太陽光発電の補助金制度の根拠法令は、平成21年7月1日に成立した「エネルギー供給構造高度化法」です。

その後、太陽光発電の電気を売電できる買取制度の開始までの経緯はともかくとして、買取制度は同年の11月1日に始まっています。

そのために、すべての電気利用者が電気料金の一部として支払う追加負担である太陽光サーチャージ（正式には「太陽光発電促進付加金」）も決まりました。

この目的は、二酸化炭素排出量の抑制など、環境負荷がない太陽光発電を促進するために、環境負荷を前提に作られた電気を使うすべての国民から薄く広くお金を徴収し、それを余剰電力の買い取り額の一部に割り当てるというものです。

その後、買取制度と買取金額は毎年変更されていて、そのkWh当りの金額の推移を見ますと、平成22年度は48円（税込）、平成23年度は42円（税込）でしたが、翌年の平成24年度は、条件が改正されて、出力10kWh未満は、42円（税込）、10kWh以上は40円＋税、さらに平成25年度には、出力10kWh未満が38円（税込）と10kWh以上は36円＋税、平成26年度は出力10kWh未満は37円（税込）と10kWh以上は32円＋税、そして直近の平成27年度は10kWh未満は33円（東電・関電・中電、税込)とその他管内は35円（税込）で、10kWh以上が6月までは29円＋税でしたが、7月からは27円＋税となっています。