2010年現在、電気の買取価格は42円ですよね。
もし余剰電力ではなく全量を買い取るという制度に変わってしまうと補助金制度の意味がなくなり、廃止されるような気がします。
その点、いかがでしょうか？
まずひとつ押さえておきたいのは、売電制度と補助金制度は別のものであることです。
国の狙いはどちらも太陽光発電の普及促進で、この点では両者は同じですが、補助金制度が無くなっても、売電制度は存続すると考えられます。
これは国や自治体の予算が関係していて売電制度には予算は不要だからです。
厳しい予算では緊急を要する部分に予算が重点配分されますから、どちらかと言えばそれほど緊急度が高くない太陽光発電補助金が後回しになるようです。
ただし、売電制度は、売電単価が低下するとは言え、すぐに無くなるようなことはないと考えられます。
なお、太陽光発電野売電制度の経緯を見ますと、当初の売電単価42円は、翌年以降低下を続けており、38円、37円と年を追うごとに低くなり、今年度(平成27年)の売電単価は33円もしくは35円になりました。
この33円と35円というのは地域に寄っての差であり、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の場合は35円（ただし出力制御対応機器の設置義務がある）、東京・中部・関西は33円（出力制御対応機器の設置義務なし）ということになっています。
お住まいの地域がどの電力会社かはお分かりですから、33円か35円かはお分かりになると思います。
