【2024年最新版】太陽光発電・太陽光パネル関連の補助金情報まとめ

国による太陽光発電への補助金制度が終了して久しいですが、太陽光発電、太陽光パネル関連の補助金が完全になくなったわけではありません。地方自治体の中には太陽光発電関連の補助金制度を今も維持していることがありますし、2024年の予算に新たに盛り込まれる補助金もあります。

当記事では2024年の最新版として、太陽光発電に関連する補助金制度の概要と、補助金を確実に受け取るために知っておくべきポイント、今後の見通しなどについて解説します。

太陽光発電、太陽光パネル単体の補助金制度はありません

最初に基本的な事実としてお伝えしたいのは、太陽光発電や太陽光パネルの単体に対する補助金はすでに終了しており、2024年度もこうした補助金が設定される見通しはないということです。

当記事で紹介する補助金制度は「住宅」に対するもので、太陽光発電を導入することによってその住宅の購入費用などに補助金が付きます。このことは前提になるので、最初に押さえておいてください。

2024年版　太陽光発電関連の補助金情報

2024年度に設けられる太陽光発電関連の補助金として押さえておきたいのが、「子育てエコホーム支援事業」です。「エコ」という名称になっていることからも想像がつくかもしれませんが、住宅の購入にあたって環境性能の高い家だと補助金が付くというものです。

それでは、この「子育てエコホーム支援事業」についての詳細を解説していきましょう。

子育てエコホーム支援事業の概要

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が設けている補助金制度です。物価高騰が続いている昨今、若い人が中心の子育て世帯は特にその影響を受けやすいということで、住宅の購入に対して補助金による支援をするという趣旨です。

それと同時に日本は2050年のカーボンニュートラルを世界的な公約にしており、その実現に資する住宅として省エネ性能の高い住宅に対して重点的に支援をすることとしているため、「エコホーム」という名称になっています。

具体的にはZEH住宅（Zero Energy House＝エネルギー収支をゼロいかにする住宅）や蓄電池の設置などに対して補助金が出る仕組みになっているため、太陽光発電にも関わりが深い補助金制度といえます。

子育てエコホーム支援事業の対象①　注文住宅の新築

対象となる子育て世帯か若者夫婦世帯が新築で注文住宅を購入する場合、その住宅がZEH住宅もしくは長期優良住宅であれば、長期優良住宅に対して1戸あたり100万円、ZEH住宅1戸あたり80万円の補助金が出ます。

交付申請期間は、遅くても2024年12月31日までです。

子育てエコホーム支援事業の対象②　新築分譲住宅の購入

上記は注文住宅ですが、新築の分譲住宅の購入においても長期優良住宅もしくはZEH住宅であれば、補助金が出ます。補助額は注文住宅と同じで、長期優良住宅に対して100万円、ZEH住宅に対して80万円です。

交付申請期間も同様で、遅くとも2024年12月31日までです。

子育てエコホーム支援事業の対象③　蓄電池の設置等(リフォーム)

自宅のリフォームにおいて蓄電池を設置する場合、1戸あたり6万4,000円の補助金が出ます。蓄電池については子育て世帯や若者世帯である必要はなく、エコホーム支援事業者との工事契約で蓄電池を設置する場合は適用されます。

上記2つの補助金と比べると金額は小さいですが、その分ハードルも低いので、リフォームを機に蓄電池の設置を検討している場合は活用したい補助金です。

交付申請期間は上記2つと同様に、遅くとも2024年12月31日までです。

補助金を確実に受けるためのポイント

補助金の「制度があること」と、「補助金を受け取れること」はイコールではありません。条件に合致していなければ申請しても補助金は出ませんし、条件に合致していても正しく申請しなければ、やはり補助金は出ません。

