太陽光発電システムでは設置容量が10kW未満か、10kW以上かによって住宅用と、産業用に分けられ、住宅用、産業用でそれぞれ売電の方法や税金の納入方法が異なります。

設置容量が10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合、発電した電力を住宅、ビル内で使用し、余剰電力を電力会社に売電することができます。

そして売電収入は課税対象となり、年間20万円以上になる場合、雑所得して扱われて、収入に応じて税金を支払う必要があります。

ただし売電利用は雑所得ですから、必要な経費を控除することができます。

必要な経費とは太陽光発電システムの導入にかかった費用で、太陽光発電システムの導入費用は、耐用年数で割った金額が1年あたりの必要経費となります。

一方、設置容量が10kW以上の産業用太陽光発電システムの場合は、作り出した電力をすべて電力会社に売電することができ、売電で得た収入は課税対象となります。

そして産業用太陽光発電システムの場合、売電収入への税金だけでなく、固定資産税についても考える必要があります。

固定資産税は評価額×税率(標準1.4％)で求められます。

太陽光発電システムの耐用年数が15年の場合は、15年間、固定資産税が発生します。

なお、産業用太陽光発電システムでの固定資産税については特別措置があります。

特別措置では、最初の3年は固定資産税が2/3に軽減されます。