コラム

家庭用蓄電池の訪問販売による詐欺被害が増加中!悪徳業者を見分けるためのポイントをご紹介!

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こんにちは、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』です。今回は、家庭用蓄電池の需要の高まりに比例して、訪問販売による詐欺被害が増加している言う情報について、悪徳業者から家庭用蓄電池の購入をしないためにおさえておきたいポイントを解説します。

太陽光発電の固定価格買取期間が終了する方が増えていることや、昨今の電気代高騰などの影響を受け、日本国内では家庭用蓄電池の需要が右肩上がりで伸びています。家庭用蓄電池は、その名称から分かるように「電気を蓄える」ことができる設備で、太陽光発電で作った電気を充電しておき、それを夜間の生活に使用するというサイクルが作れるようになることから、日々の生活にかかる電気代を大幅に削減することができると期待されます。さらに、地震や台風などの自然災害が多い日本では、万一の停電時でも、普段通りの生活を維持するため、非常用電源システムの構築を目的に家庭用蓄電池の設置を決める方が多いです。

ただ、年々高くなる蓄電池の需要に比例して、家庭用蓄電池を取り扱う業者も増えており、中には顧客をだますような悪質な営業手法を採用している業者が少なくないようです。実際に、家庭用蓄電池に関する消費者トラブルが急増していると国民生活センターから注意喚起がなされる状況になっています。そこで当コラムでは、家庭用蓄電池の訪問販売を受けた際、注意すべき悪徳業者の営業手法などをご紹介します。

家庭用蓄電池に関する消費者トラブルが増加中

それではまず、国民生活センターが公表している、家庭用蓄電池に関する勧誘トラブル件数の情報について解説します。

家庭用蓄電池は、自家発電を実現する太陽光発電設備との相性が非常に良く、近年では、太陽光発電の固定価格買取期間が満了するご家庭が、自家発電した電気を売電ではなく自家消費に回すために設置するようになっています。太陽光発電は、決して安価な設備ではないため、国が導入を推進する目的で「余剰電力買取制度(2009年開始)」「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(2012年開始)」と言った制度を作っています。この制度は、太陽光発電で作った電気を高値で買い取ってもらうことで、導入にかけたコストを取り戻すことができる仕組みになっています。しかし、固定価格での買取期間は10年と決まっており、これを過ぎると、売電価格が大幅に下落するため、自家消費に回した方がお得になるのです。家庭用蓄電池は、太陽光発電で作った電気を充電し夜間使用できるようになる設備ですので、卒FIT対策の面でも非常に有効と考えられ、急激にその需要が高まっています。

しかし、家庭用蓄電池の需要が高くなるのに比例して、悪徳業者による蓄電池の勧誘トラブルも急増しています。下図は、2016年から2020年にかけて、国民生活センターが受け付けた家庭用蓄電池に関する相談件数をグラフ化したものです。

グラフ

引用:国民生活センター資料より

上のグラフから分かるように、家庭用蓄電池に関する勧誘トラブルは、2016年の300件余りから2020年までの4年間で一気に4倍にまで増加しています。

国民生活センターが受け付けた家庭用蓄電池の勧誘トラブルの多くは、突然訪問してきた業者に、購入を急かされたり、長時間勧誘されて、冷静に十分な検討ができないままその場で契約させられるという手段が非常に多く、そのほとんどが訪問販売による被害だそうです。

もちろん、家庭用蓄電池を訪問販売形式で販売している業者全てが悪徳業者とは言いませんが、年々訪問販売による被害相談件数が増加している状況を見ると、悪徳業者に騙されないための対策はきちんと行っておくべきと言えるでしょう。

家庭用蓄電池の訪問販売。危険な業者の特徴とは?

