太陽光発電のコーポレートPPAモデルは、初期費用を抑えながら自家消費型太陽光発電を導入できるのが特長です。中でもフィジカルPPAは、環境価値と太陽光発電の電力という2点を得られるものの、分かりにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電のフィジカルPPAについて分かりやすくご紹介します。コーポレートPPAモデルを詳しく知りたい方やフィジカルPPAと他のPPAの違いについて知りたい方などは、参考にしてみてください。
日本のコーポレートPPAについておさらい
日本におけるコーポレートPPAは、太陽光発電事業者でありPPA事業者とPPAサービスの利用者との間で電力の売買契約を結ぶ方式を指しています。
| 事業者 | 役割 |
|---|---|
| PPA事業者 |
PPA事業者 ・太陽光発電事業者 ・需要家へ太陽光発電設備を無償設置 ・設備の無償点検、修理なども請け負う ・需要家からサービス料を受け取ることで収益を維持 ・非FIT、卒FITの状態でも長期的に売電を続けられる |
| 需要家 |
PPAサービスの利用者（企業や個人） ・自身の私有地、自社の敷地内もしくは遠隔地に太陽光発電を設置してもらう ・太陽光発電で発電した電気は自家消費可能 ・毎月自家消費分もしくは指定のサービス料をPPA事業者へ支払う |
需要家（企業や個人）は、自身の所有している敷地や自社の敷地内、もしくは遠隔地に太陽光発電を無償で設置してもらいます。設置後は、太陽光発電で発電した電気を自家消費し、電気料金の削減効果を得られます。
さらに契約期間満了後は、太陽光発電設備を無償で譲渡してもらえるのが嬉しいポイントです。
一方、PPA事業者は、自社で所有している太陽光発電設備を需要家の指定している場所へ設置します。設置後は、点検修理業務などを行いながら毎月サービス料を受け取る仕組みです。
そして、コーポレートPPAには、大きく分けて2種類のPPAが存在します。1つはフィジカルPPA、もう1つはバーチャルPPAです。
次の項目ではフィジカルPPAの詳細について紹介します。
フィジカルPPAの仕組みや特徴
フィジカルPPAは、太陽光発電で発電された電気と再生可能エネルギーという環境価値を得られます。PPAを理解する上で電力と環境価値という点は特に重要なポイントなので、覚えておくのが大切です。
それでは、フィジカルPPAの仕組みや特徴、バーチャルPPAとの違いを確認していきます。
電力と環境価値の2種類を得られる
コーポレートPPAのフィジカルPPAでは、PPA事業者所有の太陽光発電から発電された電力を自家消費に利用可能です。さらに再生可能エネルギーおよびCO2排出量0を示す証書をPPA事業者からもらえるので、環境価値を得られます。
フィジカルPPAの利用によって得た電力は、電力会社から購入した電力と異なり再エネ賦課金が上乗せされません。そのため、電力の取得コストを抑えられます。
環境価値は、自社の企業価値を高められますし取引先からの信用度アップなど、企業活動にメリットの大きな証書です。
また、日本のフィジカルPPAで受け取れる環境価値は、非化石証書とグリーン電力証書、Jクレジットなどが代表的です。
2種類のPPAに分かれている
フィジカルPPAは、太陽光発電の設置場所に応じてオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類に分かれているのも大きな特徴です。
オンサイトPPAは、需要家の敷地内に太陽光発電が設置されます。一方、オフサイトPPAは、需要家の敷地外に太陽光発電が設置されるため、より大きな土地面積で自家消費型太陽光発電を始めたい方におすすめです。ただし、オフサイトPPAは、オンサイトPPAより規制されていて、コスト面で負担がかかる可能性もあります。
なお、オンサイトPPAとオフサイトPPAの特徴は、後半で詳しくご紹介します。
バーチャルPPAとの違いは電力の受取り方法
フィジカルPPAとバーチャルPPAは、電力を受け取る流れが大きく異なります。
- フィジカルPPAは電力と環境価値を受け取れる
- バーチャルPPAは環境価値を受取り、卸電力市場から電力を受け取る
フィジカルPPAを導入した場合は、PPA事業者から無償設置してもらった太陽光発電で発電および自家消費できます。
バーチャルPPAの場合は、卸電力市場から間接的に太陽光発電の電力を受け取ります。また、PPA事業者所有の太陽光発電は、需要家の敷地内もしくは敷地外で無償設置されない契約内容です。
