サラリーマンも太陽光発電投資は始められる?注意点についても解説

サラリーマンも太陽光発電投資は始められる?注意点についても解説

太陽光発電投資は、法人だけでなくサラリーマンなどの個人も始めることができます。しかし太陽光発電投資の始め方や注意点が分からず、悩んでしまう方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、サラリーマンが太陽光発電投資を始めるメリットや注意点を分かりやすくご紹介します。副業として太陽光発電を検討しているサラリーマンの方は、参考にしてみてください。

太陽光発電投資の種類

太陽光発電と一言で表しても、その種類はさまざまです。まずは、太陽光発電投資の種類について確認していきます。

住宅の屋根に取り付ける

太陽光発電の中でも出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、住宅の屋根に取り付けることができます。(出力:ある瞬間の最大出力、発電量)
住宅用太陽光発電の主な特徴は、土地を別途取得する必要がないこと、FIT制度の余剰買取が適用されるといった点です。余剰買取は、余った電気のみ売電可能なルールを指します。
住宅用太陽光発電では住宅の屋根に合わせてパネルを設置するため、土地を取得せずに始められます。太陽光パネルのサイズは、長方形タイプで縦1m~1.5m程度、横1m程度です。出力5kWでは、20枚程度の太陽光パネルを設置します。
出力5kWの場合は、年間7万円程度の売電収入を見込むことができます。
なお、屋根形状や面積によっては、太陽光パネル40枚程度設置できる場合もあります。太陽光パネル40枚は、出力10kW以上の産業用となる可能性が高いため、施工業者とFIT制度について確認するのが大切です。
産業用は、住宅用と比較して固定買取価格や売電に関する要件も変わるため、10kW未満で屋根へ設置した方がいい場合もあります。

自宅とは別の土地で太陽光発電設備を設置

一般的に太陽光発電投資は、土地付き太陽光発電を指します。
土地付き太陽光発電とは、遊休地や山林など一定の敷地面積のある土地に太陽光パネルや周辺設備を設置する運用方法のことです。出力10kW以上のケースがほとんどのため、太陽光発電施工業者や販売店などでも産業用太陽光発電=土地付き太陽光発電として説明しています。
土地付き太陽光発電は、敷地面積に応じて出力10kWや50kW、100kW、1MWなど出力や運用方法を調整できるのも特徴です。また、売電収入は、年間50万円や100万円単位で見込めるのも投資メリットの1つです。
さらに産業用太陽光発電は、住宅用と異なり発電した電気を全て売電できます。
なお、改正FIT法により2020年4月から出力10kW以上50kW未満の太陽光発電で発電した電気は、以下のルールへ変更されました。

  • 出力10kW以上50kW未満:自家消費可能なシステム、その他条件を満たすと自家消費分から余った電気のみ売電できるようになる
  • 出力50kW以上:引き続き発電した電気を全て売電可能

利益を伸ばすのが目的の場合は、出力50kW以上で検討してみるのも大切です。一方、自家消費を含めた運用を検討している時は、10kW以上50kW未満でも投資メリットを得られる可能性があります。

中古太陽光発電所を購入

新規で土地付き太陽光発電を設置、売電事業を始めている方の中には、コストや管理の手間などさまざまな事情から売却している方も存在します。
このような1度設置・運用された太陽光発電設備は、中古太陽光発電所と呼びます。
中古太陽光発電所は、仲介業者などで物件情報が掲載されています。また、弊社サービスでも毎月100件ベースで物件情報の追加、売買契約や税務サポートを行っています。
中古太陽光発電所は、FITの承認を受けた年の固定買取価格で売電を再開できる点、新規設置よりも初期費用を抑えやすいといった点が特長です。
たとえば、2013年に新規設置およびFIT申請の承認を受けた太陽光発電所を2021年に購入した場合、2013年の固定買取価格で売電を行うことが可能です。ただし、2013年から売電を行った期間が、固定買取期間から差し引かれます。

  • 2013年から5年間運用、売却:固定買取期間20年間
  • 2021年に購入、売電:固定買取期間15年間(20年ー5年=15年)

