FIP制度とは何?概要やメリット、注意点について解説

FIP制度とは何?概要やメリット、注意点について解説

2022年度よりスタートされるFIP制度は、経済産業省やニュースなどで徐々に情報が公開されています。しかし、FIT制度と大きく異なる制度でかつ専門用語が並んでいるため、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、FIP制度の概要とメリット・デメリット、FIT制度との違いについて詳しくご紹介します。FIP制度に関心を持っている方や産業用太陽光発電を検討している方などは、参考にしてみてください。

FIP制度とは?

FIP制度は、2022年4月よりスタート予定の新しい買取制度で、電力の需給状況によって買取価格が変わります。メガソーラーを運用している事業者や50kW以上の太陽光発電を設置予定もしくは関心を持っている方は、特に把握しておく必要があります。
それでは、まずFIP制度の概要について1つずつ確認していきます。

市場価格に連動した買取制度

FIP制度(Feed-in-Premium)は、市場価格に連動した競争電源向けの買取制度です。
経済産業省は、再生可能エネルギーについて競争電源と地域活用電源というカテゴリに分けています。競争電源とは、市場競争力および成長性を期待できる再生可能エネルギー設備のことです。地域活用電源は、いわゆる自家消費型太陽光発電などを指します。
FIP制度の対象設備で売電する場合は、市場の電力需給状況に応じた変動価格で売電収入を獲得できます。また、メガソーラーや風力発電など一部の再生可能エネルギーは市場競争力のある設備のため、FIP制度の対象となる予定です。

  • 電力需要の高い時間帯:市場価格は高い
  • 電力需要の低い時間帯:市場価格は安い

FIP制度で高い売電収益を目指すには、電力需要に応じた売電計画を立てておくのがポイントです。

プレミアム額による補助収入

FIP制度の買取価格は、市場価格にプレミアム額を加えられる予定です。プレミアム額は、基準単価(市場価格)からFIP制度によって定められた参照価格を差し引かれた価格を指します。
たとえば、市場価格25円/kWh、参照価格10円/kWhの場合は、市場価格25円/kWhー参照価格10円/kWh=プレミア額15円/kWhという計算です。また、プレミアム額に基準価格を足した金額が、買取価格となります。
参照価格は、市場の平均価格や季節、時間ごとの電力需給から算出された価格です。具体的には、卸電力取引市場の参照価格と非化石価値相当額を足した金額にバランスシングコストを差し引いた金額です。
なお、プレミアム額の設定方法には、いくつか種類があります。日本の場合は、海外のFIP制度を組み合わせた独自制度を設計しており、プレミアム額を1ヶ月ごとに更新・変更する予定です。

基準価格など審議中の部分も多い

FIP制度については、2021年時点でも不明もしくは詳細について確認の難しい部分もあります。
FIP制度のスタート時期は2022年4月で、具体的な基準価格や参照価格などは発表されていません。資源エネルギー庁の資料によると制度発足当初は、FIT制度と同水準でスタートされる予定です。
どの程度売電収入を見込めるかは、制度発足後でなければ分かりにくい部分です。ただし、制度の基本方針や今後の予定については、資源エネルギー庁にて情報発信されています。
これから太陽光発電を始める方やFIP制度に該当する方などは、経済産業省の資源エネルギー庁で公開されている資料を確認してみるのが大切です。

FIP制度とFIT制度の違い

FIT制度は、2022年以降も継続予定です。そのため、2022年4月以降は、FIT制度とFIP精度が並行して実施されます。特に高圧の太陽光発電投資を検討している方は、FIT制度とFIP制度の違い、特長を把握しておくのが大切です。
続いては、FIP制度とFIT制度の違いについて分かりやすく解説します。

変動価格と固定価格

FIT制度とFIP制度の大きな違いは、変動価格と固定価格という点です。
FIT認定を受けた太陽光発電は、固定買取価格で10年もしくは20年間売電し続けられます。たとえば、出力50kW以上250kW未満の太陽光発電でFIT認定を受けた場合は、2021年度の固定買取価格11円/kWhで20年間売電することが可能です。
一方、FIP認定を受けた太陽光発電は、電力需給によって変化している市場価格およびプレミアム額で売電し続けられます。FIP制度を理解する上で重要なポイントは、電力の需要に応じて買取価格が変わるという点です。