補助金が出ることを前提に住宅や蓄電池などの購入をしたのに補助金が出ず、「こんなはずではなかった」ということがないよう、注意するべきポイントを解説します。

補助金の目的と条件をしっかり確認する

国や自治体が設けている補助金制度には必ず、何らかの目的があります。その目的を果たすために、補助金を出す対象に条件を設けています。前項で紹介した子育てエコホーム支援事業についても、以下のような目的があります。

これらの目的を果たすためには、若い世代向けに環境性能の高い住宅や蓄電池に補助金を出す必要があります。この補助金制度の対象者は、こうした目的によって設定されています。

よって、この条件に合致しているのかどうかを、事前にしっかり確認しましょう。

特に注意したいのは、工事をエコホーム支援事業者に依頼することが条件になっていることです。ZEH住宅や蓄電池の購入であれば何でも適用されるわけではなく、「誰から買うか」「誰に工事を依頼するか」が重要であることも忘れないようにしましょう。

補助金に精通した施工店を選ぶ

先ほどの注意点は、太陽光発電に限らずすべての補助金に言えることです。相手は役所なので融通を利かせてくれるとは考えにくく、条件を満たしていなければ問答無用で補助金の対象から外れてしまいます。

そんな不利益を回避するためにおすすめしたいのが、補助金に精通した施工店・販売店選びです。太陽光発電を長年手がけている施工店の中には、当然補助金制度に精通している業者もあります。こうした業者に依頼することによって漏れのない補助金申請手続きをサポートしてもらえます。

施工技術や提案力はもちろんですが、こうした補助金など付帯的なノウハウもしっかり備えた施工店を選びたいところです。

和上ホールディングスはすでに創業から30年を超える「老舗」で、太陽光発電の普及初期からトップランナーとして向き合ってきました。もちろん補助金制度の移り変わりについても精通しているので、補助金の利用を前提としたプランのご提案も可能です。

補助金は予算を使い切ると終了するので早めの行動を

これも太陽光発電の補助金に限ったことではありませんが、国や自治体の補助金には予算があります。予算を使い果たしてしまったら対象期間内であっても受付終了となってしまうことがあります。

人気のある補助金は受付が始まってから数か月程度で予算を使い切ってしまうこともあるため、補助金を確実に受け取るためには早めの行動が重要です。

冒頭で述べたように、太陽光発電単体の補助金はすでに終了しています。その一方で太陽光発電の普及はその後も進んでいるため、少しでも太陽光発電に関わりがある補助金があれば受けたいと考える人は多く、子育てエコホーム支援事業にも希望者が殺到する可能性があります。

受付期間を「遅くとも12月31日」と表記したのは、一応年末まで受け付けはしているものの、その時まで予算があるとは限らないというニュアンスも含んでいます。

自治体の補助金制度もチェックしてみよう

太陽光発電単体への補助金はすでに終了していると述べましたが、それは国の補助金についての話です。地方自治体レベルでは今も太陽光発電への補助金制度を設けているところがあるため、一度調べてみることをおすすめします。

例えば、東京都には2023年時点で太陽光発電への補助金制度がありました。今後同制度が継続するかは分かりませんが、同様に太陽光発電の普及に積極的な自治体の中には国の補助金がなくなった後でも補助金制度を継続しているところがあります。

「〇〇（お住まいの自治体）＋太陽光発電＋補助金」という組み合わせで、一度ネット検索してみてはいかがでしょうか。

2024年以降の太陽光発電向け補助金の見通し

2024年度は子育てエコホーム支援事業の補助金制度がありますが、これが2025年以降も続くかどうかは分かりません。補助金はすべてそれぞれの年の予算に組み込まれなければ実施できないからです。

