自由経済の市場原理というものがあって、競争が起きると安くなるというのがセオリーですが、現在の太陽光発電の売電価格は国が決めた価格になっています。

それが電力の自由化で新規参入があるから安くなるという結論はいささか飛躍し過ぎな感もあります。

その理由は、例えば新規参入の電気事業者からの電気にすると果たして電気代が大幅に安くなるかどうかという点にあります。

確かに新規参入の電気代は既存の電力会社よりも安くしなければならないでしょう。

しかし、そこには損益分岐点がありますから、損をするような価格にはなりません。

そうなると、実際には電力の自由かは掛け声だけのように思います。

既存の電力会社は電力の自由化に備えた手を打つでしょう。

それは電気料金の値下げにつながりますが、即売電価格が下がる事にはなりません。

売電価格は家庭用の場合は10年間固定、産業用は20年間固定です。

また電力の自由化が始まったから売電制度が無くなるということは考えられません。

売電制度は国の施策であり、その目的は省エネ電力を増やしてCO2を削減することにあります。

その施策を簡単に撤回することは考えられません。

結論的な考えを言いますと、電力の自由かは現行の太陽光発電の売電とは離れたところにあると言えるでしょう。