お役立ちコラム

蓄電池の営業がしつこい…!悪徳訪問販売の手口に騙されないためには正しい蓄電池の知識が必要!

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こんにちは、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』です。今回は、これから家庭用蓄電池の設置を検討している方に向け、注意すべき悪徳業者の手口や悪質な訪問販売業者に騙されないためにおさえておくべき蓄電池の正しい知識について解説します。

家庭用蓄電池は、日々の生活にかかる電気代の削減や自然災害などによる停電対策に有効と考えられ、年々設備の普及率が高まっています。実際に、経済産業省が公表したデータによると、国内の蓄電池市場は右肩上がりで拡大を続けていて、今後さらに一般家庭への蓄電池の導入は進んでいくという予測が出ています。ただ、家庭用蓄電池の需要が高まる中、悪質な手口で蓄電池の販売をする悪徳業者が増えていることが問題視されるようになっています。特に、家庭用蓄電池に対する知識が少ない方に対し、虚偽の情報を教えて騙すことで売りつけたり、本来蓄電池の設置が必要ないご家庭に強制的に購入させるというケースまで報告されるようになっていて、国民生活センターなどからも注意喚起がなされるような状況になっています。

この記事では、蓄電池の悪徳業者に騙されないためにも、どのような手口で迫ってくるのか、また騙されないために知っておくべき蓄電池の正しい知識を解説します。家庭用蓄電池は、優れた設備であることは間違いないのですが、まだまだ安いとは決して言えない製品なので、設置を後悔しないためにも、ぜひ参考にしてください。

データ参照:経済産業省資料より

蓄電池の消費者トラブルが増加している!

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近年では、自然災害による停電被害が全国各地で頻発していることや、急激な電気代の高騰、太陽光発電のFIT期間の満了などの影響により、家庭用蓄電池の導入を検討する方が増加していると言われています。ただ、蓄電池需要が高まる一方で、悪徳業者に騙されて蓄電池を導入した…という消費者トラブルも急増していると言われています。以下のグラフは、国民生活センターが公表した、家庭用蓄電池に関する消費者トラブルの相談件数をまとめたものです。

家庭用蓄電池に関する相談件数の推移

引用:国民生活センター

上のグラフは、国民生活センターにあった家庭用蓄電池に関する相談について、2016年から2020年までの件数をグラフ化したものです。このデータを見れば一目瞭然ですが、2016年に300件強だった相談件数が2020年には1300件以上と4倍にまで増えているのです。2020年は、コロナ禍真っ只中だったことを考えると、本来はこれ以上の相談件数だったのではないかとも考えられます。

家庭用蓄電池の需要は、2020年頃と比較してもさらに高まっていると言われています。なぜなら、新型コロナウイルス問題やロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ問題など、世界中を取り巻くさまざまな問題の影響で、電気代の高騰が続いていることから、蓄電池などを活用した電気代削減を検討する方が増加しているのです。

ただ、家庭用蓄電池については、「どのような設備なのか?」「設置する際の費用相場は?」など、設備の基本的な知識を持っていない方もまだまだ多いのが実情です。実際に、国民生活センターに相談した方の多くは、以下のような噓の説明をされていたとされます。

(引用)

  • 既に太陽光発電設備を導入している消費者に対して
  • 以前太陽光パネルを契約した事業者に契約金額等について十分な説明なく勧誘された
  • 「今なら工事費、設置費無料」等と長時間勧誘された
  • 事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが実際は申請されていなかった
  • 太陽光発電設備を導入していない消費者に対して
  • 電力会社の関連会社を名乗る事業者に「電気料金が安くなる」と勧誘された
  • 「安くできるのはあと2件」等と急かされ、よく検討せずに契約してしまった
    引用:国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!

(引用)

こういった手口を利用する悪徳業者に騙されないためには、下で紹介する内容をしっかりと頭に入れておきましょう。

しつこい悪徳業者を断るためには、正しい蓄電池の知識が必要!

