2023年も利用できる太陽光発電の補助金情報と申請の流れ、今後の見通し

国による太陽光発電の補助金は、特に家庭用の太陽光発電システム普及に大きな役割を果たしました。今ではすでに補助金制度が終了しており、太陽光発電単体の導入に国の補助金がつくことはありませんが、実は太陽光発電の補助金制度は2023年時点でも存在しています。

あまり知られていませんが、ZEHやHEMSといった蓄電池の導入を前提とした太陽光発電には2023年時点も国の補助金があるので、これらの機器を導入する際にはぜひとも活用したいところです。

さらに、国の補助金制度が終了したあとも地方自治他の中には補助金制度を設けているところがあります。当記事では2023年時点の太陽光発電に関する補助金情報と申請の流れ、さらに今後の見通しなどについて解説します。

すでに終了した国の太陽光発電補助金が復活しているって本当？

国による太陽光発電の補助金制度はすでに終了しています。これについてはすでにご存じの方も多いと思いますが、厳密にいうと太陽光発電の補助金は2023年時点もあります。太陽光発電のみに適用される国の補助金はもうありませんが、太陽光発電と蓄電池などを組み合わせたZEHやHEMS、CEVといった機器の導入には今も国の補助金がつきます。

それぞれの制度について解説していきましょう。

ZEH支援事業

詳しくは後述しますが、ZEHとはエネルギー消費の収支が実質的にゼロもしくはそれ以下になる住宅のことです。このZEHを新築で購入する個人、法人には1戸あたり55万円の補助金が出ます。

さらに高い省エネ機能を備えたZEH＋という基準を満たした新築住宅の購入には、55万円よりも多い100万円の補助金が出ます。このZEH＋についても、詳しくは後述します。

次世代ZEH＋実証事業

ZEHやZEH＋よりもさらに進化した省エネ性能を備えた住宅として次世代ZEH＋の住宅を購入する個人と法人にも、補助金制度があります。次世代ZEH＋の基準を満たしている住宅の購入時には、1戸あたり100万円の補助金が出ます。

省エネ性能で評価されるZEHやZEH＋に加えて、燃料電池やV2H、太陽熱温水器などの省エネ機器がセットになったものが次世代ZEH＋と定義されていますが、国が示す省エネ住宅システムの中では最も性能が高いので、今後も手厚い補助金が継続すると思われます。

次世代HEMS実証事業

HEMSとは家庭で使用する電力を節約するための管理システムのことで、次世代HEMSの基準を満たした新築住宅の購入に対して、1戸あたり112万円の補助金が出ます。HEMSは省エネ性能を高めるシステムですが、これまで補助金には対応していませんでした。

このHEMSについても、次世代ZEH＋の基準を満たしていれば補助金の対象になります。

CEV補助金

CEVとはクリーンエネルギーで走る自動車のことで、その中でもEV（電気自動車）は蓄電池の代わりに使うことができため、ZEHなどの省エネ住宅において蓄電池として機能させることができます。

こうした性能を備えたEVについてはCEV補助金の対象になります。例えばトヨタのプリウスと日産のサクラは55万円といった具合です。

ZEH、ZEH＋とは？

ZEHはゼロ・エネルギー・ハウスの略で、ZEHと書いて「ゼッチ」と読みます。ゼロエネルギーという名称のとおり、エネルギー消費の収支が実質ゼロもしくはそれ以下になる住宅のことです。太陽光発電で自宅内の電力消費をまかない、夜間や天気の悪い日は自宅内にある蓄電池から電力を供給するというのが、ZEHの基本構成です。

この仕組みによって省エネ基準20%以上の住宅をZEH、さらに多くなって省エネ基準25%以上の住宅をZEH＋といいます。

HEMSとは？

HEMSは「Home Energy Management System」の略で、「ヘムス」と読みます。家庭内の電力消費を最適化して無駄を省き、省エネ性能を高める仕組みのことです。私たちの日常的な電力使用には多くの無駄があります。HEMSはそれを可視化することで無駄を省く意識を高める効果や、自動的に電力消費を制御して節電をする機能も備えています。

電気料金が高騰している昨今、HEMSは環境面でのメリットだけでなく電気代の節約というメリットもあります。

CEVとは？

CEVは「Clean Energy Vehicle」の略で、いわゆる省エネ自動車のことです。クルマからは大量のCO2が排出されており、世界の気象変動の原因として指摘されています。省エネ性能を高めることでCO2排出を抑え、エコなクルマを目指しているのがCEVです。

「EV」という文字が入っているので電気自動車の一種だと思われがちですが、ハイブリッド車や燃料電池車、クリーンディーゼル車などもCEVに含まれ、補助金の対象です。

自治体の太陽光発電補助金制度

すでに国としての補助金制度は終了しているものの、一部の自治体には太陽光発電の導入費用に対する補助金制度を設けているところがあります。全国各地にあるので全部を紹介するのは割愛しますが、ここでは代表的な制度として知られている東京都の補助金制度と、お住まいの自治体に補助金制度があるかどうかを調べる方法について解説します。