前項でご紹介したように、家庭用蓄電池の導入に関しては、訪問販売による消費者トラブルが急増しています。国民生活センターへの相談だけで、年間1,300件以上の相談があるようですが、こういった機関に相談せずに心の中で「騙された…」と考えている潜在的な被害者のことを考えると、さらなる被害件数になると予想できるでしょう。

それでは、これから家庭用蓄電池の導入を検討している方が、「この業者は危険だな…」と判断すべき代表的な特徴をご紹介します。以下でご紹介する特徴については、家庭用蓄電池の訪問販売だけでなく、住宅リフォーム全般の悪質訪問販売にありがちですので、ぜひ覚えておきましょう。

訪問してきた営業マンが名刺を提示しない

家庭用蓄電池に限りませんが、訪問販売における悪徳業者の特徴として、突然訪問してきた営業マンが、名刺を出さずに説明を進めようとするというものがあります。

悪徳業者は、消費者の利益などは考えずに、とにかく自社の利益を最優先するのが特徴です。そのため、顧客にとって不利な条件でモノを売りつけているケースが非常に多く、後から自社の情報を調べられると知られては困る情報がインターネット上にあふれている可能性が高いのです。また、悪徳業者は、何度も会社名を変える傾向にありますので、自社HPすら公開していないケースも散見します。

訪問したお宅で名刺を渡してしまうと、その場でネット検索される、もしくは契約後にネット検索され、悪評を見てキャンセルの連絡が入る危険性が高くなるため、名刺を手渡さずに簡単な自己紹介のみで話を進めようとするわけです。中には、軽く名刺を見せて、すぐにポケットにしまうなど、明らかに怪しいと思われるような行動をとる営業マンもいるようです。

こういったことから、突然訪問してきた業者が、名刺を渡さずに話を進めようとした場合は危険と判断し、話を聞かずに切り上げましょう。話を聞くにしても、必ず名刺をもらい、その名刺に企業名や固定電話、HPのURLなどがきちんと記載されているか確認しましょう。

補助金に関する知識が乏しい

家庭用蓄電池の悪徳訪問販売業者にありがちな特徴として、最新の補助金情報が非常に乏しいというものがあります。

というのも、家庭用蓄電池の補助金制度は、その他の商材と比較すると、複雑な内容になっているため、申請のためにはお客様との打ち合わせも慎重に行う必要があります。悪徳訪問販売業者は、可能な限りお客様とのやり取りは少なくしたいと考えているのか、補助金があることを説明しないまま話を進めるケースがほとんどです。

まともな蓄電池販売店であれば、補助金に関する知識も豊富なので、利用可能な補助金があるのか、また利用する場合のメリット・デメリットをきちんと説明したうえでお客様に判断してもらいます。

したがって、突然訪問してきた蓄電池業者が、補助金の説明をしない、もしくは蓄電池に関して質問してもまともな返答が帰ってこないなんて場合、危険な悪徳業者の可能性があるので注意しましょう。

「検討する」と答えると、提示した資料をすべて持ち帰ろうとする

これは名刺を渡さないのと同じ理由です。訪問販売業者の中には、「その場で決められないため、家族と相談して返答する」など保留という判断をすると、営業時に提示した見積書や各種資料をすべて持ち帰るという特徴があります。当然、全ての資料を持ち帰られると、検討のしようがないのですが、悪徳業者側からすると、自社の悪い情報を残したくないという考えが優先されるわけです。

当たり前の事ですが、今の時代、何らかの商品の購入を迷った際には、ネットで相場価格などを検索すると思います。訪問販売業者は、ネット検索をされると、自社の価格が高い、会社名で検索されると悪評が出てくるなどと言った負い目があるため、その場で契約できなければ負けと判断し、全ての資料を持ち帰るわけです。

断っても居座る

これは完全に法律違反でもありますので、悪徳業者である明確な証拠になります。訪問販売は、特定商取引に関する法律でさまざまなルールが決められています。その中には、以下のような条文があります。

