電気料金が各電力会社によりまちまちなのにはそれなりの理由があります。

大前提として、電気料金を決める仕組について言いますと、最終的には経済産業省がOKをだします。

電気事業連合会の説明によると、電気料金は、原価主義の考え方に基づいており、電力各社の電気料金は、総括原価方式で設定されます。

つまり、能率的な経営で必要な原価に適正な事業報酬を加えて算定されます。

ちなみに、その総コストのなかで最も大きい比重を占めるのは発電をするための燃料費です。

ここで能率的な経営で必要な原価と言う点が、電気料金がまちまちな大きな理由と言えます。

例えば、中国電力の電気料金が高いのは、発電所から各家庭や事業所に送電する距離が長いからです。

そうなると、仮に発電コストが関西電力と同じでも、中国電力はその事業管内が広いため送電距離が長くなり、その電力生じる送電ロスや送電にかかる費用が多くなります。

それに対して関西電力は送電距離か短いので、その分が全体のコストに反映されて、電気料金が安くなります。

これは東北電力も同じ傾向にあります。

次に発電コストを左右するのは発電所で、原発が停止している現状では、大半を火力発電に頼っていますが、その燃料となる、石炭、石油、LNGなどの調達コストが電力各社でまちまちなのです。

そこで、これらの要因のすべてが夜間電気料金や昼間電気料金に反映すると言うわけです。