そこで、2024年以降の太陽光発電に関連する補助金制度の見通しについて考察してみたいと思います。

国による太陽光発電の補助金は再開しない見込み

国による太陽光発電に対する単体の補助金は、今後もないでしょう。復活を期待する声もありますが、国のその方向性が見られないため、今後も復活はないと見ておくべきです。

補助金の復活を期待して太陽光発電の導入を待っているという方は、あまりそこに過度な期待をして機会損失をしないほうが大事なのではないかと思います。

国は脱炭素やカーボンニュートラルなどを掲げているので、太陽光発電に補助金を出すべきだとの意見もありますが、国はすでに補助金が役割を終えたと考えています。太陽光パネルなどの機器は補助金が始まった当初と比べるとかなり安くなっており、補助金がなくても十分普及が進むというわけです。

自治体による太陽光発電の補助金も順次終了

国の補助金が再開しないのであれば、地方自治体はどうでしょうか。東京都など太陽光パネルの設置を義務付けるほど太陽光発電に熱心な自治体を除くと、ほとんどの自治体では補助金の制度が今はあるとしても、順次終了していく流れです

補助金は予算がなければ実施できず、予算に余裕のない自治体には太陽光発電にお金を掛けるだけの余裕もありません。

そもそも国の補助金と比べると自治体の補助金は金額が小さいので、補助金の有無がそれほど大きな問題にはならないかもしれません。

今後太陽光発電の補助金が細くなるが、問題ない？

今後、太陽光発電に関連する補助金は減ることはあっても増えることはあまり期待できない状況です。こんな状況で、今から太陽光発電を導入しても問題はないか？という疑問や不安もあるかもしれません。

しかし、それについては問題ありません。その理由を、3つの項目で解説します。

太陽光発電の導入費用は安くなっている

太陽光パネルの価格低下に象徴されるように、太陽光発電に関連する機器類の価格は普及当初と比べるとずいぶん安くなりました。こちらは、公益財団法人自然エネルギー財団がまとめた太陽電池モジュールの価格推移です。

参照：太陽光発電、日本市場は安定するもコスト低下が進む（公益財団法人自然エネルギー財団）

データは2020年までですが、明確に価格の低下が進んでいるのが分かります。2011年と比べると3分の1程度にまで安くなっているので、国としても補助金を出す必要はないと判断したのでしょう。

2024年は円安やインフレの進行によって若干価格の上昇がみられますが、それでも以前のような高価格帯になることはありません。

買取価格が安くなってもFIT制度は継続する

補助金と相まって太陽光発電の普及を後押ししてきたのが、FIT（固定価格買取制度）です。市場価格よりも高い価格で電力を買い取ってもらえるため、これも実質的な補助金のようなものです。

導入時の補助金は少なくなっていますが、FITの制度は今後も続きます。何度か廃止が議論されたこともありますが、2024年時点で廃止の決定はなされていません。仮に廃止されることが決まったとしても、すでにFITによる買い取りが始まっている人については期間満了まで続きます。

家庭用の太陽光発電では10年間の固定価格買取が保証されるため、導入時の補助金がなくなっても太陽光発電が優遇され続けることは変わりません。

蓄電池と併せて導入すればメリットは続く

子育てエコホーム支援事業には、蓄電池の導入費用に対する補助金もあります。蓄電池は自家消費型といって売電をせずに自分で電力を消費するモデルです。自家消費型の太陽光発電は電気代の高騰にも強く、災害への対策にもなるため、今後さらなる普及が見込まれています。

そのために必要なのが蓄電池で、2024年はこの蓄電池の設置費用に補助金が出ます。蓄電池と併用する太陽光発電であれば、引き続きメリットは大きいといえます。

まとめ

太陽光発電の補助金は当初の役割を終え、次のステップに進んでいる印象を受けます。今後も単体での補助金が再開される可能性は低く、それを踏まえておくべきでしょう。子育てエコホーム支援事業のように、今後太陽光発電関連の補助金は複合的なものが増えていくため、自分が該当するのかどうかをチェックするのが難しくなっています。

それだけに、補助金制度に精通している施工店、販売店によるサポートが重要になります。価格はもちろん重要ですが、トータルで最も「いい買い物」とするために、施工店や販売店選びには総合的な視点を持ちたいものです。