太陽光発電には売電というメリットがあります。売電とは太陽光発電システムで生み出された電気を売ることで、太陽光発電を導入している人は売電による収入を手にすることができます。
この売電収入を事業規模で行う産業用太陽光発電の普及も進んでおり、「電気を売る」ビジネスが大きな産業に成長しつつあります。
当記事では住宅用、家庭用にスポットを当て、太陽光発電によって電気を売ることができる仕組みや、売電収入をより大きくするためのノウハウ、さらに近年の電気代高騰の流れを受けて注目されている自家消費型太陽光発電についても解説します。
太陽光発電で「電気を売る」仕組み
最初に、太陽光発電で「電気を売る」とはどういうことなのか、その仕組みについて基本を解説します。これから太陽光発電の導入を検討している方の中で売電に関心がある方は、ぜひこれらの知識をおさらいしておいてください。
余剰電力は売電できる
住宅用の太陽光発電は、その家で消費する電力の一部もしくは全部を太陽光でまかなうことを目的としています。それによって電力会社から電気を購入する（買電）の量が減るため、エネルギー消費の節約や有効利用、さらには発電時の二酸化炭素排出量を削減することで地球環境保護に貢献できることなどがメリットとして挙げられます。
この売電にはもうひとつ、経済的なメリットがあります。家庭で使いきれなかった余剰電力を電力会社に買い取ってもらうことができるため、売電量に応じて収入が発生します。家庭用太陽光発電を導入している方であればすでにその威力は十分ご存じだと思いますが、売電収入が大きくなればなるほど電気代と相殺した時のコストを抑えられるので、大きなメリットになります。
家庭用では余剰電力を売るのが基本ですが、事業者向けの産業用太陽光発電では最初から全量売電を前提としているため、発電所経営というビジネスモデルが成り立っています。それが事業として成立するほど、太陽光による「電気を売る」ことには経済的な魅力があるということです。
太陽光発電は最初に太陽光パネルなどのシステムを設置したら、あとは定期的なメンテナンスをするだけでほぼ「ほったらかし」です。その状態で収入を生み出し続けてくれるのですから、売電は太陽光売電の普及に大きな役割を果たしています。
売電と買電の違い
先ほどから使用している「売電」という語句は、文字通り電力を電力会社に売ることです。そして「買電」はその逆に電力会社から電力を買うことです。どちらも「ばいでん」と読むため混同しがちですが、実際にやっていることは真逆です。
売電をすると買い取ってもらった分の収入が発生しますが、逆に買電をすると電気料金として支払う必要があります。太陽光発電を導入していない場合は買電のみになるので電気料金を支払うだけですが、太陽光発電を導入している住宅では売電収入が発生するので、実質的な電気代は買電による電気代から売電収入を差し引いた金額になります。
毎月のことなので、期間が長くなればなるほど売電収入の有無が大きな差になります。
売電収入は太陽光発電の主なメリットのひとつ
売電収入は、太陽光発電普及に大きな役割を果たしてきました。地球環境保護に貢献できるというのが大きなメリットではありますが、現実的なメリットもなければなかなか人は動きません。しかも普及し始めた頃の太陽光発電は今よりもはるかに価格が高く、少なくとも数百万円、規模によっては1千万円を超えることもありました。当時は補助金があったので幾分かは負担が軽減されていましたが、やはり経済的なメリットがあって「いつかは元が取れる」ことが分かっていることは、大きな買物をする原動力になったと思います。
後述するように電力の買い取り価格は年々低下していますが、それでも一定以上の価格で買い取ってくれる事実は変わりません。
これからも売電収入は太陽光発電の重要なメリットであり続けますが、近年では電気代の高騰が凄まじく、そのために売電よりも経済的メリットが大きくなる選択肢が注目されています。これについては、後述します。
電力の買取価格は年々変化している
太陽光発電にはFITといって、一定期間は固定価格で電力を買い取ってくれる制度があります。本来の買取価格に「下駄」を履かせることによって収入を増やしやすくしてくれる制度です。制度が始まった当初は1kWhあたり40円以上の高値で買い取ってくれていたのですが、年々それが低下し、令和5年度は1kWhあたり16円です。実に3分の1程度になってしまったので、FITによる買い取りにはあまりメリットが感じられないという人も多くなりました。
しかし、本来は「下駄」を履いているだけのもので、FITがなければ1kWhあたりの買い取り価格は10円にも満たないのですから、令和5年度でも倍近くの価格で買い取ってくれていることになります。