先ほどご紹介したように、蓄電池の需要の高まりに比例して、嘘の情報でお客様をだまして契約を迫る悪徳業者による被害が増加傾向にあります。悪徳業者が利用する手口については後述しますが、嘘の情報に騙されて契約するという事態を防ぐためには、蓄電池に対する正しい知識を持っておく必要があります。

特に、悪徳業者の特徴として、とにかくしつこく契約を迫ってくるという点があるので「あなたが言った○○という情報は嘘ですよね!」と、きっぱりと断ることができるようにするためにも、家庭用蓄電池に関する知識が重要になるのです。まず、蓄電池の悪質な販売手口に騙されないようにするには、以下の6つのポイントをおさえておきましょう。

  • 太陽光発電を設置している家庭だからと言って、必ずしも蓄電池を設置する必要はない
  • 固定価格買取制度(FIT)の満了時期は家庭ごとに異なる
  • 固定価格買取制度(FIT)が満了したとしても、売電できなくなるわけではない
  • 蓄電池を導入することで「儲かる」わけではない
  • 災害対策を考慮しない場合、家庭用蓄電池が必要ない家庭もある
  • 補助金はあくまで蓄電池設置総額の一部のみで全額補填ではない(それなりの金額の自己負担が必ずある)

それでは、家庭用蓄電池に関わる正しい知識について、いくつかのポイントに分けてもう少し詳しく解説していきます。

家庭蓄電池による電気代削減効果について

家庭用蓄電池の需要が高まっているのは、昨今の電気代高騰が大きく関係しています。というのも、蓄電池の導入は、日々の生活にかかる電気代の削減が期待できるからです。

例えば、電気使用量がピークになる時間帯に、蓄電池の電力を使用するというサイクルを作れば、単純に電気使用量が減少します。さらに、太陽光発電と組み合わせることができれば、日中に電気を溜め、それを夜間の生活に必要な電力として使用できるようになるので、非常に大きな電気代削減効果が得られます。

もちろん、太陽光発電を設置していないご家庭でも、深夜帯の電気代が格安になるプランを活用することで、日々の生活にかかる電気代の削減が可能です。ただ、深夜電力プランに関しては、昼間の電気料金単価が割高に設定されてしまうというデメリットがあるため、昼間に蓄電容量以上の電気を使用するご家庭の場合、蓄電池の導入が望ましくない可能性もあるので注意しましょう。

なお、蓄電池の悪徳販売店の中には、太陽光発電のFIT期間が満了すると、売電ができなくなるので蓄電池を利用したほうが良いなどと説明することがあります。これは、完全な嘘の情報なので、騙されないようにしましょう。蓄電池の設置を検討している方は、自分たち家族の生活スタイルで電気代の削減が本当に可能なのかを、慎重にシミュレーションしてもらうことが大切です。

災害による停電が発生した時に非常用電源になる

日本は、地震や台風など、自然災害の発生件数が多いことで有名です。さらに昨今では、夏場の集中豪雨による河川の氾濫など、水害による被害も急増しています。

家庭用蓄電池は、こういった自然災害による停電被害が発生した際、非常用電源として活用できるという点が認められ、年々その需要が高まっているのです。実際に、家庭用蓄電池が日本国内で注目され始めたのは、東日本大震災が契機になっているとされます。

災害による停電が発生した際には、電力会社からの電気の供給が途絶えてしまうため、普段の生活のように過ごすことができなくなります。しかし、自宅に家庭用蓄電池を設置していれば、災害による停電時でも、安定した電力供給が期待できるようになるのです。特に、太陽光発電と連携させておけば、長期的な停電被害でも、昼間に発電した電力を蓄電池に溜め、夜間は蓄電池の電力を利用するというサイクルが作れるので、自宅を避難場所にすることができ、災害時の不安やストレスを大きく軽減することができるようになります。

家庭用蓄電池導入の費用相場をおさえておこう

悪徳業者による蓄電池の消費者トラブルでは、本来の相場価格とはかけ離れた高い金額で契約を交わすことになっていた…なんてケースも多いです。この失敗をしないためには、蓄電池の導入にどれぐらいの費用が必要になるのかをきちんと知識として持っておくことが大切です。

家庭用蓄電池の導入費用相場については、設置場所の条件や蓄電池の種類(容量や性能)によって上下するものの、おおよそ90~300万円の間でおさまる場合が多いです。また、経済産業省が公表している資料によると、2020年における家庭用蓄電池の導入費用相場は、1kWh当たり18.7万円(工事費含む)とされています。一般家庭に導入されることが多い蓄電池の容量は、5~15kWh程度の製品なので、経済産業省が公表した相場を当てはめると、以下のような計算になります。