第三条の二

2 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

引用:e-Gov|特定商取引に関する法律

このように、訪問販売では、顧客が「今回は断る」という意思を示せば、それ以上の勧誘をしてはいけないと定めています。しかし、悪徳訪問販売業者の中には、「契約します」と顧客が言うまで、いろいろな理由をつけて居座ろうとするという特徴があります。このような業者に出会った時には、警察に相談することも検討すべきです。

家庭用蓄電池の悪徳訪問販売業者が利用する手法について

それで次に、家庭用蓄電池の訪問販売で、悪徳業者が使用する危険な手口についてもいくつか解説します。悪徳業者の訪問販売では、いくつかの共通する手法が使用されますので、良く使用される手法を知っておけば「この業者は危険!」と契約前に気付くことができます。

ここでは、国民生活センターに実際に相談された事例も合わせてご紹介しますので、悪徳業者に騙されないためにもぜひ参考にしてください。

「今日だけお得です」などと特別感を出す

蓄電池の訪問販売に限らず、住宅リフォーム関連の悪徳訪問販売では、「お得な価格を提示できるのは今日までです」「地域○件限定の価格なのですぐになくなります」など、特別感を与える詐欺フレーズが利用されるケースが多いです。

家庭用蓄電池は、物によって100万円を超える製品も珍しくなく、決して安価な設備ではありません。そのため、「少しでも安く蓄電池を導入できるなら…」と思わせることによって、その場で購入の決断をさせようとするわけです。実際に、国民生活センターが公表した相談事例の中にも、以下のようなケースが多くあります。

  • 「安くできるのはあと2件」等と急かされ、よく検討せずに契約してしまった(2021年1月受付 30歳代 男性)
  • 「今なら工事費、設置費無料」等と長時間勧誘された(2021年1月受付 30歳代 女性)

上記のように、その場で蓄電池の購入を決断すれば、通常よりも安価に購入できると思わせる手法は非常に多いです。そして、後から調べてみると、特にお得な訳ではないどころか、通常よりも高い価格で導入したことに気付くわけです。

「蓄電池の設置が義務になる」などと虚偽の情報を伝える

家庭用蓄電池の訪問販売手口の中でも、特に悪質なのが「太陽光発電と蓄電池の連携が義務化されます」と言った虚偽の情報を伝え、契約を迫るという手段です。

世界中で環境問題への取り組みが進められている中、日本でも太陽光発電や家庭用蓄電池など、CO2排出量削減を期待できる設備の導入が推奨されています。東京都など、地方自治体の中には、一定規模以上の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正を行うなど、再エネ設備の導入が強く推進されているのは事実です。しかし、家庭用蓄電池は、全国の自治体、国ともに、推奨しているだけで義務化はされてはいません。将来的にどうなるかはわかりませんが、現状「家庭用蓄電池の設置が義務化された」と言った話をしてきた業者があれば、それは完全な虚偽で、詐欺行為と言えるでしょう。なお、家庭用蓄電池の訪問販売では、太陽光発電の無料点検を謳って訪問してくる場合もあるようなので注意しましょう。

  • 太陽光パネルの無料点検で訪問した事業者に嘘の説明で勧誘された(2020年11月受付 40歳代 男性)

家庭用蓄電池は、太陽光発電の自家消費率を高めることができるため、環境問題への取り組みにも役立ちます。ただ、一般家庭への設置が義務となっているわけではないので、本当に必要なのかは慎重に検討すると良いでしょう。

「蓄電池の設置で電気代が安くなる」など、効果を誇大に説明される

家庭用蓄電池は、太陽光発電の自家消費率を高める、電力会社が用意している夜間の電気代が安くなるプランを活用できるなどと言った機能から、「蓄電池を設置すれば、確実に得するor儲かる」と言った営業トークを利用される場合があります。

確かに、家庭用蓄電池を設置すれば、今まで売電するしかなかった自家発電した電力を自家消費に回すことができるようになりますので、卒FITを迎えているご家庭なら今よりも得になるでしょう。また、格安の夜間電力を昼間に使用するサイクルを作ることで、日々の生活にかかる電気代を節約することも可能です。