しかしながら買取価格が今後も低下していくことは間違いないので、いずれFITなしの買取価格との大差がなくなってくるかもしれません。
このことも踏まえて、売電以外の方法によって経済的メリットを享受できるようにする必要があります。それについても、後述します。
FIT制度の概要と「卒FIT」について
前項で解説したFITには、期間があります。FITの適用が有効になってから、家庭用太陽光発電は10年、産業用太陽光発電は20年です。その期間は「下駄」を履いた買取価格になりますが、その期間が満了すると売電を続けることはできるものの、買取価格の「下駄」がなくなります。
FITがない場合、買取価格は1kWhあたり7円から8円程度が相場です。FITが始まった当初に40円以上の高値で売電を続けてきた人にとっては、大幅な収入減になります。
しかし、太陽光発電システムが正常に稼働し続ける限り、発電も売電も止まることはありません。すでに太陽光発電を導入してFIT期間の満了が近づいている人はもちろん、これから太陽光発電を導入する人も、FIT期間が終了したあとの「卒FIT」を意識しておく必要があります
売電収入を増やすためのアイディア
太陽光発電を導入したのであれば、売電収入を多くして電気代をもっと節約したい、家計の足しにしたいと考える人は多いでしょう。
ここでは、売電収入を多くするために有効な5つのアイディアを1つずつ紹介します。
節電で売電量を増やす
家庭用太陽光発電では、余剰電力が売電に回されます。そのため、余剰電力を多くすれば売電量が増えるため、売電収入も多くなります。日々の節電を心がけて売電量を増やせば、売電収入が増えるだけでなく電力使用の無駄を省くことができるため、地球環境保護にも貢献できます。
太陽光パネルの過積載で発電量を増やす
太陽光パネルは通常、発電量がピークに達する時間帯の発電量をもとに積載量（太陽光パネルを設置する量）が算出されます。そのためピークを迎える時間帯以外は発電量が少なくなります。
これに対して本来の積載量を超えてより多くの太陽光パネルを設置することで、ピーク時以外の発電量も多くする考え方があります。これを、太陽光発電の過積載といいます。
こちらは、過積載のイメージ図です。
この図のように一定の過積載をすることでピーク時以外の発電量も多くなり、売電量も増加します。設置時の初期投資額は大きくなってしまいますが、長く使用することを考えると過積載によって売電量を増やすのも一考です。
エネファームを活用して発電量を増やす
ガスを用いて家庭内で発電ができる、エネファームという設備があります。オール電化ではなくガスを併用している家庭であれば、エネファームによる発電を活用することで売電量を増やせるでしょう。
ただし、太陽光発電はオール電化と併用してこそメリットが大きくなるため、ガスも必要な事情がある家庭以外ではあまり現実味がないかもしれません。
蓄電池を導入して売電量を増やす
蓄電池とは、バッテリーのことです。家庭用の大容量バッテリーを導入して、深夜の時間帯の安い電力を使って充電をします。そして電気代が高くなる昼間の時間帯にそれを使えば、太陽光発電による余剰電力が多くなります。
もちろん蓄電池の導入費用などが新たにかかることになりますが、長く使っていくことを前提に売電収入を多くすることを重視するのであれば、有効な方法といえます。
新電力に電気を売る
電力自由化により、新電力といって従来からの電力会社以外に電力を供給する会社が誕生しました。新電力もどこかで電力を調達する必要があるため、家庭用太陽光発電によって生み出された電気を売ることもできます。
買取価格がそれほど高いわけではありませんが、新電力の中には再生可能エネルギーによる調達にこだわっているところもあるので、そういった新電力では太陽光発電による電気を高く売れる可能性があります。
太陽光発電の電気を売るまでの4ステップ
「太陽光発電による電気を売る」といっても、具体的にどうすれば売れるのか分からないという人は多いと思います。実際の工事や手続きなどは施工会社が代行をしたりサポートを受けられるので導入する人があまり詳しく理解しておく必要はないのですが、ここでは太陽光発電の電気を売るまでのステップを4つの段階で解説します。
太陽光発電施工業者を選ぶ
太陽光発電システムを自宅に設置するためには、「どこから買うか」「どこに工事を頼むのか」を決める必要があります。実質的に販売店と施工店は同じなので、購入した業者に設置工事も依頼することになります。
地元に密着して信用を得ている業者や、ネットを活用して全国展開している業者などさまざまですが、今はネットの時代なので、ネットで展開している業者のほうが選択肢が広く、価格を安くできる可能性は高いでしょう。
太陽光発電システムを導入する
