太陽光発電投資で失敗しないためには?メリットやデメリットを解説

太陽光発電投資で失敗しないためには?メリットやデメリットを解説

太陽光発電投資は、不動産投資などのように毎月一定の収益を得たい方にとって検討の価値があります。しかし、初めて検討する方の多くは、太陽光発電投資で利益を出せるのか、どのような点に注意すべきか分からず悩んでいるのではないでしょうか。

そこで今回は、太陽光発電投資の基本やメリット・デメリット、失敗しないためのポイントなどについて詳しくご紹介します。メガソーラーを含む産業用太陽光発電を検討している方や太陽光発電投資に関心を持ち始めた方は、参考にしてみてください。

そもそも太陽光発電投資とは何か?

そもそも太陽光発電投資とは何か?

太陽光発電投資とは、太陽光発電所で発電した電気を電力会社へ売却して、売電収入を得る投資のことです。太陽光発電投資の主な特徴は、FIT制度を活用して固定単価による売電ができるというところです。

国で管理しているFIT制度(固定買取価格制度)は、太陽光発電を含む再生可能エネルギー由来の発電設備で発電した電気の買取に関するルールが定められています。太陽光発電の場合は、10年間もしくは20年間固定買取価格で売電できます。

なお、出力10kW以上の産業用太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、20年間固定買取価格で売電することが可能です。

一定の期間、固定価格で売電できるところは、太陽光発電投資ならではの特徴であり仕組みといえます。

太陽光発電投資と住宅用太陽光発電の違い

太陽光発電投資と住宅用太陽光発電の違い

一般的に太陽光発電投資と呼ばれる設備は、野立て太陽光発電を指します。野立て太陽光発電とは、出力10kW以上の産業用太陽光発電を地面に設置した太陽光発電所のことです。

一方、住宅用太陽光発電とは、出力10kW未満の太陽光発電設備のことです。また、一般的には住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けて、発電した電気を自宅内のコンセントやエコキュートなどから自家消費し、余った電気を売電します。

つまり、太陽光発電投資は、あくまで収益を確保することを目的とした投資で、なおかつ屋根設置ではなく地面に設置されるタイプの大規模な設備を用います。また、土地を取得していない場合は、別途土地も購入する必要があります。

住宅用太陽光発電の目的は、主に電気代削減です。さらに設置場所は住宅の屋根なので、土地の取得は不要です。

太陽光発電投資に関心を持っている方は、まず住宅用太陽光発電との違いを把握しておきましょう。

太陽光発電投資と他の投資の違い

太陽光発電投資と他の投資の違い

太陽光発電投資の意味を確認したあとは、株式投資や不動産投資との違いについて把握していきます。

株式投資との違い

太陽光発電投資と株式投資の主な違いは、資産の価格変動です。キャピタルゲインとは、物の売買によって得られる利益のことです。一方、インカムゲインは、資産の保有によって得られる収入を指します。

株式投資は、売買による利益「キャピタルゲイン」と配当金収入「インカムゲイン」を得られます。ただし、株式の購入直後に値上がり・値下がりしやすく、ハイリターン・ハイリスクな側面があります。

一方、太陽光発電投資は、運用後の売却によってキャピタルゲインを得られます。また、5,000万円で購入した太陽光発電所は、購入直後に半額や10分の1といった価値まで下がる可能性は極めて低く、ミドルリスクミドルリターンといえます。

さらに20年間固定買取価格で売電できるため、年間の収支を予測しやすいのが強みです。

不動産投資との違い

太陽光発電投資と不動産投資の大きな違いは、収入の安定性です。

不動産投資の場合、毎月継続的に一定の家賃収入を得られます。しかし、入居者の退去によって家賃収入0円の期間が生まれてしまう可能性もあります。また、新たな入居者を募集しなければ、家賃収入を得られません。

一方、太陽光発電投資は、太陽という半永久的に存在するエネルギーで発電を行っています。夜間に発電できませんし雨や曇りの日は発電量が減少してしまうものの、晴れの日が途絶えるということはありません。

つまり、継続的に収入を得やすい投資は、太陽光発電投資ということです。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資のメリットについて分かりやすく紹介していきます。

