電気料金の高騰による家計の負担増加に悩んでいる方にとって、節約策は切実な問題ですよね。そのため節電だけでなく、太陽光発電や蓄電池の導入を検討することも大切です。この記事では、太陽光発電の仕組みや特徴、メリット・デメリット、導入方法などについて詳しく解説します。住宅用太陽光発電に興味がある方や電気料金の負担を軽減したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
住宅用太陽光発電とは？
住宅用太陽光発電とは、出力が10kW未満の太陽光発電システムのことです。このシステムは、太陽光パネルや架台、パワーコンディショナ、配線、接続箱、分電盤などの機器で構成されています。太陽光パネルは光を電気に変換する装置であり、架台はパネルを固定するためのものです。また、パワーコンディショナは太陽光パネルから発電された直流電気を交流電気に変換します。接続箱は、各太陽光パネルから送られた電気をまとめてパワーコンディショナに送るための装置。住宅用太陽光発電システムは、屋根に太陽光パネルを設置するため、庭や駐車場などのスペースを確保する必要がないのも特徴の一つです。
住宅用太陽光発電の初期費用について
住宅用太陽光発電の初期費用は、出力によって異なりますが、1kWあたり25万円〜35万円程度です。例えば、出力が4kWh程度の小規模なシステムの場合、初期費用は約100万円〜120万円。出力が8kWh程度のやや大きなシステムでは、初期費用は約200万円〜280万円となります。初期費用は年々安くなっており、2012年の相場と比較しても1kWあたり15万円前後も抑えられているので、2023年以降は費用面でも導入しやすい状況です。
太陽光発電システムを導入する際には、ローンを活用することが一般的で、ローンの返済は毎月分割で行われます。融資期間は通常15年程度で設定されることもありますので、例えば100万円のローンであれば、毎月の返済額は約6,000円程度になります。また、地方自治体による独自の補助金制度を利用することで、初期費用を数十万円程度抑えることができる場合もあります。
住宅用太陽光発電のメリットとは？
住宅用太陽光発電の仕組みや特徴を理解した後は、導入のメリットについて見ていきましょう。
電気料金の軽減
住宅用太陽光発電を導入すると、自家消費や売電によって電気料金を削減することができます。
太陽光発電協会によれば、1kWの太陽光発電システムは年間約1,000kWhの電力を発電すると言われています。例えば、4.5kWのシステムを設置すると、年間で約4,500kWhの電力を得ることができます。一般的な家庭の年間消費電力は約4,300kWhなので、計算上では太陽光発電によって約90%の電力をまかなうことが可能です。もちろん、太陽光発電は夜間や早朝に発電できないため、一部の電力需要をカバーできません。しかし、昼間に発電した電力を自家消費したり売電したりすることで、電気料金を数10%程度削減することができます。
環境に優しい再生可能エネルギー
再生可能エネルギーとしての特徴が、住宅用太陽光発電の大きなメリットでもあります。太陽光発電は、自然エネルギーを利用した発電システムであり、「再生可能エネルギー」として世界中で注目されています。その理由は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないだけでなく、資源の枯渇リスクが低いというメリットがあるからですね。気候変動や環境汚染問題が深刻化している現在、個人レベルでも省エネルギーや創エネルギー、再生可能エネルギーに対する理解と導入が重要です。私たちが環境への負荷を軽減するために積極的に行動することは、より持続可能な未来への一歩となるでしょう。
売電による収入の獲得
太陽光発電では自家消費だけでなく、電力会社に売電することも可能です。FIT制度（固定価格買取制度）の認定を受ければ、住宅用太陽光発電なら10年間固定買取価格で売電できます。固定買取価格は年々下落していますが、初期費用も安くなっており、利回り10%前後の状態で売電を継続できます。設置から約10年で初期費用を回収できます。固定買取期間終了後は、新たな契約や全量自家消費型に切り替える選択肢があり、副業や電気料金の負担軽減を考えるならFIT制度を活用して売電を試すことをおすすめします。自然エネルギーを活用した持続可能なビジネスに取り組みながら収入を得ることができるわけですね。
断熱効果の向上