  • 5kWh×18.7万円/kWh=93.5万円
  • 15kWh×18.7万円/kWh=280.5万円

これからも分かるように、現在の家庭用蓄電池業界では、90~280万円程度が、蓄電池を設置する際の費用相場となっていますので、この価格からかけ離れた高い金額になっていないのかはしっかりと確認する必要があります。

蓄電池の補助金は必ずもらえるわけではない

ここ数年、家庭用蓄電池の需要がさらに高まっていると言われるのですが、これは、国による補助金が復活しているからです。家庭用蓄電池は、電気代削減や災害対策の面で、非常に優れた設備とみなされているものの、蓄電容量が小さなものを設置する場合でも100万円前後の費用がかかるなど、決して安価な設備ではありません。そのため、蓄電池に興味はあるけれど「設置コストが高い…」と導入を躊躇してしまう人も少なくないのです。

ただ、近年では、国の蓄電池補助金や、自治体が独自に行う補助金制度が整ってきたこともあり、導入にかかる費用負担を軽減できると、蓄電池の導入に踏み切る方が増えているわけです。

しかし、蓄電池の補助金については、以下の点に注意しなければいけません。

  • 全額を補助するのではなく、あくまでも費用の一部を補助してもらえる
  • 補助金の対象となる蓄電池が決まっている
  • 蓄電池の補助金は早い者勝ち

悪質な営業会社の場合、補助金を利用すれば「負担なく蓄電池が設置できる!」などと説明するケースがあるようですが、あくまでも蓄電池の導入にかかる『一部の費用』が補助してもらえるだけで、全くのコスト負担なく導入が可能な製品ではないということを忘れないようにしましょう。さらに、どのような補助金でも同じですが、対象となる機器が決まっているため、それ以外の機種を導入する際には補助金を申請しても意味がありません。また、対象機器の導入の場合でも、補助金の予算が消化されていれば、利用したくても利用できない場合があるのです。

蓄電池に対する補助金制度が増えているものの、全ての人が利用できるものではないということを頭に入れておきましょう。

蓄電池を導入する際は相見積もりが大切

これは、家庭用蓄電池そのものの知識ではないのですが、悪徳業者に騙されないようにするには、非常に重要なポイントになるので、ぜひ覚えておきましょう。

家庭用蓄電池は、その他の住宅設備と比較すると、機器に対する正しい知識を持っている方が少ないです。家庭用蓄電池は、東日本大震災を契機に注目され始めた設備で、一般に出回り始めてからまだ10年ちょっとしか時間が経過していません。そのため、蓄電池が持つ機能や使い方、費用相場に関する十分な知識を持っている人がかなり少ないのです。

そのため。蓄電池の設置を検討する際、一つの業者だけに依存してしまうと、間違った情報を与えられたとしても、それに気づくことができない方がほとんどと言えるのです。複数の業者に相談すれば、蓄電池の相場を始めとして、機能性なども比較検討することができるようになるため、適切な判断ができるようになります。

悪徳業者の多くは、他社の情報を聞かないようにするため、とにかく契約を急がせようとするという特徴があるので、こういった業者とは距離を置くようにしましょう。

悪徳業者のしつこい営業の手口とは?

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ここまでの解説で、家庭用蓄電池がどのような機能を持つ設備なのか、ある程度分かっていただけたと思います。電気代の高騰をうけ、日々の生活にかかる光熱費の削減をしたい、地震や台風などの災害に備えたいと考えているのであれば、家庭用蓄電池は非常に心強い味方になってくれます。

ただ、蓄電池を設置したいと考えても、以下のような特徴を持つ業者には注意が必要です。先ほどご紹介したように、家庭用蓄電池の需要の高まりに比例して、嘘の情報でしつこく契約を迫るといった悪徳業者による消費者トラブルも増加傾向にあるとされています。

