太陽光発電のメリットを最大化するために蓄電池を導入するケースが増えています。蓄電池を導入すると昼間に発電した分を夜間や天気の悪い日に利用できるため、電気代の大幅な削減効果が期待できます。もちろん太陽光発電とセットで導入するのが理想的ですが、蓄電池だけで導入する場合であっても安価な夜間の電力を蓄えておいて昼間に使うといった利用方法もあるため、やはり電気代の削減効果があります。
それ以外にも災害時の非常用電源として活用できることなど、実に多くのメリットがあることは分かっていても、予算の問題でなかなか踏み切れないという方は多いのではないでしょうか。
蓄電池はエネルギー問題の解決にも資する環境機器でもあるため、国や自治体の補助金制度があります。補助金をうまく利用するとコストを抑えながら蓄電池を導入できる可能性があるので、当記事では蓄電池の補助金事情について解説します。
目次
蓄電池の導入費用に利用できる国の補助金制度
最初に、蓄電池の導入費用に利用できる国の補助金制度を3つ紹介します。これらの補助金制度は2023年時点の情報ですが、毎年の予算編成によって補助金の規模が変動したり、そもそも制度が終了する場合があります。実際に利用を検討する際にはそれぞれの補助金の公式情報を参照するようにしてください。
電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金制度）
蓄電池導入費用への補助金として最も有名な制度が、「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」です。少々名前が長いですが、業界では通称で「DR補助金」と呼ばれています。この制度名を見てもお分かりのように、電力供給のひっ迫を防ぐために資する蓄電池の導入を支援するための事業です。
福島第一原発の事故以来、日本全国では原発の再稼働がなかなか進んでいません。その一方で火力発電所の老朽化も進んでいるので、毎年のように節電が呼びかけられている状況です。電力供給のひっ迫は、特定の時間帯に使用量が跳ね上がることが最大のリスクです。それを軽減するには個々の家庭や企業などが蓄電池を導入してピークシフトさせることが重要、そのための導入費用を支援しましょう、というわけです。
総予算は、家庭用で20億円、企業用で20億円です。容量が1kWhあたりいくらと設定されており、2023年度のDR補助金は1kWhあたり32,000円です。2021年度には1kWhあたり4万円が出ていたので、それをピークに少しずつ補助金額は小さくなっています。限られた予算規模のなかで1人でも多くの人に補助金を出すという思惑なのでしょう。
なお、この補助金による上限金額は60万円です。ほとんどのケースで上限金額にはなりませんが、おおむね補助金を受給している人は30万円前後の補助金が出ているので、これから補助金を申請する方は目安にしておくと良いでしょう。
なお、このDR補助金制度は予算規模がそれほど大きくないため、受付開始からすぐに予算が満額に到達し、受付が終了してしまった経緯があります。次回に同制度への申請をする場合は、受付開始の時期に合わせてすぐに申し込めるようにしておきましょう。
引用元：電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
こどもエコ住まい支援事業
蓄電池と直接の関わりはないのですが、蓄電池にも利用できる国の補助金制度はもうひとつあります。それは、「こどもエコすまい支援事業」です。制度名にあるように「エコすまい」、つまり省エネ性能の高い住宅の購入費用や同機能をもたらすためのリフォーム工事などに対する補助金です。
ZEHレベル基準を満たした環境性能の高い住宅に対しては最大で100万円の補助金が出ます。ZEH基準の住宅購入は新築であることが条件なのでハードルは高いと思いますが、蓄電池の導入に対しては1戸あたり64,000円が出るので、これについては比較的受給のハードルは低いと思います。なお、注意したいのは「1戸あたり」であり、「1台あたり」ではありません。蓄電池の導入を含む省エネ住宅化のリフォーム工事をした場合は上乗せがあるので、「蓄電池の導入を含む省エネ住宅の購入、リフォーム」をした場合にメリットが大きい補助金制度であると理解しておくと良いでしょう。