ただ、これらのメリットは、あくまでも短期的に見た場合のメリットであり、蓄電池の導入にかけたコストを『確実に』取り返すことができるかは分かりません。もちろん、家庭用蓄電池は、災害時の非常用電源として活用することができることから、金銭的なメリット以外の利点はありますが、あくまでも「得になる可能性がある」だけで、確実ものではないのです。つまり「確実に儲かる」「確実に得する」というセリフは、詐欺になると考えても良いでしょう。実際に、訪問販売時に、以下のようなウソで騙された…という事例が存在します。

  • 事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが実際は申請されていなかった(2020年11月受付 40歳代 男性)
  • 電力会社の関連会社を名乗る事業者に「電気料金が安くなる」と勧誘された(2020年12月受付 40歳代 男性)

このように、家庭用蓄電池の悪質な訪問販売では、蓄電池の設置によるメリットを必要以上に大きく見せるといった手口が採用されます。家庭用蓄電池にさまざまなメリットがあるのは確かですが、自分たちにとってそれが本当にメリットになるのかは慎重に検討する必要があるでしょう。

事例参照:国民生活センター資料より

家庭用蓄電池の悪徳訪問販売に騙されないためにどうすれば良い?

ここまでの解説で、家庭用蓄電池に関する悪徳訪問販売によくある手口は理解していただけたと思います。

それでは、実際に自分たちが訪問販売業者に騙されないためにどうすれば良いのかについても解説します。悪徳訪問販売に騙されないようにするための最も良い方法は、「訪問販売は受けない!」という方法です。要は、インターフォンの時点で要件を聞き、訪問販売と分かった時点で話を聞かずに断れば、騙される心配はないでしょう。ただ、ちょうど帰宅した時などに声をかけられ、話を聞かざるを得ない状況になるとか、蓄電池に興味があるから話を聞いてみたいと考える場合もあるでしょう。

家庭用蓄電池の訪問販売を受ける際、詐欺手口に騙されないようにするには、以下のようなポイントをチェックしましょう。

訪問してきた業者の事業者名や目的などを確認する

特定商取引に関する法律では、訪問販売に関して以下のようなルールを定めています。

第三条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。引用:e-Gov|特定商取引に関する法律(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057)

簡単に言うと、訪問販売業者は、営業に先立って、消費者に対して事業者の氏名(名称)を明確にしたうえで、訪問販売であることを伝えなければいけないのです。つまり、営業マンが名刺をきちんと提示しないといった行為は、法律違反の可能性があるわけです。

突然訪問してきた業者に関しては、まずはこれらの事項を確認しましょう。その時に、業者側が曖昧な返答をするなど、不審な点がある場合やそもそも契約するつもりがない時には、きっぱりと断ることが大切です。

蓄電池のメリット面ばかりではなく、導入に伴うコストも慎重に検討する

家庭用蓄電池は、導入後の電気代が安くなる可能性がある、停電時に非常用電源になるといったメリットが存在します。ただし、これらのメリットがあるとはいえ、導入には蓄電池の本体費用や設置工事費用など、多額の初期費用がかかるのです。

国民生活センターへの蓄電池に関する相談では「長期的なローンを組んだけど、支払えるか不安」「高額な商品なので、もっと慎重に検討すべきだった」と言った感じにコスト面に不安を感じている方が多いようです。

悪質な訪問販売では、「今だけお得」と言ったセリフで、その場で契約を迫る場合が多いのですが、契約にあたっては導入にかかるコストに関しても、十分に考慮して慎重に検討しましょう。

コスト的なメリットで導入する場合、しっかりとシミュレーションを行う

上述したように、家庭用蓄電池は「確実に儲かる」「確実に得になる」と言った営業マンのセリフで導入を決める方もいます。しかし、訪問販売で営業を受けただけなのに、家庭用蓄電池の導入が本当に得になるのかなんてわかるわけはありません。

