収録内容
今回は、2025年4月に法改正が予定されている4号特例制度の廃止（縮小）について、今までの法律がどのように変更されるのかを分かりやすく解説します。
4号特例と聞いても、これが何を意味するのか、またこの特例が廃止されることでどのような問題が生じるのかについては、一般の方の多くは理解できないという方が多いと思います。しかし、来年予定されている4号特例の廃止に関しては、新築戸建て住宅の購入はもちろん、自宅の屋根に太陽光発電設備の設置を行うなど、住宅リフォームにも大きな影響が生じると言われていて、住宅業界からは非常に重要な法改正とみなされているのです。
そこでこの記事では、2025（令和7）年4月に予定されている建築基準法改正で、4号特例がどのようになってしまうのかを詳しく解説します。また記事内では、従来の4号特例に、「なぜ今変更が加えられることになったのか？」という法改正の背景や、4号特例廃止後の住宅リフォームにどのような影響が出るのか、今後住まいのリフォームを検討する際に注意すべきポイントなどをまとめてみます。
目次
- 1. そもそも「4号特例」とは？
- 2. 4号特例の廃止とはどのような内容？
- 2.1 「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変更される
- 2.2 確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要となる
- 3. 今、4号特例が廃止（縮小）される背景とは？
- 4. 4号特例の廃止はリフォーム工事にどんな影響を与える？
- 4.1 新２号建築物のリフォームにおいて確認申請が必要なケース
- 4.2 2024年2月に国土交通省がリフォームの取り扱いについて一部公表
- 5. リフォーム工事における4号特例廃止のメリット・デメリット
- 6. 4号特例廃止後のリフォームで注意すべきポイント
- 6.1 リフォームにかかるコストが高くなる
- 6.2 リフォーム会社選びに注意しなければならない
- 7. まとめ
