経済産業省の資源エネルギー庁の太陽光発電システムの設備認定(分割案件)について『形式的に名義が異なる場合でも、認定の申請者、発電事業者、土地の所有者等の状況を勘案し、実態として同一の事業者が事業用地を分割して行っていると思われる案件については、「実質的に同一の事業者」とします。

』という一項目があります。

そのため、名義が異なる建物に太陽光発電システムを設置することは可能かと思われますが、太陽光発電システムを導入するときに利用できる補助金制度が問題です。

太陽光発電システムの導入には大きな費用がかかりますが、補助金によって導入費用が抑えられるため、あるとなしではずいぶん事情が異なってきます。

補助金制度については地方自治体によって異なり、規約や手続きの仕方も様々です。

名義の異なる場合補助金については、地方自治体など、補助金制度を実施しているところに確認をした方がよいと思われます。

また場所が2か所になるということは太陽光発電システムを設置する上で工事の問題もあります。

太陽光発電システムの導入は専門業者が行うため、異なる場所にパネルを設置するときの工事の問題については、専門業者に確認してみましょう。