他にも新規設置と異なり設置工事費用を抑えられますし、土地の選定や取得、売電契約、FIT申請の承認などといった手続きの手間を短縮できます。

サラリーマンが太陽光発電投資を行うメリット

太陽光発電投資の種類を理解したあとは、メリットについても確認してみます。

売電収入で貯蓄を増やすことが可能

太陽光発電投資では、発電した電気を電力会社へ売電し、売電収入を得られます。
本業のみでは収入が足りない方や副業を始めたい方などには、特にメリットのあるシステムです。不動産投資も毎月家賃収入を得られますが、空室リスクによって収支を予測しにくい側面もあります。
一方、太陽光発電投資は、事前に気象条件や発電能力などさまざまな条件を含めて細かくシミュレーションを行った上で、発電・売電を始められます。
太陽光は半永久的に存在し続けますし、2021年時点でFIT制度も継続中です。そのため、不動産投資のような、退去で来月から収入0などのリスクを避けられます。
もちろん雨の日や曇りの日に発電効率が低下しますし、出力抑制で売電に制限がかかることもあります。このような点は、蓄電池の併用や自家消費で改善可能です。
次に項目では、自家消費について解説します。

自家消費であれば家計負担を抑えられる

太陽光発電の自家消費とは、発電した電気を自宅の家電製品や照明などに使用する運用方法のことです。個人の場合、主に住宅用太陽光発電で自家消費できます。また、住宅用太陽光発電は、設置時点で自宅の専用コンセントと接続してもらえます。(余剰買取)
他にも不動産経営を行っている場合は、マンションやアパートの屋上太陽光パネルを設置し、共用部分に電力を供給することも可能です。
自家消費型太陽光発電もしくは余剰買取を選択した場合は、 発電した電気を自宅で使用している電化製品などに使用可能です。また、電力会社からの買電量を抑えられるので、毎月の電気代削減につながります。
住宅ローンや養育費、水道光熱費をはじめ毎月の支出を少しでも削減したい家庭には、特にメリットのある運用方法でおすすめです。
毎月の電気代に関しては、数百円~数千円程度削減することが可能です。(住宅用太陽光発電)

ZEH住宅に活用できる

生活における消費エネルギーを省エネルギーや創エネルギーで削減を目指すZEH住宅では、太陽光発電も必要になります。
消費エネルギーの冷暖房や給湯、照明に対して省エネルギーや創エネルギーに関する取り組みや設備は以下の通りです。

  • 太陽光発電システム:電気を発電、屋根に設置された太陽光パネルによる遮熱
  • 蓄電システム:発電した電気を蓄え、状況に応じて住宅内の各種設備へ供給
  • 高効率の照明:省エネ
  • 高効率の暖房、冷房:省エネ
  • 住宅構造の断熱化
  • HEMS:太陽光発電や給湯設備などを自動制御

ZEH住宅では、太陽光発電で発電した電気を自家消費します。たとえば、FIT制度終了後に自家消費型太陽光発電へ切り替えたのち、ZEH住宅を導入する際にも活用することが可能です。
このように太陽光発電は、FIT制度終了後でも新たな活用機会があります。
今後、太陽光発電に加えて住宅の新築やリフォームを検討している家庭にも、メリットの大きなシステムです。

非常時用電源として活用できる

地震などの災害で在宅避難を行う際、避難生活や情報収集のために電気も欠かすことができません。しかし、非常用バッテリーでは、1週間以上の長期停電の際にバッテリー切れを起こしてしまいます。
住宅用太陽光発電は、自立運転機能へ切り替えることで停電時にも発電および自家消費することが可能です。また、一般的な非常用バッテリーと異なり、晴れの日があれば継続的に発電できます。
さらに出力や蓄電池の設置状況によっては、冷蔵庫や電気ポット、IHクッキングヒーターなど消費電力の大きな電気機器を稼働させることが可能です。
近年、さまざまな地域で地震や豪雨、台風の被害が発生しています。災害対策の一環として太陽光発電および蓄電池を検討してみてください。

本業に集中しながら運用できる

太陽光発電投資は、他の副業や資産運用と異なり毎日管理する必要はありません。また、Webデザインなどのスキル系副業と異なり、特別なスキルを習得不要なので、導入を検討しやすいといった特長があります。
設備のメンテナンスについては、太陽光発電施工業者など有資格者かつ専門技術を持つスタッフで対応してもらえます。
オーナーが行う主な作業は、以下の通りです。

