税金対策としての農地に太陽光発電システムを導入する時の注意点を教えてください。
設置容量が10kW以上の産業用太陽光発電システムでは、発電した電力をすべて売電することができるため、大きな収入が得られる場合があります。
ただし、産業用太陽光発電システムでは、設置容量が大きい分、それだけ太陽光発電パネルを多く設置しなくてはならないことから広い土地が必要になります。
産業用太陽光発電システムの場合、発電量と土地の広さは10kWのとき100㎡、50kWのとき、500㎡、100kWのとき1000㎡が目安となっています。
そして太陽光発電システムは太陽の光で発電を行うため、パネルに十分な光があたるように平坦で、影ができない土地が向いています。
その点で農地は太陽光発電システムを設置する土地といて適当と考えられますが、農地はそのままでは太陽光発電システムを導入することはできません。
土地は地目といって使用目的が限定されており、農地は畑や田んぼなどで利用する土地として使用が制限されています。
そのため、農地に太陽光発電システムを導入するには、農地転用制度を利用して手続きを行わなくてはなりません。
なお、産業用太陽光発電システムは10kW以上50kW未満なのか、50kW以上なのかによって低圧連系による小規模発電所か、高圧連系による大規模発電所として扱われ、導入手続き等が異なります。