引用元：こどもエコすまい支援事業
地方自治体にも蓄電池への補助金制度がある
前項で紹介したのは、いずれも国の補助金制度です。DR補助金は経済産業省、エコすまいは国土交通省が所轄しています。蓄電池の導入費用に対する補助金はこれら以外にも、地方自治体が実施しているものもあります。自治体の補助金についてはすべてを紹介すると膨大な数になるため割愛しますが、その代わりに効率良く探す方法を解説したいと思います。
地方自治体の補助金制度の探し方
地方自治体は全国に無数にあるため、その膨大な情報を見るのは大変な作業です。しかし、お住まいの自治体（住民票を置いている自治体）は1つしかないので、残りの自治体の補助金情報はすべて不要のはずです。その1つを見つける方法さえ知っておけば問題はないので、その方法だけ解説しておきたいと思います。
最も簡単なのは、お住まいの地方自治体のホームページから探す方法です。それぞれの自治体のホームページにアクセスすると、ほぼ確実に検索窓があります。その自治体が公開している情報のなかから欲しい情報を探すことができるので、これを活用しましょう。
例えば、東京都のホームページでは以下のようにページ上部に検索窓があります。
引用元：東京都ホームページ
次に、大阪府も見てみましょう。
引用元：大阪府ホームページ
大阪府の場合も、ページの上部に検索窓があります。ここでは東京都と大阪府の例を挙げましたが、他の都道府県や市町村のホームページでもほぼ同様に、分かりやすいところに検索窓があります。この検索窓に「蓄電池 補助金」などの検索キーワードを入れて検索すると、それぞれの地方自治体の蓄電池補助金に関する情報が表示されます。
もちろん、すべての自治体が補助金を実施しているわけではないので、制度そのものがない場合は何も情報が出てこないと思います。その場合は該当する地方自治体に補助金制度がないと判断して良いと思います。
他の方向からも調べてみたい場合はGoogleの検索窓に「●● 蓄電池 補助金」と検索すると良いでしょう。この●●の部分には、お住まいの地方自治体名が入ります。
国の補助金との併用可能だが要確認
国と地方自治体それぞれに補助金制度があるのであれば、可能な限り両方を使いたいとお考えになると思います。それぞれの補助金制度がそれほど大きな金額ではなくても、2つを合わせると大きな金額になるかもしれません。
結論から申し上げると、国の補助金と地方自治体の補助金は併用が可能です。もちろんそれぞれの条件に合致している必要がありますが、条件にさえ合致していれば併用可能です。
ただし、ひとつだけ注意点があります。それは、地方自治体の補助金が原資を国庫としている場合です。国の補助金は国庫から補助金を支出しますが、地方自治体はそれぞれの自治体の財政から支出するのが普通です。しかし、地方自治体の補助金のなかには国庫から支出するものがあり、この場合はお金の出所が同じなので、併用できません。
（例）大阪府下で補助金制度を設けている自治体情報
地方自治体によって制度はまちまちですが、おおむねどの程度の補助金を受給することができるのかといった目安があるほうが計画を立てやすいと思います。そこで、ここでは例として大阪府下の市町村で設けられている補助金情報を紹介します。
| 自治体名 | 補助金の内容 |
|---|---|
| 大阪府茨木市 | 住宅用蓄電池に対して上限4万円（後付け、単体共通） |
| 大阪府貝塚市 | 太陽光発電と併設の蓄電池に対して上限4万円 |
| 大阪府岸和田市 | 太陽光発電と併設の蓄電池に対して上限5万円 |
| 大阪府高槻市 | 太陽光発電と併設の蓄電池に対して設置費用の3分の1が上限 |
| 大阪府大阪狭山市 | 蓄電池価格に対して2分の1もしくは5万円のいずれか |
これらは一部の例です。おおむねどの市町村も金額に大きな差はないので、日本全国の地方自治体で受けられる蓄電池の補助金は同程度であると考えて良いでしょう。