一例：東京ゼロエミ住宅（東京都）

東京都民が購入し、東京都内にある住宅で太陽光発電やオール電化、さらにZEHに相当するシステムを導入する場合に、1戸あたり30万円から最大210万円までの補助金が出ます。

東京都は小池都知事の政策によって2025年4月から新築する住宅に対して太陽光発電設備の設置が義務づけられます。それほどまでに太陽光発電の普及に力を入れている自治体でもあるので、今後もこうした手厚い制度が存続するものと思われます。

自治体の太陽光発電補助金制度の調べ方

上記は東京都の例ですが、それ以外にも日本全国の都道府県や市町村に太陽光発電の補助金制度があります。お住まいになっている自治体にも補助金制度があるかもしれないので、検討している方は一度調べてみることをおすすめします。

調べ方は、とても簡単です。お住まいの自治体名と「太陽光 補助金」といったようにキーワードを組み合わせ、検索エンジンを使って検索するだけです。

例えば大阪市にお住まいの方であれば、大阪府と大阪市の両方で検索してみるべきでしょう。「大阪府 太陽光 補助金」「大阪市 太陽光 補助金」といった具合です。

ネット上に情報を公開していない自治体はまずないので、この方法で見つからなければお住まいの自治体には補助金制度がないと判断して良いでしょう。

国庫が原資になっている場合は併用不可

自治体の補助金制度については、1点注意したいことがあります。それは、他の制度との併用です。当記事の冒頭ではZEHやZEH＋などに対する国の補助金制度を紹介していますが、もし自治体に同様の制度がある場合はその補助金の原資が何であるかが重要です。

国の補助金と同じく国庫が原資になっている場合は併用ができません。自治体の補助金制度を利用する際には、その補助金の原資についても確認しましょう。

太陽光発電の補助金申請の流れ（ZEH補助金の場合）

太陽光発電の補助金を申請する流れを解説します。ここではZEH補助金の例で紹介しますが、国の補助金の場合はおおむね同じ流れです。自治体の場合は流れや順序が異なる可能性があるので、その際はそれぞれの自治体に確認するようにしてください。

施工業者、販売店探し

最初に、太陽光発電や関連機器を購入する販売店、そして施工してもらう施工業者を選びます。ほとんどの場合、販売店と施工業者は同じだと思うので、お住まいの地域に強い業者を探すことから始めます。

ただし、補助金の利用を前提としているのであれば、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録している業者である必要があります。問い合わせや見積もりの依頼をする際には、登録業者であるかどうかの確認をしてください。

補助金を申請する

導入するシステムの設計ができたら、補助金の申請をします。ここで重要なのは、申請のタイミングです。着工前に申請する必要があるので、順序を間違えないようにしてください。もちろんこの点については、施工を依頼した業者が精通しているので、通常は業者が申請の代行もしくはサポートをしてくれます。

申請のタイミングについても熟知しているはずなので、施工業者に任せておけば問題はないでしょう。

交付決定通知書を受け取る

補助金を受け取る要件を満たしていれば、交付決定通知書が発行されます。この書面が発行されたことで補助金が出ることが確定します。

この書面を受け取ったことを確認して、工事が始まります。

引き渡しを受け、建築費を支払う

工事が完了したら、引き渡しです。引き渡しと同時に機器の代金や工事費用の決済をします。これにて契約は完了となり、施工業者は先ほどのSIIに対して実績報告書を提出します。

補助金を受け取る

施工業者から実績報告書を受け取ってから数か月程度で、補助金が入金されます。補助金が出るとはいっても一旦は施工業者に全額を支払い、後から補助金を受け取る順序になっていることも押さえておいてください。

工事を依頼した段階で補助金分が値引きされるわけではありません。

太陽光発電補助金を受ける際の注意点

ZEH補助金をはじめとする太陽光発電の補助金を受ける際に注意するべき点を、1つずつ解説します。思わぬ不利益を被ることがないよう、以下の点に留意しておいてください。

着工前に申請を

先ほども述べましたが、補助金の申請はタイミングがとても重要です。これは太陽光発電に関連する補助金だけの話ではなく、国や自治体の補助金制度にはどれも適切な申請のタイミングがあります。タイミングや順序を間違えると書類に不備がなくても補助金は出ないので、「着工前に申請」という点をしっかり押さえておいてください。

どの事業者でもOKではない

これも先ほど述べたとおり、ZEH補助金など太陽光発電に関連する補助金はいずれもSIIに登録されている業者である必要があります。安いからといって価格だけで選ぶとSII登録業者ではない可能性があり、補助金を受けられないという事態も考えられます。