プレミアム額の有無

FIT制度とFIP制度は、プレミアム額の有無という点でも大きく異なります。FIP制度のプレミアム額は補助収入の役割を持ち、市場価格から上乗せされます。一方FIT制度は固定買取価格の1種類のみで、補助収入など提供されていません。
プレミアム額は、電力の需給バランスなどによって常に変化する予定です。特に電力需要の高い時間帯は、プレミアム額も増えます。
今後太陽光発電を新規設置する時は、FIT制度よりFIP制度の方が収益率を伸ばしやすい可能性もあります。

インバランスコストの有無

FIP制度では、インバランスコストというコストが加えられています。
インバランスコストとは、発電予測と実績のギャップに応じて発生するコストのことです。FIP制度の認定を受けた場合は、発電量を正確に予測しなければインバランスコストによる負担も増加します。
FIT制度にインバランスコストは、含まれていません。そのため、制度の分かりやすさ、発電しやすさという点では、FIT制度の方が優れている側面もあります。
FIP制度を検討している方、メガソーラーを運用している事業者は、インバランスコストについても確認しておくのが大切です。

申請可能な出力

FIP制度とFIT制度では、申請可能な出力に関して大きな違いがあります。FIP制度は、メガソーラーや一部出力の太陽光発電を対象にした制度です。一方、FIT制度は、2022年4月より1MW未満の太陽光発電を対象にした制度へ変わります。
2022年4月以降は、FIP制度へ移行しなければいけない設備とFIT制度のみ申請可能な設備に分かれる点に気を付ける必要があります。
以下に各制度と出力ごとの対応状況について紹介します。

FIP制度 ・出力50kW以上1MW未満:FIT制度と選択可能
・1MW以上:FIP制度のみ申請可能
FIT制度 それぞれFIT制度へ申請可能
・出力10kW未満の住宅用太陽光発電
・出力10kW以上50kW未満
・出力50kW以上250kW未満
・出力250kW以上

出力1MWのメガソーラーを所有している事業者は、2022年4月よりFIP制度へ移行されます。出力50kW以上1MW未満の太陽光発電を所有している方は、2022年4月よりFIP制度とFIT制度を選択できるようになります。
FIT制度を希望している場合は、出力1MW未満の設備を設置・運用する必要があります。

FIP制度のメリット

発電事業者にとってFIP制度は、売電収入という点メリットもあります。これからメガソーラーや出力50kW以上の太陽光発電を運用したい方は、FIT制度だけでなくFIP制度について確認してみるのも大切です。
ここからは、FIP制度のメリットについて紹介していきます。

ニーズに応じて売電量アップを期待できる

FIP制度の大きなメリットは、電力のニーズに応じて売電量・売電収入をアップ可能な点です。FIP制度で定められる買取価格は、電力の需要や供給量に応じて変化します。電力の供給量に対して需要の高い場面では、買取価格がアップします。
一般的に電力需要の高い時間帯は、朝や夕方、夜間などです。さらに夏場や冬場は、冷房や暖房機器の使用量増加で、より電力需要が高まります。
FIT制度に限界を感じている事業者や50kW以上の太陽光発電投資を検討している方には、メリットのある制度です。

プレミアムによる補助収入を得られる

FIP制度では、プレミアム額という補助収入を得られます。通常、売電収入は、市場価格を基準に算出されます。一方、FIP制度の場合は、市場価格にプレミアム額を上乗せした単価で算出される仕組みです。
プレミアム額は、基準価格から参照価格を差し引いた金額で構成されています。参照価格には非化石や卸電力市場の価格が含まれているため、時期によって変わります。基準価格は、FIT制度の調達価格と同水準で算出される予定です。
つまり、非化石や卸電力市場の価格下落や基準価格の上昇は、プレミアム額アップへつながります。
比較的単価の安い市場価格による取引でも、プレミアム額のおかげで収益を高められるのがFIP制度の特長です。

FIT制度の影響を受けずに売電できる

FIP制度は、FIT制度の影響を受けずに発電・売電できるのも強みです。FIP制度とFIT制度は、それぞれ独立した制度です。そのため、FIP制度の認定を受けたあとは、FIT制度の改正や固定買取価格下落の影響を受けません。
他にも各制度の要件や価格の算出方法などは、大きく異なります。
たとえば、FIT制度の固定買取価格は、年々下落傾向です。一方、FIT制度の買取価格は市場価格に連動しているため、プレミア額や基準価格の下落でも電力需給状況によって単価アップを見込めます。
出力50kW以上の太陽光発電で売電収入を獲得したい方には、メリットの多い制度です。