太陽光発電の設置により、断熱効果が向上するという利点があります。住宅用太陽光発電では、太陽光パネルを屋根に設置することで、太陽光パネルが直射日光を受けるため、屋根への熱の伝達を抑えることができます。その結果、夏季には屋根への直射日光による温度上昇を緩和し、室内を涼しく保つことができます。暑い季節でも、室内の快適さを向上させる効果が期待できます。また、冬季には室内の暖かい空気が外部に逃げ出すのを防ぎ、暖かく過ごすことができます。屋根からの熱損失を減少させることで、暖房効果が高まるというわけです。太陽光発電の設置によって、断熱効果が向上することで、エネルギー効率を改善し、居住空間の快適性を向上させることができます。
メンテナンスが容易
太陽光発電は、メンテナンスや管理の負担が少ない特徴を持っています。他の発電方法と異なり、エンジンやタービンなどの部品がないため部品点数が少なく、メンテナンスが容易です。さらに、日々の稼働状況を住宅内のモニターで簡単に確認できます。最近では防汚性に優れた太陽光パネルも増えており、頻繁な洗浄作業を外部の業者に頼まずとも、発電効率を維持しやすくなっています。ただし、出力が50kW未満の太陽光発電は保守点検の義務対象となっていますので、施工販売業者や運営・保守業者と契約し、定期的な点検を受けることが必須です。定期的な保守点検により、システムの安定性と長寿命化につながります。
長期停電時でも在宅避難が可能な電力供給
太陽光発電を自宅に導入していれば、災害などの緊急事態で停電が発生しても、自宅での避難生活が可能になります。日本は地震や台風などの災害が頻発する国です。大規模な災害では救助や復旧作業に時間がかかり、停電が数日以上にわたる場合もあります。ガソリン式発電機の導入も重要ですが、燃料の備蓄やスペース確保、安全な保管管理などに手間がかかりますよね？
その一方、住宅用太陽光発電では、太陽が出ていればすぐに発電できるため、電力会社からの供給が途絶えても冷暖房や冷蔵庫の稼働など、生活に必要な機器を動かすことができます。また、消費電力の少ないテレビやスマートフォンの充電や電力供給も可能であり、災害情報の収集に役立つのは明白です。燃料の備蓄や購入費用の負担がないため、維持管理が容易な設備と言えます。加えて、蓄電池を追加で設置することで、発電した電力を蓄えることもできます。
「再エネ賦課金」の削減
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、電力会社が再生可能エネルギーの買取コストに関する一部を消費者が負担する制度です。FIT制度により、電力会社はFIT認定を受けた再生可能エネルギーから発電された電力を一定期間買い取る義務があります。これに伴い、買取コストが発生します。国は電力会社の負担を軽減するために、FIT制度に関連するコストの一部を再エネ賦課金として電気料金に上乗せすることとしました。
再エネ賦課金は1年ごとに更新されます。例えば、2023年5月から2024年4月までの再エネ賦課金は1.4円/kWhです。前の年度の単価である2022年5月から2023年4月までは3.45円/kWhでした。少しは安くなりましたが、私たちの生活にとっては依然として負担となる金額です。住宅用太陽光発電で発電した電力には、電気料金だけでなく再エネ賦課金の負担も上乗せされません。つまり、再エネ賦課金の費用を削減しながら、通常通りに電気を利用することができます。
燃料費調整額の軽減
住宅用太陽光発電を自家消費することで、燃料費調整額の負担を削減できます。燃料費調整額は、電気料金に上乗せまたは差し引かれる項目の一つであり、原油や天然ガス、石炭などの調達価格によって変動します。具体的には、3か月間の貿易統計に基づいて算出された平均燃料価格と基準燃料価格の差額によって燃料費調整単価が決定され、毎月の電気料金に反映されます。
つまり、燃料価格が高騰している時期には、電気料金に上乗せされる可能性が高くなります。特に2022年以降、燃料価格は上昇し続けているため、燃料費調整額の負担も増えています。住宅用太陽光発電を導入することで、自家消費や売電によって電気料金と燃料費調整額の負担を軽減することができます。太陽光発電による安定した電力供給は、燃料価格の上昇による負担から解放される一助となるのは言うまでもありません。
住宅用太陽光発電の主なデメリットとは？
住宅用太陽光発電の導入に際して知っておくべきデメリットについても見ていきましょう。
初期費用負担がかかる
太陽光発電の導入には、最低でも約120万円の設置費用が必要です。この費用は大きな負担になるのは違いありません。初期費用は年々安くなってはいるものの、まだまだ手軽に導入できる価格ではありません。初期費用を抑えるためには、実績のある施工販売業者を選ぶか、補助金制度を活用することも一つの手段です。
また、PPA（Power Purchase Agreement）方式を利用すれば、初期費用を抑えて太陽光発電を導入できます。PPA方式とは、PPA事業者が太陽光発電システムを無料で設置し一定期間運用します。その間、維持管理費用も無料で、自宅での電力使用やPPA利用料の支払いが可能です。ただし、PPA方式では売電は原則できませんので、主に自家消費を目的としている家庭におすすめです。自家消費分の電気料金またはPPA利用料を毎月PPA事業者に支払う必要がありますが、初期費用を抑えて太陽光発電を導入できるメリットがあります。