最初に登録の有無をしっかり確認しましょう。

多くの場合、蓄電池導入が条件になる

かつての補助金制度は太陽光発電の導入を対象としていましたが、2023年時点で利用できる補助金はほとんどがZEHやZEH＋など、蓄電池が含まれたシステムの導入を対象としています。

蓄電池は後述する自家消費モデルを導入する際にも必要となる、とても有用な機器です。補助金制度もあるので、蓄電池を含む太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

自治体によっては申請の流れが異なる場合も

先ほど申請の流れを紹介したZEH補助金は、国の補助金制度です。同じく国の補助金であれば申請の流れに大きな違いはありません。しかし、自治体への申請となると話は別です。順序が異なる場合があるので、国と自治体は別物と考えて臨むのが良いでしょう。

補助金の申請は先着順

太陽光発電関連に限らず、国や自治体の補助金はいずれも先着順です。用意された予算を使い切った時点でその年は終了となり、翌年に同じ補助金制度が設けられる保証はありません。そのため、補助金の申請は早めにすることをおすすめします。特に人気の高い補助金は受付開始から数か月で予算がなくなってしまうこともあるので、先着順であることを押さえておいてください。

太陽光発電の補助金、今後はどうなる？

太陽光発電の普及に大きな役割を果たしたといわれる補助金ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。これから太陽光発電の導入を検討している方が知っておくべき傾向と対策をお伝えしたいと思います。

国の補助は減少傾向

国の太陽光発電関連の補助金制度は、徐々に減少する傾向にあります。かつては太陽光発電の導入をするだけで補助金が受けられたのですが、2023年時点ではZEHなどのシステムを対象としたものになっています。

今後もこうした傾向は続くと思われますが、その最大の理由は太陽光発電システムそのものの価格が下がったからです。これ自体は喜ばしいことなので、今後太陽光発電を導入する方は以前ほどの出費をしなくてもメリットを享受できるといえます。

ZEHなど蓄電池込みのシステムが主流に

ここまでの解説をお読みになって、太陽光発電の補助金はZEHなどシステム全体を対象としていることがお分かりいただけたと思います。国としてこうした住宅の普及を促進したいという意向があるので、今後は蓄電池など発電と消費が自己完結するようなシステムに補助金が付くという傾向が続くと思われます。

補助金がなくても太陽光発電のメリットは大きくなっている

電気代が異常なまでに高騰していることは、多くの方が実感されていることと思います。電気代がどれだけ急上昇しているかは、こちらのグラフを見ても明らかです。しかもこの傾向は、今後も続くと見られています。

引用元：1年半で約3,000円の値上がり！？電気代はなぜ上がっている？（日本生命）

電気代が高騰しているのであれば、電力会社から購入する電力量を減らすのが一番の節約術です。しかし節電にも限度がありますし、昨今の殺人的な夏の暑さを努力と気合だけで乗り切ろうとするのは危険です。

太陽光発電は無料で電力を生み出す自家発電システムなので、自家発電分が多くなるほど電気代は安くなります。補助金があればなおさらですが、補助金がなくても太陽光発電の経済的メリットは以前よりはるかに大きくなっています。

電気代高騰に最も効く自家消費モデルとは

電気代高騰への対策として太陽光発電を導入することは有効性が高いですが、やはり夜間や天気の悪い日に発電できないことがネックになります。太陽光発電を導入している家庭の料金プランは夜間電力が安くなる仕組みになっていますが、実はこれは原子力発電所が稼働していることが前提になっています。原子炉は簡単に稼働を止めることができないので、夜間も発電し続けています。しかし夜間は社会全体の電力消費量が少なくなるため、電力余りの状態になります。それを積極的に使ってもらおうとして夜間の電気代が安く設定されているわけです。

今後もし原子力発電の再稼働が思うように進まなければ、夜間電力も高騰するかもしれません。そんな時代に備えて、太陽光発電に蓄電池を加えた自家消費モデルがおすすめです。

自家消費モデルは蓄電池を活用することによって夜間や悪天候の日も自家発電分を利用できるため、電力会社からの購入量がさらに少なくなります。これなら電気代高騰の影響を最低限に抑えられるので、今後の太陽光発電は自家消費モデルを想定するのが得策です。

まとめ

もうすでに終了したと思われている太陽光発電の補助金について、2023年時点でも受けられる補助金制度を紹介しました。これらは太陽光発電単体での導入ではなく、ZEHなど住宅全体の省エネ性能を高められるシステムを対象としており、補助金制度にも新たな傾向が感じられます。

こうした住宅全体の省エネ化は電気代高騰の時代において経済的メリットがとても大きいので、補助金の要件を満たすような省エネ住宅の導入を検討してみてはいかがでしょうか。