将来、売電制度の抜本的見直しが行われるそうです。
今20年の固定買取をしていても、見直しで短縮されたり廃止されたりすることはありますか？また、消費税なども高くなっていくと思いますが、それも変わりますか？
ご質問の将来における売電制度の抜本的見直しの件で、現行のシステムに対しては20年間の全量固定買取が保証されています。
将来、売電制度の見直しで期間が20年が10年へ短縮ということもあり得ますが、その変更が適用されるのは、その制度は施行された年度になります。
次に消費税に関しては、課税取引が1000万円以上は課税事業者になり、したがって売電収入が1000万以上の場合は課税の対象になります。
この場合の売電単価は40円＋消費税（2円）になるので、消費税が10％になった場合は40円+消費税（4円）の44円となります。
すなわち、消費税を計算する基準売電単価は40円ということになり、その合計金額が1000万円以上では課税対象になります。
そこで、節税対策としては、将来消費税課税事業者になる可能性がある場合は、当初から消費税課税事業者選択届出を提出して消費税課税事業者の届け出をしましょう。
そうすると当然消費税の納税義務は発生しますが、購入時の太陽光発電システムの購入・施工の支払い消費税は還付対象になり、節税になるケースもあり得ます。
以上が分かる範囲でのお答えですが、さらに詳細を知りたい場合は税理士などに相談されることをおすすめします。