蓄電池の導入が、どの程度の経済的メリットがあるのかは、日々の生活にかかっている電気代や太陽光発電の発電量、売電価格などを含めて、慎重にシミュレーションしなければいけません。もちろん、家庭用蓄電池には、災害時に非常用電源として利用できるといったメリットもあるため、経済価値に直接換算することのみで判断するのは難しい面もあります。

しかし、経済的なメリット面が実際のところどの程度あるのかは押さえておくべきですので、業者側にきちんとシミュレーションしてもらい、本当に得になりそうなのかを確認しましょう。

その場で契約せずに複数の会社から相見積もりを取る

悪徳訪問販売では、「今だけお得」などと言った理由をつけて、とにかくその場で契約を迫ってきます。しかし、悪徳業者の詐欺手口に騙されないようにするためには、絶対にその場で契約してはいけません。

そもそも、家庭用蓄電池は、全てのご家庭が導入するような物ではないため、相場価格を理解している方はほとんどいないと思います。つまり、訪問販売業者が提示してきた価格が、妥当なのかどうか判断することができないわけですので、本来はその場で契約なんて絶対してはいけないはずです。

どのような設備の導入でも、提示された価格が本当にお得なのか確認するため、複数の業者に相見積もりを取ると思います。家庭用蓄電池の場合も、それと同じように、いくつかの業者に見積もりを依頼し、比較検討すると良いでしょう。なお、比較検討の際は、見かけ上の安さだけに着目するのも良くありません。蓄電池は、10年以上使用することが想定される設備ですので、導入後のアフターフォロー体制なども含めて、総合的にどこが最もお得かを検討すべきです。『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』は、安心の長期保証や定期的な点検・メンテナンスなど、アフターフォロー体制を充実させています。お客様が、安心して家庭用蓄電池を活用できるよう、さまざまなサービスをご提供しますので、蓄電池の導入の際は、是非お問い合わせください。

契約書の内容をしっかり確認する

家庭用蓄電池の導入に際しては、打ち合わせ時に話していた内容が、きちんと契約書に記載されているか確認しなければいけません。悪徳業者の中には、口約束だけして契約書には記載しないといった対応を行う場合があるようです。そして、契約書に記載されていないことを理由に「そんな約束はしていない!」とトラブルに発展するのです。

こういった事態に陥らないようにするためには、打ち合わせ時に約束した内容がきちんと契約書内に記載されているのか確認し、記載されていない場合、その内容を含めてもらうようにしましょう。何らかの理由をつけて記載するのを断ってくるようであれば非常に危険なため、契約しない方が良いでしょう。

まとめ

今回は、家庭用蓄電池の悪質な訪問販売手口について解説しました。オール電化や太陽光発電設備を導入する住宅が増えている中、これらの設備の非常に相性が良い設備として、家庭用蓄電池への注目度が年々高くなっています。家庭用蓄電池は、太陽光発電で創った電気を充電することができるため、今までは売電するしかなかった余剰電力を自家消費に回すことができるようになるのです。記事内でも紹介したように、卒FITを迎えると、電力会社への売電価格が大幅に下落するため、太陽光発電は自家消費率を高めることが重要とされます。昨今の電気代高騰問題などもあり、家庭用蓄電池の導入を検討している方は非常に多いと思います。

ただ、家庭用蓄電池は、需要の高まりに比例して、悪質な訪問販売業者による詐欺被害の報告件数が増えています。記事内でご紹介したように、国民生活センターへの相談件数は、わずか4年で3倍以上に急増しているなど、誰もがいつ悪質訪問販売に狙われるか分からない状況になっているのです。

エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップでは、全国で家庭用蓄電池の販売、設置を行っていますので、蓄電池の導入を検討した場合は、是非お問い合わせください。訪問販売業者に提示された価格が妥当なのかどうかをチェックしたいだけでも問題ありませんので、お気軽に相談してください。

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