補助金を受けるための注意点
スムーズかつ確実に補助金を受けるために知っておくべき注意点をまとめました。相手は役所です。要件を満たしていないと期待していた補助金を受けられないこともあるので、しっかり理解した上で臨みましょう。
導入する機器は補助金の対象になっているか
それぞれの補助金には条件が定められています。例えばDR補助金であれば「国が認めた事業者」であることや「国が性能を認めた蓄電池」であることなどです。そもそもこの制度は電力ひっ迫への対策なので、その対策に役立つと認めたものでなければ国も補助金を出す意味がありませんが。それが証明されていることが重要なので、申請後には条件に合致しているかが厳格に審査されます。
購入時期、設置時期が支給条件に合っているか
機器のメーカーや性能の次に、補助金を受ける際に注意したいのが申請や購入のタイミングです。これはよくいわれていることですが、会社を設立して何らかの補助金を受けたいと考えた場合、そのタイミングは会社の設立前でなければなりません。会社を設立してからだとほとんどの補助金の対象ではなくなるので、補助金を受けるにはタイミングが大切であることが分かります。
先ほど例示したDR補助金では、補助金を受け取る前に施工店と契約してしまうと、対象とはなりません。補助金を受けてから契約することも条件になっているので、タイミングについても十分理解してから行動する必要があります。
補助金制度を悪用する業者に注意しよう
どこの世界にも、新しいものやまだまだ社会にあまり認知されていないものには、それを悪用する詐欺が横行します。太陽光発電が普及し始めた頃には粗悪な施工をする業者や太陽光発電の工事費を受け取ったにもかかわらず工事をせずに雲隠れしてしまった業者の事件が多発し、太陽光発電そのものへの信頼が揺らいだことがありました。
今ではこうした詐欺まがいの悪質業者は淘汰されていますが、蓄電池という新しい動きがあると、またぞろ悪質な業者が出てこないとも限りません。特に補助金については十分なノウハウが必要なので、業者が「絶対に大丈夫」と太鼓判を押しているのに、いざ申請をしたら受け取れなかったということもあります。
補助金制度を悪用する輩もいることを念頭に置いて、業者選びにも慎重になりましょう。
補助金を確実に受けるために
先ほど悪質業者について言及しましたが、最初から悪事を働くつもりで活動している業者は論外として、真っ当に営業をしている業者選びにも慎重になることをおすすめします。というのも、補助金など役所を相手にする手続きではそのためのノウハウが求められるため、施工技術や顧客対応だけでなく、こうした補助金に関する特有のノウハウを有していることが望ましいからです。
当記事では国や自治体の補助金制度について紹介はしましたが、具体的な申請の方法や申請先などの解説はしていません。そこには理由があって、実際に補助金に申し込みをする際には施工店や販売店の手を借りることになるからです。購入者が自ら申請や手続きをすることのほうが稀なので、結局は補助金の制度に精通している業者に依頼することのほうが重要です。
補助金を前提に蓄電池の導入を検討している場合は、蓄電池に関連する提案だけでなく補助金に関する提案も求めてみてください。そこに対する明確な答えや具体的なロードマップを示してくれる業者は補助金に強いと考えられるため、安心して任せることができます。
補助金制度は、わざとそうしているのでは？と思うほど複雑です。だからこそプロの知見が必要で、安心して任せられるプロを探すことから始めることをおすすめします。
まとめ
当記事では蓄電池の導入費用に対する補助金制度について解説しました。国だけでなく地方自治体にも補助金制度があるので、お住まいの自治体に該当の制度があるかどうかも含めて、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
本文中でも触れているように、実際に補助金の申請をするとなると施工店や販売店のプロによるサポートが欠かせません。それも含めて業者選びをする意識をもって、安心して任せられる業者に依頼しましょう。
