2022年4月に始まった新たな売電制度「FIP」は、太陽光発電の売電制度として注目されています。現行のFIT制度に比べてFIP制度は市場価格に連動し、高価格が期待できる特徴があります。FIT制度では限定された条件での売電が行われるのに対し、FIP制度では市場価格との差額が発電所の収入となります。投資家にとってはFIP制度が魅力的な選択肢となっており、特にJEPX（電力卸売市場）で高価格が付くケースが多く見られます。この記事では、FIP制度の内容や従来のFIT制度との違い、日本以外ですでにFIP制度を導入している国に生じた影響や変化などについて解説します。
FIT制度の限界を克服し、電力市場を活性化させるFIP制度導入の背景とは
FIP制度の導入が決定された背景は、再生可能エネルギーへの需要の増加やFIT制度の限界、電力市場の変化、投資家の意欲向上などが挙げられます。環境意識の高まりや持続可能なエネルギーへの関心の高まりにより、再生可能エネルギーへの需要が増えており、それに応えるためにFIP制度が導入されることになりました。FIT制度には課題があり、市場価格に連動するFIP制度が市場競争の活性化や効率的な価格形成を目指す解決策として選ばれました。また、電力市場の変動や投資家の収益への関心もFIP制度の導入に影響を与えました。FIP制度の導入により、再生可能エネルギーへの投資が活性化し、持続可能なエネルギーの普及が進むことが期待されます。
FIP制度の市場価格割増方式の仕組みとは
FIP制度は、市場価格に割増金を上乗せする方式で運用されます。具体的には、発電所が電力を市場に売却する際に得られる市場価格と、電力会社が設定する買取基準価格との差額が発電所の収入となります。
この方式は、市場価格が買取基準価格を上回る場合に発電所の収入が増えるメリットがあります。つまり、電力需要が高まり市場価格が上昇した場合には、発電所はより高い収益を得ることができます。一方、市場価格が買取基準価格を下回る場合には、発電所の収入は減少する可能性があります。
この方式により、FIP制度は市場の需要と供給のバランスに柔軟に対応できるとされています。需要が高まる時間帯や需要ピークのシーズンには市場価格が上昇し、発電所の収入が増えることが期待されます。逆に、需要が低い時間帯や需要が低下した時には市場価格が下落し、収入が減少する可能性もあります。
このような市場連動型の方式は、より効率的な価格形成を促進し、市場競争を活性化させることが期待されています。また、投資家にとっても市場価格の変動に伴って収益性が変化するため、市場の動向や需要予測を考慮した運営が重要となります。
FIP制度の市場価格に割増金を上乗せする方式は、需要と供給の変動に敏感に対応するメカニズムとして、持続可能なエネルギーの普及や市場の効率化を目指す上で重要な要素となっています。
プレミアム固定型FIP
プレミアム固定型のFIPは、市場価格に関わらず固定されたプレミアムが発電所の収入となる方式です。市場価格の変動リスクを回避し、安定した収入を確保できるため、収益性の安定性を重視する発電所所有者や投資家に適した選択肢です。ただし、市場価格の上昇による追加収益は得られません。状況や戦略に応じて最適なFIPのタイプを選択する必要があります。
プレミアム変動型FIP
プレミアム変動型のFIPは、市場価格との差額（プレミアム）が発電所の収入となる方式です。市場価格の上昇によりプレミアムが増加し、収益性が向上する可能性があります。一方、市場価格の下落によりプレミアムが減少し、収入が減少することもあります。この方式は、市場価格の変動に柔軟に対応できる一方、収益リスクも伴います。投資家や発電所の所有者は市場の動向を注視し、収益予測やリスク管理を重視する必要があります。
FIP制度を導入している国で最も使われているタイプは、一般的にはプレミアム変動型のFIPです。このタイプは、市場価格との差額に基づいて発電所の収入が決まるため、市場の需要と供給のバランスに応じて収益性が変動します。プレミアム変動型のFIPは、市場価格の変動に柔軟に対応できるメカニズムを提供し、市場競争の活性化や効率的な価格形成を促進するとされています。ただし、国や地域によってFIP制度の具体的な運用やタイプの選択は異なる場合がありますので、国ごとの具体的な情報を確認することが重要です。
日本のFIP制度は？具体的にどのように価格が決まるのか？
日本のFIP制度では、FITと同様に電力会社が電気を調達する単価である「基準価格」が存在します。しかし、FIP制度では「参照価格」という別の要素も考慮されます。この参照価格は市場価格と連動し、毎月見直されます。発電事業者は基準価格と参照価格の差分を「プレミアム価格」として得ることができます。収入としては、電力の売却価格にプレミアム分が上乗せされた合計が発電事業者に支払われることになります。つまり、FIP制度では市場価格との差額であるプレミアムが発電事業者の収入となる仕組みです。
FIP制度における参照価格の決定方法と役割