太陽光発電設備より環境価値を重視している方は、バーチャルPPAを検討した方がいい場合もあります。一方、太陽光発電設備を運用したい・契約期間満了後に譲渡してほしい場合は、フィジカルPPAがおすすめです。
フィジカルPPAのオンサイトPPAとは
フィジカルPPAの基本について理解したあとは、オンサイトPPAについて確認していきます。
敷地内でPPAモデルによる太陽光発電スタート
フィジカルPPAのオンサイトPPAは、需要家の敷地内に太陽光発電を設置してもらう運用方式を指しています。
契約の仕組みは、需要家とPPA事業者の直接契約というシンプルな内容です。
たとえば、企業（需要家）が、PPA事業者とオンサイトPPAによる契約を交わした場合、自社の敷地内に太陽光発電を無償設置してもらいます。
太陽光発電の設置後は発電した電気を自家消費し、固定の電気料金もしくは自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払います。再エネ賦課金の負担を抑えられるため、電気代削減につながるのがメリットの1つです。
また、契約期間満了後は、敷地内に設置されている太陽光発電を無償で譲渡もしくは撤去してもらえます。
オンサイトPPAの主なコスト
オンサイトPPA方式で太陽光発電を運用する場合は、毎月固定の電気料金もしくは自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払います。
主なコストは、太陽光発電の自家消費および利用に伴う電気料金のみです。
太陽光発電の設置工事や設備本体の費用、点検修理、部品交換費用などは、全て無償です。太陽光発電投資家自身で太陽光発電を設置する場合と比較して、コストを抑えられるのも強みの1つです。
フィジカルPPAのオフサイトPPAとは
続いては、オフサイトPPAの特徴について紹介します。
送配電網を用いて遠方から送電してもらう方式
オフサイトPPAは、需要家の所有している土地以外の場所に太陽光発電を設置、送配電網を経由して電力供給される運用方式です。
ただし、日本においてオフサイトPPAは、規制がかけられています。そのため、小売電気事業者を仲介する必要があります。
需要家は、小売電気事業者経由で電力の購入契約を交わしたり環境価値を受け取ったりします。また、自家消費分の電気料金は、小売電気事業者へ介在しながら支払います。
送配電網とは、電力を遠隔地から供給するための送電線、配電設備、変電所などのことです。各設備は、東京電力や東北電力などの送配電事業を担う大手電力会社で管理運用されています。なお、新電力は、送配電事業の展開について規制されています。
自社の敷地に太陽光発電を設置するスペースがない、自社の敷地面積を超える太陽光パネルの設置を考えている場合には、メリットの多い方式です。
オフサイトPPAの主なコスト
オフサイトPPAを用いた太陽光発電の自家消費を行う場合、毎月の固定料金もしくは自家消費分の電気料金に加えて、送配電ネットワーク使用料金（託送料）がかかります。
オンサイトPPAと比較すると割高なコストを負担する必要があるものの、設備規模の大きな太陽光発電を設置運用できます。
コーポレートPPAのフィジカルPPAに関する課題
フィジカルPPAに関する主な課題は、契約期間と電力の活用方法、オフサイトPPAの規制といった点です。
契約期間は10年間～20年間と比較的長期間に及ぶため、契約期間中に撤去しにくい側面もあります。フィジカルPPAを検討する際は、長期契約という点を理解した上で判断するのが大切でS。
そして、太陽光発電で発電した電力は、需要家自身で設置する場合と異なり売電できません。そのため、売電収入を目的としている方にとっては、課題およびデメリットでもあります。
オフサイトPPAの規制は、小売電気事業者へ介在しなければいけない点を指します。法改正によってオフサイトPPAも可能になったものの、オンサイトPPAより複雑な契約内容です。
今後は、オフサイトPPAの規制緩和という点にも注目です。
フィジカルPPAで太陽光発電を検討してみるのもおすすめ！
コーポレートPPAのフィジカルPPAは、PPA事業者所有の太陽光発電を需要家（企業や個人のPPA利用者）の敷地内もしくは敷地外に無償設置してもらえる運用方法を指しています。
初期費用や点検修理費用の負担なしという点が、フィジカルPPAの主なメリットです。また、太陽光発電で発電した電力は自家消費でき、電気代削減効果を期待できます。
太陽光発電の初期費用負担を抑えたい方や自家消費型太陽光発電を検討している方は、今回の記事を参考にフィジカルPPAを検討してみてはいかがでしょうか。
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