住宅用太陽光発電システムは、発電した電力を住宅の中で使用し、余った電力を電力会社に売って収入を得ることができます。

太陽光発電システム設置容量が多く、発電量が多ければと余剰電力も大きくすることができ、一定の売電収入を得られる人も多くいます。

そして売電収入がある場合、考えなくてはならないのが税金です。

売電収入で得た収入は、売却益として所得税を支払う必要があります。

ただし、所得税を支払わなくてはならない金額が決まっていて、税金を支払わなくてはならないのは年間20万円の収入があった場合です。

それ以下の場合は、税金はかかりません。

年間50万円となると税金を支払わなくてはならず、確定申告が必要になります。

なお、売電収入はすべてが所得となるのではありません。

導入費用を経費として差し引くことができます。

売電収入から導入費を差し引いた金額が税金対象となり、太陽光発電システムの耐用年数は通常17年ｔなっているため、その期間中、導入費を必要経費といて差し引くことができます。

太陽光発電システムの種類によっては固定資産税のことも考えなくてはなりません。

屋根と一体になっているタイプの太陽光発電システムの場合、固定資産税の対象となり、1㎡あたり200円程度の固定資産税がかかります。