  • 住宅用太陽光発電:専用端末で発電量や売電、異常のチェック
  • 産業用太陽光発電:遠隔監視システムで稼働状況をチェック、定期的に除草作業やごみの清掃など

住宅用太陽光発電は屋根に設置しているため、清掃含め専門業者に対応してもらいます。対して産業用太陽光発電は地面に設置しており、個人で落ち葉やごみ、雑草などの清掃を行うことが可能です。
サラリーマンにとって本業へ集中可能案な点は、大きなメリットです。

サラリーマンが太陽光発電投資を行うデメリット

続いては、サラリーマンが太陽光発電投資を行うデメリットについて解説します。

100万円単位の初期費用が必要

太陽光発電投資を始めるためには、出力5kWの住宅用太陽光発電でも100~150万円程度の初期費用を負担する必要があります。なお、出力50kWや100kWの産業用太陽光発電は、500万円や1,000単位の初期費用を負担します。
一括で負担できない場合は、ソーラーローンの活用で設置・運用することも可能です。ソーラーローンとは、太陽光発電にも対応した融資もしくは太陽光発電向け融資のことです。
ソーラーローンは、金利1%前後と比較的低金利な特徴があります。また、返済期限15年間や20年間と、太陽光発電の固定買取期間に合わせられます。
維持費用に関しては、出力10kW程度で年間5万円前後です。
まずは、売電収入と毎月の返済額、その他コストを計算し、赤字にならないか確認するのが大切です。

制度変更などで収益率低下の可能性

FIT制度は、今後30年・50年と継続されるか分かりません。また、固定買取価格や関連ルールは、毎年細かく変化しています。
固定買取価格は、太陽光発電の普及および販売価格の低下に合わせて年々下落傾向で改定されています。そのため、以前よりも売電収益を伸ばすのが、難しい側面もあります。
さらに出力10kW以上50kWの太陽光発電に関しては、全量買取を行うことができないルールへ変わりました。出力10kWで発電した電気を全て売電したいサラリーマンにとっては、デメリットといえる状況です。
これから太陽光発電投資を始めるサラリーマンは、制度変更だけでなく新制度に目を向けておくのも大切です。たとえば、FIP制度はサラリーマンなど個人にも関係があります。
FIP制度は2022年4月開始予定の新制度で、電力需給に合わせて売電単価(基準価格)も変わる仕組みです。さらに電力需要の多い時間帯に売電を行うと、インセンティブをもらうことができます。
このように太陽光発電関連の制度は毎年変化しているので、定期的にチェックするのがおすすめです。

一定の売電収入を得ていると確定申告が必要

太陽光発電投資で一定の収入を得ると、確定申告および所得税の納付が必要です。
太陽光発電の売電で得た収入は、雑所得もしくは事業所得に該当します。

  • 雑所得:余剰買取などの場合に該当
  • 事業所得:事業として取り組んでいる場合に該当

サラリーマンが副業として取り組んでいる場合は、一般的に雑所得としてみなされます。しかし、産業用太陽光発電を事業として取り組んでいて、なおかつ出力の大きな設備の場合には、事業所得とみなされる可能性があります。
個人で所得を判断するのは難しいので、管轄の税務署へ相談してみるのがおすすめです。

蓄電池設置や自家消費型への切り替えにも費用がかかる

太陽光発電と蓄電池を併用する場合や自家消費型へ切り替える際には、それぞれ設備や設置工事費用がかかります。
蓄電池の初期費用は、住宅用太陽光発電向けの蓄電容量でも100万円以上かかる傾向です。なお、蓄電池の設置費用もソーラーローンへ組み込むことが可能です。
自家消費型太陽光発電へ切り替える時は、自家消費対応のパワーコンディショナへ交換したり配線を変更したりする必要があります。
太陽光発電投資に蓄電池を追加したり自家消費へ切り替えたりするには、太陽光発電設備以外にも費用がかかることを理解しておくのも大切です。

