのか分かっていただけたと思います。2024年度の補助金と同じく、エコキュートの導入や交換を検討している方にとっては非常にありがたい制度となります。

それでは、実際にエコキュートの導入、買い替えに際して、給湯省エネ2025事業を利用したいと考えた時、必要になる書類や補助金を手にするまでの流れについても解説します。

補助金申請に必要な書類

まずは、補助金の申請に必要な書類からご紹介します。なお、給湯省エネ事業は、非常に人気の高い補助金なので、例年、予算の消化が非常に早いです。基本的に、補助金申請の受付に関しては、年末が最終期限に設定されるはずですが、全ての予算が消化されてしまうと、早期に受付が終了してしまいます。したがって、エコキュートの買い替えなどに給湯省エネ事業を利用したいと考えているのであれば、早めの申請がおすすめです。

給湯省エネ2025事業の補助金申請を行う場合、以下の書類が必要になります。

【必須書類】

【追加書類】

意外に多くの書類が必要で「申請が難しそう…」と感じた方が多いかもしれません。しかし、給湯省エネ事業は、お客様がさまざまな書類を作成して申請するのではなく、補助事業者（施工業者や販売会社）が申請を代行して、交付された補助金が消費者に還元される仕組みです。お客様側が行う作業は、本人確認書類の準備程度と、面倒な手間が無いので安心しましょう。

補助金申請の流れ

補助金の申請から給付までの流れについても、大まかにご紹介します。上で紹介したように、補助金申請自体は補助事業者が代行するので、お客様側は「給湯省エネ事業の登録事業者に工事を依頼する」という点に注意すれば良いです。

なお、給湯省エネ事業は、例年、事後申請方式が採用されているので、補助金の申請については工事が完了してから行います。2025年度の詳細な流れについては、まだ正式な発表がないため、参考として2024年度の申請手順をご紹介します。

エコキュートの交換などに給湯省エネ事業を利用する場合、上記の流れで申請手続きが進みます。なお、住宅省エネキャンペーンは、登録事業者に工事を依頼しなければならないので、補助金を利用したいと考えるのであれば、エコキュートの交換を相談する最初の段階で「補助金の利用を考えている」と言うことを伝え、対応可能かどうか確認しましょう。

給湯省エネ2025事業に関するよくある疑問

それでは最後に、給湯省エネ2025事業に関するよくある疑問を、その答えと一緒にご紹介します。

補助金はいつ受け取れるの？

給湯省エネ2025事業を利用してエコキュートの交換を行う場合、補助金の受け取りは「後払い」となるのが一般的です。

この補助金では、工事が完了して購入者が工事費用全額を一旦業者に支払います。そしてその後、補助事業者が補助金の申請手続きを行い、国からの補助金交付後に、指定口座に振り込まれるというお金の流れとなります。

購入者は、先に工事費全額を支払わなければならないので、工事費の支払い計画はきちんと立てておかなければいけません。

補助金を利用すると、給湯器設置後に何らかの報告義務がある？

補助金の中には、機器設置後に何らかの報告書の提出を求めるタイプがあります。

そのため、給湯省エネ事業に関しても、「設置後に何らかの報告がいるのか？」と考える人がいます。これについては、特に報告義務などはないので安心してください。

ただし、申請時に作成する書類に虚偽の記載があった、補助金の目的外使用が発覚したという場合には、返還命令などが出る可能性はあります。

リフォーム工事のみが対象なの？

住宅省エネキャンペーンについては、窓の断熱化に対する「先進的窓リノベ2025事業」という補助金があり、これは窓リフォームに限定された制度となっています。そのため、給湯省エネ2025事業に関しても、買い替えなどリフォームのみが対象となるのかな…と考える人が多いです。しかし、この補助金の補助対象となる住宅は、以下の通りです。

（１）新築住宅（１年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅のこと）である

※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。

（２）既存住宅（建築から１年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅のこと）である

※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。

これからも分かるように、給湯省エネ2025事業は、新築住宅へのエコキュートの設置でも利用可能な補助金となっています。

参照：経済産業省資料より

補助金の併用は可能？

住宅省エネキャンペーンは、給湯省エネ事業以外にも、先進的窓リノベ事業、子育てグリーン住宅支援事業など、いくつかの補助金で構成されています。そのため、他の補助金と併用可能なのかという点が気になるかと思います。

これについては、原則、同一の給湯器に対して、国と自治体など複数の補助金の併用はできないと考えてください。経済産業省の資料でも、以下のように解説されています。

原則として、本事業と補助対象となる給湯器について、国の他の補助制度との併用はできません。（例えば、新築住宅を建てられる際に、子育てグリーン住宅支援事業による支援を受けた場合、子育てグリーン住宅支援事業では給湯器も含めた新築住宅について補助しているため、本補助金の併用はできません。）

引用：経済産業省資料より

なお、給湯器の導入に関係のない、窓の断熱化リフォームに対する補助金（先進的窓リノベ事業）との併用は可能です。

まとめ

今回は、エコキュートなど、高効率給湯器の新規設置や交換を検討した時、その導入コストの一部を補助してくれる給湯省エネ2025事業の概要について解説しました。

給湯省エネ事業は、2023年にスタートした住宅省エネキャンペーンを構成する一つの補助事業で、高性能な給湯器のさらなる普及を推進することが目的となっています。2024年度も同様の補助金が運用されていて、多くの方が給湯器の交換に活用しています。

2025年度も、基本的に昨年と同様の補助金内容となっており、エコキュートの交換に関しては、既存設備の撤去も含めると最大で20万円を超える補助額となるなど、非常に手厚い制度と言えます。なお、給湯省エネ事業は、例年、非常に人気の高い補助金となるため、予算の消化が非常に速い傾向にあります。おそらく、申請受付の最終期日は2025年12月31日に設定されるはずですが、これよりも早く予算が消化されれば、その時点で申請受付が打ち切られてしまいます。現在、給湯器の交換を考えているという方がいれば、早めに交換に動かなければ、気付いたときには補助金が利用できなくなっていた…なんてことになりかねません。

エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップでは、給湯省エネ事業を活用した給湯器の交換も行っています。補助金の申請代行実績も多くありますので、安心して弊社にお問い合わせください。