ここでは、蓄電池を販売する悪徳業者のよくある手口をご紹介するので、未然にトラブルを防げるようにしましょう。

ご家庭ごとの条件やライフスタイルに合わせた提案をしない

家庭用蓄電池は、蓄電容量や機能などが異なるさまざまなタイプの機種が販売されていて、各ご家庭の環境やライフスタイルによって、最適な選択肢が変わります。

家庭用蓄電池の導入を考えている方でも、「太陽光発電と連携させて電気代削減がしたい!」「太陽光発電はないけれど、電気代削減ができると聞いた!」「電気代のことはさておき、災害対策がしたい!」など、人それぞれ導入の目的は異なるはずです。

しかし、悪徳業者の場合、こういったお客様の環境や要望、ライフスタイルなどを配慮せず、自分たちの利益が最も高くなるような無理な提案をしてくるのです。したがって、蓄電池の導入を検討した時には、業者の話を鵜呑みにするのではなく、自分たちの目的やライフスタイルに合った提案になっているのかを確認し、そうでない場合は他の業者に相談すべきです。

間違った情報を伝えてくる

国民生活センターの「蓄電池の販売に対する注意喚起」でも言及されていますが、蓄電池の悪質な販売会社の中には、嘘または間違った情報を営業時に伝えるという行為が報告されています。特に、蓄電池に関する知識が乏しいお客様に対しては、機器のデメリット面は何も説明せず、蓄電池の有利な情報ばかり伝え、契約を迫るといったケースが多いようです。

例えば、蓄電池の営業時に以下のような情報を伝えてくる業者は危険と判断しましょう。

  • 蓄電池を設置しないと損をするor蓄電池を設置すると儲かる
  • 太陽光発電があるお宅は蓄電池を設置しなければいけない
  • 家庭用蓄電池の設置が義務化される
  • 補助金を利用すればコスト負担がなくなる

家庭用蓄電池は、電気代削減や災害対策の面で効果的な設備であるのは間違いありません。しかし、各家庭の環境やライフスタイルによっては、蓄電池の設置がそこまで魅力的でない場合があるのも確かなのです。悪徳業者の場合、蓄電池に関する正しい知識を提供するのではなく、嘘の情報やメリット面を誇張して伝えるといった手口が良く使われるので注意しましょう。

「今なら工事費、設置費無料」などと提案する

これはよく考えれば嘘だとわかると思うのですが、蓄電池は他の住宅設備と比較すると、導入コストが高いため、「設置費が無料」と言われるとお得に感じてしまう方が一定数いるのです。悪徳業者の中には、こういったお客様の心理に付け込むために、工事費や設置費が「今なら」無料と契約を迫る業者があるのです。

家庭用蓄電池は、小型化が進んでいますが、見た目以上に重量のある設備です。特に、蓄電容量の大きい屋外設置タイプの場合、地震の揺れなどにも耐えられるように機器を固定するための基礎を作らなければならないと決められています。

つまり、蓄電池の導入に際しては、工事費や設置費などの費用がかかってしまうものなのです。こう聞くと、「設置費は無料です!」と言う業者は親切に感じるかもしれませんが、ほとんどの場合、設置工事にかかる費用分を機器の代金に上乗せしているだけで、総額は他の業者と同じか、最悪の場合は高く設定されているなんてケースもあるのです。こういった業者に騙されないようにするためにも、複数の業者に相見積もりを取るという行為が大切です。

ちなみに、「今だけ工事費が無料なので!」などと、しつこく契約を迫ってくる業者は、ほぼ間違いなく危険な業者です。業者側から「とにかく蓄電池の販売がしたい!」という意向を感じた時は、絶対にその場での契約はせずに、他の業者の提案を聞き、比較検討ができる体制を作りましょう。

意味不明な割引でその場での契約を迫ってくる

これは、蓄電池業界だけでなく、住宅リフォーム全般の悪徳業者の手口として採用されるケースが多いです。「工事費が無料」と同じく、お客様にお得感を感じさせ、さらに「今契約してくれるなら」など、お客様を焦らせることで正常な判断をできなくするケースが多いです。例えば、以下のような営業トークが採用される場合が多いので注意しましょう。

  • 施工実績を作るためのキャンペーンで、〇名様限定で割引しています
  • 今すぐ契約してくれるなら〇万円割引します
  • 今月は弊社の創業キャンペーンで〇万円割引できます