FIP制度のデメリット

続いては、FIP制度のデメリットについて紹介します。

変動価格のため売電収入が増減しやすい

買取価格は市場の電力需要・供給量に応じて変動するため、状況により売電収入減少リスクも生じます。
電力需要は、季節や時間帯によって常に変化しています。さらに短期および長期の気候変動や制度変更などによっても変動していきます。
一般的に買取価格は、電力需要の低い時間帯であれば安い傾向です。そのため、電力需要の低い時間帯に売電した場合は、売電収入の低下および赤字につながる可能性もあります。
FIP制度で売電収入を維持するには、市場の需給状況を正確に予測したり制度改正に備えたりすることが大切です。

インバランスリスクが生じる

FIP制度は、FIT制度と異なりインバランスリスクが生じます。
電力の安定供給には、需要と供給を一致が必要です。電力会社では停電などのリスクを抑えるため、発電量や電力需要に応じた調整・監視を常に行っています。さらにインバランスという制度で、電力の安定供給を維持されるよう常に調整されています。
インバランス制度は、発電計画と実績のギャップに応じたコストを負担する制度です。
太陽光発電事業者(小売電気事業者)は、電力会社(一般送配電事業者)へ事前に予想発電量を示した計画書を提出します。その後、実際の発電量と予想発電量の差を比較し、予想を下回る・上回る発電量が生じると、指定の計算方法によって算出されたコスト分のみ電力会社へ支払います。
FIP制度によって売電を行う際は、発電予測と実績の差分に応じて費用負担がかかります。インバランスコストを抑えるには、正確な発電予測を実現するための支援サービスやシステムの導入を検討も重要です。

複雑なシステムで分かりにくい点も多い

FIP制度は、FIT制度よりも複雑なシステムという点もデメリットの1つです。
FIT制度には、補助収入や変動価格、インバランスコスト、バランシングコスト、参照価格などといった用語およびシステムは導入されていません。そのため、個人や非電力関連の事業者も参入しやすい状況です。
FIT制度の買取価格は、市場の状況によって変わりますし、インバランスコストの負担など注意しなければいけないポイントも複数あります。さらに売電のタイミングを調整しない場合は、売電収入低下リスクも生じます。
メガソーラーや出力50kW以上の太陽光発電を検討している方などは、早めにFIP制度を確認し、1つずつ疑問点を解消しておくのが大切です。

FIP制度で売電収入を高めるには

最後にFIP制度で売電収入を増やすためのポイントを紹介します。

蓄電池を併用する

FIP制度で効率よく売電を継続するには、蓄電池の併用も大切です。電力需要の高い時間と発電量の多い時間帯は、必ずしも一致しません。しかし、太陽光発電設備単体では、電気を貯められません。
蓄電池を設置した場合は、電力需要の低い時間帯に電気を貯めておき、需要の高い時間帯に売電することも可能です。売電収入を維持するには、蓄電池の併用を検討してみるのがおすすめです。

制御システムを活用した正確な売電

インバランスコストの削減や効率的な蓄電・売電を行うには、制御システムやサービスを活用する必要があります。
政府では、アグリゲーターという役割を作り出す予定で、再生可能エネルギーシステムの調整や再生可能エネルギーの安定供給へ向けた準備を進めています。
既にアグリゲーターの役割を担う太陽光発電会社が出てきており、インバランスコストの削減や電力の安定供給に向けた情報発信を行っています。
今後、FIP制度を活用しながら売電事業を進めていく方は、アグリゲーター関連のサービスを調べてみるのも大切です。

FIP制度は市場価格と連動した変動単価が特徴

FIP制度は、2022年4月に開始予定の新制度です。出力1MW以上のメガソーラーは、FIP制度へ移行します。また、出力50kW以上1MW未満の太陽光発電は、2022年4月よりFIT制度とFIP制度を選択可能です。
FIP制度の買取価格は、市場価格とプレミアム額を加えた独自の仕組みで、電力需要などによって変化します。FIT制度と比較すると、買取価格の仕組みからその他項目など諸々異なります。
今後メガソーラーや出力50kW以上の太陽光発電を検討している方、売電収入を軸にしていきたい方などは、今回の記事を参考にFIP制度を整理確認してみてはいかがでしょうか。
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