購入する業者を決めたら、いよいよ太陽光発電システムの導入です。家庭用の場合、工事はおおむね1日で終了します。都合の良い日などを業者と入念に打ち合わせれば、工事当日は業者にすべて任せてしまって問題ありません。
系統連系の申請をする
ここからがいよいよ、売電のための直接的なステップです。太陽光発電システムを導入したら、それを送電網に接続して余剰電力を流せる仕組みを作らなければなりません。送電網に接続する契約のことを、接続契約といいます。そして、この接続契約を結ぶために必要なのが、系統連系申請です。
設備が要件を満たしているか、電力の需給バランスなどを精査した上で問題がなければ、接続契約の締結となります。
この手続きでは多くの書類が必要になるため煩雑に感じる人は多いのですが、ほとんどの施工業者は系統連系申請の代行やサポートをしているため、何も知らなくてもスムーズに手続きができるように環境整備されています。
必要に応じて売電開始後の手続をする
売電が始まったら、規模によっては設置費用報告や増設費用報告、運転費用報告などが必要になることがあります。しかしながら家庭用太陽光発電の規模が10kWを超えることはほとんどないため、あまり考慮しなくても良い手続きです。
途中で規模を拡大して手続きの必要が生じたとしても、そういった手続きにも施工業者は精通しているので、エンドユーザーが心配をする必要はないでしょう。
これからの大本命、自家消費型太陽光発電
先ほど、「売電よりもオトクな方法がある」と述べました。それは自家消費型太陽光発電のことで、売電をせず自家発電をした電力をすべて自家、つまり家庭内で消費するモデルです。
それはどんな仕組みで、なぜ売電よりもオトクなのか。ここでは、自家消費型太陽光発電の概要とメリットについて解説します。
自家消費型太陽光発電の基本システム
自家消費型太陽光発電は、売電を前提としていません。では余剰電力はどうするのかというと、蓄電池を設置してそこに貯めます。太陽光発電は日照がない夜間や悪天候の日に発電ができず、電力会社からの買電をしなければならないことが、最大の弱点です。
「光熱費ゼロ」を謳っている住宅では、昼間の売電収入によって夜間や悪天候の日の買電分を賄うようになっているものが大半で、正確にいうと「光熱費実質ゼロ」です。自家消費型太陽光発電はこれよりもさらに進化させた、蓄電池による電力の地産地消モデルです。このモデルが完成すると電力会社から買電に依存しない、完全独立型のシステムとなります。
完全独立は現実的ではないかもしれませんが、自家消費型太陽光発電はこのように太陽光発電だけで家庭内の電力を賄うことを前提にしています。
電気料金が高くなるほどメリットは大きくなる
電気代の高騰が続いていることは、多くの人がすでにご存じでしょう。電気代高騰の原因が戦争による資源高、インフレ、円安などといった構造的なものだけに、今後も高止まりするか、さらに値上がりする懸念もあります。
売電収入を見込む太陽光発電だと、夜間や悪天候の日には買電をすることになります。その際の電気代が高くなると、せっかくの売電収入によるメリットが薄れてしまいます。
自家消費型太陽光発電であれば買電量を大幅に削減、もしくはゼロにできるため、電気代の高騰に対する有効な防衛策になります。
災害時の非常用電源にもなる
蓄電池を設置すると災害時の非常用電源としての活躍も期待できます。東日本大震災など大規模災害の被災地では太陽光発電の自立運転モードによって電力を使用できたことが話題になりましたが、これは日照のある時間帯に限られます。
しかし蓄電池による地産地消モデルを構築すれば、災害時に停電になってもほとんど不自由を感じることなく電力を使い続けられる可能性もあります。
日本に住んでいる限り災害を意識しないわけにはいかず、特に電気が使えなくなることが以前よりもはるかに重大な影響を及ぼす現代では、災害時の対策として太陽光発電の自家消費モデルを検討する価値はあるでしょう。
自家消費型太陽光発電を始める方法
自家消費型太陽光発電を始めるために、特別な手続きは必要ありません。最初から売電を前提にしないのであれば、系統連系の手続きも不要です。入念なシミュレーションによって自給自足ができるだけの発電設備を設計し、そのために必要な蓄電池を設置すれば自家消費型太陽光発電が出来上がります。
施工業者の中には自家消費型太陽光発電に着目し、強みとしている業者もあります。自家消費型に関心がある人は、こうした業者に相談してみるのが最善です。
まとめ
太陽光発電の電気を売るというのは、初期からある経済的なメリットのひとつです。もちろん今もメリットは健在ですが、FITには期限があること、年々FITの買取価格が低下していること、その一方で電気代が高騰していることを考えると、売電に頼らないモデルとして自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