このような手口は、お客様が蓄電池に対する正しい知識を得る前に契約させようとするために採用されています。ほとんどの場合、割高な金額が設定されているので、相見積もりなどをとられると、安くないということがバレてしまうのです。そのため「今だけの割引」など、お客様を急がせて正常な判断ができないようにするわけです。どのような業者でも同じですが、「今だけ割引き」なんてことは基本的にありません。割引の提示は、あくまでも営業トークの一環なので、それに焦る必要はなく、きちんと他社の話も聞いたうえで返答すれば良いです。

ちなみに、他社の方が安いというと、いきなりそれ以下の金額まで割引の提案をしてくる業者もいるのですが、このような業者は「最初の提案は何だったのか?」となりますし、誠実さを感じられないのでおすすめできません。

補助金申請をすると言って申請をしない

悪徳業者による蓄電池の販売では、営業時には「補助金が利用できる!」と説明しておいて、実際には補助金の申請代行をしていなかった…というケースもあるようです。実際に、国民生活センターへの相談では、「事業者から“補助金の申請は代行する“と説明されたが実際は申請されていなかった」という相談事例もあるようです。

近年では、災害対策や省エネ対策の面で家庭用蓄電池が非常に有効な設備とみなされるようになっています。そのため、脱炭素社会の実現に向け、国や自治体が家庭用蓄電池に対する手厚い補助金制度を作るようになっているのです。2024年度も、蓄電池導入時の初期負担を大幅に軽減してくれる補助金制度が運用されています。

しかし、悪徳業者から蓄電池を購入した場合、おこなってもらえるはずの補助金の申請が無視されてしまい、本来貰えるはずのお金が貰えなくて頭を抱える…なんてことになるケースもあるようです。

訪問販売による強引な契約の場合、クーリングオフを検討

蓄電池の需要が高まるにつれ、上述したような悪質な手口を利用する悪徳業者との消費者トラブルの報告件数が増えていると言われています。それでは、万一、訪問販売で強引に蓄電池の契約をさせられた…という場合はどうすれば良いのでしょうか?この場合、皆さんも一度は耳にしたことがある、クーリングオフ制度を活用すると良いでしょう。

訪問販売により、強引に蓄電池を購入させられて納得がいかない…、不安になってきた…なんて場合、契約から8日以内ならクーリングオフができる可能性があります。クーリングオフは、はがきの書面で通知することができますし、業者に言いくるめられる心配もありません。

ちなみに、蓄電池の契約に不安を感じ、訪問販売業者側に相談しても「クーリングオフはできない!」と言われるだけでしょう。ただ、クーリングオフは、業者が認めるかどうかが問題なのではなく、クーリングオフが可能な契約であればクーリングオフすることができるので安心しましょう。蓄電池の訪問販売に限らず、住宅リフォームなどの営業を受け、契約したもののその内容や営業に納得がいかないという場合は、一人で思い悩むのではなく、自治体の消費生活センターに連絡し、クーリングオフが可能な契約なのかを確認すると良いです。

なお、クーリングオフ制度や通知方法などについては、国民生活センターのwebサイト内に詳しく解説されているので、以下のページをご確認ください。

参照:クーリングオフのやり方について

まとめ

今回は、家庭用蓄電池の悪徳業者が利用する手口や、悪徳な訪問販売業者に騙されないようにするための正しい蓄電池の知識をご紹介しました。

家庭用蓄電池は、太陽光発電や電力会社のオール電化プランとの相性が非常に良く、上手に活用することができれば、日々の生活にかかる電気代を大幅に削減することができると人気が高まっています。もちろん、まだまだ決して安いとは言えない設備ですが、自然災害による停電時でも、家族の安全を守るための非常用電源として活用できるなど、お金に変えられない魅力がある点も人気の理由になっています。

ただ、蓄電池の需要の高まりに比例して、悪徳業者による消費者トラブルも急増していると言われています。記事内でご紹介したように、家庭用蓄電池の悪質な手口の中には、嘘の情報でお客様を騙そうとするという詐欺行為まで報告されているので注意が必要です。

家庭用蓄電池の導入を検討した際には、業者から提案された内容が本当に自分たちのライフスタイルにあっているのか、相場とかけ離れた見積り金額になっていないかを確認するため、複数の業者に相談すべきです。

なお、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』は、全国で家庭用蓄電池の販売・施工を手掛けていますので、相見積もりのご相談も歓迎します。

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