住宅の条件によって設置できない場合がある
太陽光パネル1枚あたりの重量は約15kgです。一般的な住宅の屋根には、平均して20〜30枚程度のパネルを設置できる計算になりますが、屋根や住宅には300〜450kgもの負荷がかかることになります。太陽光発電によって住宅が損壊することはありませんが、住宅の構造や部材、地盤の状態によっては、設置にリスクがある場合もあります。そのため、施工販売業者から設置を断られることもあります。
もし住宅の屋根に太陽光パネルを設置できない場合は、ソーラーカーポートを検討してみることをおすすめします。ソーラーカーポートは、自宅の駐車場に太陽発電付きのカーポートを設置することができる製品です。住宅への負荷を避けながら売電や自家消費が可能であり、また車を直射日光から保護する効果もあるので一石二鳥なところもあります。
メンテナンスや故障時の対応が必要
太陽光発電システムは定期的なメンテナンスや故障時の対応が必要です。パネルの清掃や点検、不具合箇所の修理などは、専門知識と経験が必要な作業です。また、パネルの劣化やインバーターの故障といった問題も発生することがあります。これらのメンテナンスや修理には費用がかかることもあり、信頼できる施工業者や保守業者の選定が重要になってきます。適切なメンテナンスを行わないと発電効率が低下したり、故障時には電力供給が停止する可能性があるためですね。
発電量が天候に左右されるため不安定
太陽光発電のデメリットとして、発電量は天候に大きく左右されるため不安定です。梅雨や日照時間の少ない冬などは、思うように発電できないこともあります。また、梅雨以外でも雨や曇りの日があり、予想通りの発電量が得られないこともあります。さらに、太陽光パネルは高温に弱い性質を持っています。夏場など気温の高い日には、パネルの温度上昇によって発電効率が低下します。発電量が少ない場合、自宅の消費電力をカバーできず電気料金の削減効果が制限される可能性があります。ただし、一年を通して見れば、雨の日数や日照量の少ない時期は限られていますので、年間の発電量が大幅に減るリスクは低いとされています。
設置スペースの確保が必要である
住宅用太陽光発電のパネルの設置には屋根や庭、壁面など適切な場所を確保する必要があります。屋根への設置では、屋根の面積や形状、方角などが制約要素。また、パネルの角度や間隔も設計に考慮する必要がでてきます。設置スペースを確保するためには、屋根や庭の状況を適切に評価し、適した設置方法を選択することが重要になってきます。
蓄電池との併用で太陽光発電のメリットを最大限に活かそう！
太陽光発電の効果を最大限に引き出すために、蓄電池との組み合わせを強くおすすめします。
蓄電池は再充電が可能な二次電池で、家庭用の蓄電池を設置することで、太陽光発電で生み出した電力を蓄え、雨の日や夜間でもその電力を利用できるようになります。また、災害時の備えとしても役立つことは言うまでもありません。蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、昼間に発電した電力や割安な深夜電力を貯めることで、効率的に自家消費できます。これにより、電気料金の節約にもつながります。
太陽光発電のメリット・デメリットを把握して、導入時にお得に活用しましょう！
住宅用太陽光発電は、電気料金の削減や環境負荷の軽減など、多くのメリットを持つ再生可能エネルギー設備です。ただし、初期費用がかかるため、補助金制度の活用やPPAモデルの検討、施工実績豊富な業者との相見積もりは必須です。また、天候に左右される発電量の不安定さなど、デメリットもありますので注意が必要。電気料金の負担を抑えたい方や災害対策として発電機を設置したい方は、今回の記事を参考にして、住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池の比較検討を進めてみてください。
太陽光発電の導入にはメリットがありますが、それには適切な設置場所の確保や維持管理の必要性、初期費用の負担なども伴います。しかし、設備の技術革新や経済性の向上により、太陽光発電はますます魅力的な選択肢となっています。再生可能エネルギーへの関心の高まりやエネルギー政策の推進に伴い、太陽光発電は今後も普及が進むことが予想されます。ぜひ、専門家や業者の助言を得ながら、自宅の条件やニーズに合わせて最適な太陽光発電システムを選びましょう。
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