収益が途絶えにくい

収益の途絶えにくさという点で太陽光発電投資は、メリットがあります。太陽光発電のエネルギー源といえる太陽光は、半永久的に存在し続けます。そのため、太陽光が途絶える=売電収入0というリスクは、0に等しいといえます。

また、過去の気象データから設置予定場所の日照時間を予測できるため、年間の発電量と収支を正確に計算することが可能です。

不動産投資と異なり収益を予測しやすい

太陽光発電投資は、FIT制度のおかげで初期費用回収しやすい環境です。出力10kW以上の太陽光発電を設置する際、FIT制度へ申請および認定を受けておくと20年間固定買取価格で売電できます。

収益を計算する上で重要な単価が固定ということは、利回りや20年間の収支を計算しやすく、なおかつ計算の精度を上げられます。さらに平均利回りは10%前後なので、10年~15年程度で初期費用を回収することが可能です。

不動産投資の場合は、空室リスクや建物の資産価値下落を見込んで計算しなければいけません。一定の単価で収入を得たいという方は、太陽光発電投資を検討してみるのがおすすめです。

経済状況に左右されない

太陽光発電は、不動産投資や株式投資と異なりトレンドや経済といった外部要因によって左右されにくい設備・投資といえます。

株式投資は、時期によって人気の銘柄が変わりますし、景気や経済政策・為替相場の影響も受けます。不動産投資の場合は、景気や周辺の開発状況によって資産価値が大きく変わります。

一方、太陽光発電の売電収入は、景気やトレンドによって変わりません。また、設置場所周辺にマンションや住宅などが建築されない土地であればあるほど、発電しやすい環境です。

太陽光発電投資のデメリット

太陽光発電投資のデメリット

続いては、太陽光発電投資のデメリットについて確認していきましょう。

FIT期間終了後の予測が難しい

FIT期間終了後に引き続き売電できるかどうかは、2022年時点で分かりません。FIT制度における固定買取期間は、以下の通りです。

  • 出力10kW未満:10年間
  • 出力10kW以上:20年間

FIT制度のスタート時期は2012年なので、出力10kW未満の住宅用太陽光発電なら2022年時点で卒FITを迎えているケースもあります。

しかし、出力10kW以上の産業用太陽光発電は、2022年時点で卒FITを迎えていません。そのため、太陽光発電投資に用いられている設備で、卒FIT後も売電できるかどうかは分かりません。

太陽光発電投資を検討する時は、20年後の出口戦略を考えておく必要があります。なお、出口戦略の方法については、後半で紹介します。

災害などによる破損リスク

太陽光発電投資は、災害や事故による破損リスクもあります。日本は地震大国なので、震度6や7クラスの強い揺れによる被害を受けやすい土地です。地震以外にも台風やゲリラ雷雨、豪雪、熱波といったさまざまな災害や気象による影響を受けやすく、太陽光発電設備の故障につながり注意が必要です。

ただし、太陽光発電の販売店は自然災害補償を提供しているので、設備の修理や交換、撤去費用などを補償してくれます。

太陽光発電所を設置する時は、設置場所の気温や湿度、災害リスクを確認しておくのが大切です。

出力制御の影響を受ける可能性がある

出力制御の影響を受ける可能性があるのは、太陽光発電投資ならではのデメリットといえます。

電力会社では電力の需要と供給のバランスを維持するため、発電所からの電力買取を一時停止することがあります。このような措置を出力制御と呼びます。

太陽光発電投資家からすると出力制御は、売電収入低下につながる重要な問題です。

出力制御リスクを避けるには、出力制御の行われていない・少ない地域で太陽光発電投資を始めたり、蓄電池を併用したりするのも大切です。蓄電池を併用した場合は、売電できずに余った電気を貯めておくことが可能です。

2022年から新規の太陽光発電設置は厳しい

2022年から新規の太陽光発電設置は厳しい

2022年から太陽光発電所を新規で設置する時は、固定買取価格のある傾向と全量買取ルールについて把握した上で判断する必要があります。

ここからは、太陽光発電所の新規設置に関する注意点を紹介していきます。

固定買取価格が下落傾向

太陽光発電投資で重要な固定買取価格は、年々下落傾向で更新されています。FIT制度で適用される固定買取価格は、FIT認定を受けた年度によって変わります。たとえば、2012年にFIT認定を受けた場合は、1kWhあたり40円で売電を始められます。(出力10kW以上)