FIP制度における「参照価格」は、市場価格との連動を目指して定められます。具体的な決定方法は国や地域により異なりますが、市場データや予測モデル、需給バランス、発電コストなどを考慮して定期的に見直されます。参照価格は市場の実情や需要変動に応じて適切に設定され、発電事業者のプレミアムの基準となります。詳しい、計算式はここでは詳しく説明しておりませんが、参照価格がどのような市場や項目の影響を受けて連動するか知っておく必要があるでしょう。
FIT制度とFIP制度の目的の大きな違いとその理由
FIT制度とFIP制度の目的が大きく異なる理由は、以下の要素によるものです。FIT制度は再生可能エネルギーの普及を主な目的とし、固定価格での買取を通じて再生可能エネルギー発電所の設置を奨励します。一方、FIP制度は市場競争を活性化し、効率的な価格形成を促進することを目的としています。FIP制度では市場価格との差額が収入となり、市場価格の変動に柔軟に対応します。FIT制度は再生可能エネルギーの普及を重視する一方、FIP制度は市場の効率性と競争を重視しており、その目的の違いが大きな差異となっています。それによる制度の長期安定化や、市場競争の促進といった効果も期待できます。
FIP制度が発電事業者に与える影響
FIP制度は発電事業者に以下のような影響を与えます。収益の変動性があり、市場価格の変動により収益が変動します。競争が活発化し、効率的な運営や競争力のある価格設定が求められます。需要予測とリスク管理が重要であり、適切な対策を講じることが必要です。投資家の投資意欲が高まり、新たなプロジェクトや施設の拡張が促進される可能性があります。FIP制度により、発電事業者は市場価格の変動や競争に対応しながら、収益性と持続可能性を追求する必要があります。
FIP制度は事業者の負担が増す可能性も
FIP制度では、発電事業者は市場競争に参入し、資本が少ない個人でも参加しやすいFIT制度とは異なる負担が増える可能性があります。FIP制度では収益の予測が困難であり、設備開発費や市場価格変動に対するリスクも考慮する必要があります。これにより、新規参入のハードルが上がる可能性があります。ただし、市場価格の高騰や注目度の高まりも見られ、FIP制度には収益性の可能性も存在します。事業者は市場の変動や競争に対応し、適切なリスク管理や戦略を構築する必要があります。
FIT廃止対象は規模や技術、競争力、市場の成熟度が要因となる？
FIT廃止対象となりそうなものは、規模の大きな施設や成熟した技術分野、競争力の高いコスト、市場の成熟度などが考慮されます。規模が大きく商業的に運営可能な施設や、成熟した技術分野ではFIT制度の見直しの対象となる可能性があります。また、再生可能エネルギーのコストが他のエネルギー源に比べて競争力を持つ場合や、市場が成熟して競争環境が整った場合も、FIT廃止の検討が行われることがあります。ただし、具体的なFIT廃止対象は国や地域によって異なるため、最新の政策や法律に基づく公式情報源を確認することが重要です。
FIP制度で収益を上げるには？
FIP制度の適用下で全量売電をする場合でも、効果的に収益を得る可能性を秘めた方法として、太陽光発電設備と蓄電池の併用はFIP制度で収益を上げるための有効な手段です。自家消費の最適化やピークシフト効果により売電量を増やし、市場価格の高い時間帯に収益を最大化することができます。また、レギュレーションサービスの提供や追加の収入源の創出も可能です。ただし、コストや運用管理には注意が必要であり、需要予測と市場価格の変動の正確な考慮が重要です。総じて、蓄電池の併用はFIP制度において収益性を向上させる有望なアイデアです。
太陽光投資の成功への道？FIP制度を始めるべき理由
2023年以降、FIT制度がなくなり完全にFIP制度に切り替わる可能性は高くなっています。ただし、収益性のある太陽光投資を始めるためには、融資の可否が重要な鍵となります。また、FIT制度終了前に投資用太陽光発電物件を中古で購入することで、収益を確保することも可能です。個人用なら10年、事業用なら20年間はFIT制度の対象であり、固定価格での買い取りが保証されます。
収益性のある太陽光投資を始めるためには、市場調査と分析、収益予測と事業計画の策定、資金調達とパートナーシップの構築、技術選定と設備導入、法的・規制の確認、収益監視と最適化のステップが重要です。これにより、投資の潜在的な収益性とリスク要因を評価し、収益を最大化するための適切な戦略を立てることができます。
太陽光発電の専門知識については、専門家の助言や信頼できる情報源の活用が重要です。太陽光発電の分野では、複数の業者や専門家が存在します。適切な情報とアドバイスを提供してくれる専門家を見つけることが成功への鍵となります。
和上ホールディングスでは、全量自家消費型太陽光発電の企画提案から設計、施工、保守運用に関して一括対応しています。また、カーポートや屋根設置、地上設置や自己託送型、PPAモデルなど、幅広い設置方式にも対応可能です。全量自家消費型太陽光発電による脱炭素経営や電気料金削減に少しでも関心を持ち始めた方は、お電話やメールフォームよりお気軽にご相談ください。