災害などによる設備故障時は修理費用負担が生じる

災害リスクの少ない地域へ太陽光発電を設置したりさまざまな影響を受けずに住宅用太陽光発電を運用したりしたとしても、経年劣化で修理・部品交換を行う必要があります。
また、災害リスクが少なかったとしても、地震や台風、線状降水帯による豪雨被害を受ける可能性はあります。災害などで太陽光発電が破損した場合は、設備全体の修理や撤去なども必要です。
このような修理や部品交換、設備の撤去にも費用負担が生じます。
太陽光発電投資を検討しているサラリーマンは、修理や設備の撤去費用を含め事前に販売店や施工業者へ相談してみるのが基本です。

サラリーマンが太陽光発電投資を始める際の注意点

最後に、サラリーマンが太陽光発電投資を始める際に注意しておくべきポイントを解説します。

副業に関する就業規則を確認しておく

会社の就業規則によっては、副業禁止と定められている場合もあります。
副業禁止の状況で太陽光発電投資を始めてしまうと、ペナルティを受けるリスクも生じます。
公務員の場合は、法律で原則副業禁止と定められているため、職場で確認・許可も必要です。ただし、投資は副業とみなされていないので、太陽光発電投資も不動産投資などの投資に含まれる可能性もあります。
公務員は職場へ相談、会社員は就業規則の確認から行うのが大切です。

正しく確定申告を行う必要がある

確定申告書類に記載した納付額や控除額などに誤りがある場合は、確定申告期限までに修正申告します。(確定申告期限:4月15日)
万が一確定申告期限までに修正申告をできない、内容の誤りに気付かなかった場合は、過少申告加算税の負担を行わなければいけない可能性があります。
具体的には、以下のケースに分かれます。
「4月15日までに修正しない場合」

  • 実際の所得税よりも多い金額を申告:法定申告期限5年以内に更正の請求を行うことで修正可能
  • 実際の所得税よりも少ない金額を申告:確定申告期限後も修正申告可能
  • 実際の所得税よりも少ない金額を申告し税務署から調査を受けたあと:修正申告を粉う必要がある、過少申告加算税もしくは重加算税を別途納付

太陽光発電投資を始める際は、帳簿の付け方や確定申告の作成方法、所得税の計算やその他重加算税などについて把握しておくのが重要です。

長期的な運用計画や方針を決める

前半でも触れましたが、太陽光発電の各種制度は毎年変化しています。
たとえば、固定買取価格は年々下落傾向で改定されていますし、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電も全量買取不可となりました。売電型の太陽光発電投資は、今後30年・50年と継続できるか不透明な部分もあります。
これから太陽光発電投資を始める際は、売電型だけでなく自家消費型への切り替えも含めた運用計画を立てるのが大切です。
また、FIP制度など新しい制度も定められているので、都度柔軟に対応できるよう法律の改正や新制度の策定など、制度に関する情報を定期的に調べるのがおすすめです。

設備の設置・運用方法を決めておく

太陽光発電投資といっても出力や設置場所、設置方法などによって運用方法や費用が大きく変わります。
たとえば、電気代削減効果や災害時の非常用電源を重視している時は、住宅に設置可能な住宅用太陽光発電が適しています。
年間100万円以上の売電収入を目指している場合は、出力50kW以上の産業用太陽光発電であれば目標を達成できる可能性がありますし、発電した電気を全て売電できます。
また、FIT制度の適用期間終了後、売電・自家消費・設備の売却などどの運用方法にするのか出口戦略を決めておきます。
太陽光発電投資で何を行いたいのか目的や出口戦略を定めるのは、デメリットを抑えるという点でも重要なポイントです。

サラリーマンが太陽光発電投資を始めるメリットはあるが準備も必要

太陽光発電投資は、法人だけでなくサラリーマンも始めることができます。
太陽光発電の種類は、住宅用太陽光発電、土地付き太陽光発電、中古太陽光発電所などに分かれています。また、発電した電気の活用方法については、自家消費型・全量買取・余剰買取から選択することが可能です。
太陽光発電投資の主な注意点として、副業の就業規則の確認は重要です。
家計負担の軽減や老後に備えたい方や資産の構築を検討している方などは、今回の記事も参考に太陽光発電投資を検討してみてください。
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