一方、2022年の固定買取価格は、出力10kW以上50kW未満で1kWhあたり11円です。2012年の固定買取価格と比較した場合、1kWhあたり30円以上安い単価といえます。

もちろん、2012年当日より太陽光発電の初期費用が安くなっているものの、4分の1以下まで値下がりしていません。

設置費用より固定買取価格の値下がり幅が大きいため、新規設置で売電収入を伸ばすのは難しい環境といえます。

全量買取のルールが厳しくなっている

全量買取に関するルールは、年々厳しい方向へ改定されています。全量買取とは、発電した電気を全て電力会社へ売却できるというルールのことです。出力10kW以上の太陽光発電は、全量買取可能な対象設備に含まれていました。しかし、2020年度にルールが変更されてしまいます。

2022年に出力10kW以上50kW未満の太陽光発電を新規設置する場合は、余剰買取(自家消費後に余った電気のみ売電可能)方式のみ選択できるという内容です。

つまり、新規設置で全量買取を選択するには、出力50kW以上でなければいけないということです。

小規模な太陽光発電投資を検討している方は、特に注意が必要ですしデメリットといえる変更内容です。

2022年から太陽光発電投資で失敗しないようにするには?

2022年から太陽光発電投資で失敗しないようにするには?

最後に、2022年から太陽光発電投資を始める際、失敗しないようにするためのポイントを紹介します。

中古太陽光発電所を購入する

特におすすめの方法は、中古太陽光発電所の購入です。中古太陽光発電所は、既に稼働されたことのある太陽光発電設備を指します。主な導入メリットは、以下の通りです。

  • 新規設置より高い固定買取価格で売電可能
  • 発電や売電実績から正確な収支予測を立てられる
  • 購入後すぐに稼働可能

2021年以前にFIT認定を受けた中古太陽光発電を購入した場合、FIT認定年の固定買取価格で売電を始めることが可能です。たとえば、2012年にFIT認定を受けた中古太陽光発電所を購入すると、1kWhあたり40円の単価で売電できます。

ただし、固定買取期間は、20年間から稼働済みの期間を差し引いた期間です。20年間固定買取価格で売電できないため、初期費用と利回り、回収期間を1つずつ丁寧に計算しておく必要があります。

弊社とくとくファームは、これまで15,000件もの中古太陽光発電物件に関する売買仲介を担当してきました。専任のアドバイザーがヒアリングを実施し、お客様に合った物件情報の提案、現地調査、売り手との交渉と契約手続きを含め、一括対応いたします。

これから太陽光発電投資を始める方は、ぜひ1度お気軽にお問い合わせください。

自家消費型太陽光発電へシフト

法人の場合は、自家消費型太陽光発電を視野に入れながら検討してみることも大切です。

新規設置を選択した場合は、安い固定買取価格というデメリットがあります。また、出力50kW未満は全量買取できませんし、自家消費率30%維持などの条件も含まれています。

そのため、自社オフィスや工場など消費電力の大きな施設を所有していれば、自家消費率30%以上を維持できますし、発電した電気を全て自家消費に回すことが可能です。

なお、自家消費すると電気が余ってしまう場合は、蓄電池を併用することで電力損失を可能な限り抑えられます。

ただし、一般的に個人は、大規模な全量自家消費型太陽光発電を導入しても自家消費できる設備を所有していないため、前述で紹介した中古太陽光発電の設置をおすすめします。

太陽光発電投資は中古物件の購入がおすすめ!

太陽光発電投資は中古物件の購入がおすすめ!

太陽光発電投資とは、発電した電気を電力会社へ売却し、売電収入を得る投資のことです。また、2022年時点から太陽光発電投資を始めるときは、固定買取価格の下落傾向や全量買取ルールの変更などから、中古太陽光発電所を購入するのがおすすめです。

太陽光発電の売電収入に関心を持っている方や太陽光発電事業を検討している方は、今回の記事を参考に太陽光発電投資を検討してみてはいかがでしょうか?

弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電所の売買仲介サービスを提供しています。中古太陽光発電物件は全国から集めており、売電価格20円以上の高単価物件も多数取り扱っているのが特徴です。

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