地震や台風、電力不足といったさまざまなリスクのある環境で事業を継続させるには、日ごろから停電対策を進めていく必要があります。しかし、企業の停電対策として何をすればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、企業に必要な停電対策やおすすめの対策についてわかりやすくご紹介いたします。企業の停電対策で困っている方や企業の停電対策として何をすればいいのか分からない方は、参考にしてみてください。
停電によって発生しうる企業の問題
まずは、停電によって発生し得る企業の問題についてご紹介いたします。
リスク1.ソニーや日産等の工場でも稼働停止
令和元年、台風15号が千葉県付近に上陸し、半日ほどで関東の東海上に抜けたのですが、猛烈な風により各地で倒木や建物倒壊、送電・配電線の破断等が発生しました。
そのため、千葉県にあるソニーの工場や神奈川県の日産自動車工場では、操業停止の状態に陥りました。台風のルートや気圧によっては、大きな被害を受ける可能性があります。
リスク2.データの消失
停電や災害による被害で工場が停止し、生産ラインのストップというリスクだけではなく、オフィスに設置されている多数の情報通信機器が停止し、サーバーに保存されているデータも使えなくなる可能性があります。
さらに停電によって作業中のデータが消失する可能性もあります。そのため、データのバックアップを定期的に進めておくことが、リスク管理という点で重要なポイントです。
リスク3.設備の停止
停電によって、エレベーターや自動ドアといった設備や入退室管理システム、監視カメラ等のセキュリティシステムも停止してしまう可能性があるため、不法侵入や盗難被害等にも注意を払う必要があるでしょう。
また、ポンプ停止による断水につながる可能性があるため、停電の影響は広範囲に及びます。
企業がおこなえる停電対策
停電によるリスクを把握した後は、基本的な停電対策について確認していきましょう。企業の停電対策は、従業員の命や自社の設備を守るために必須です。
懐中電灯を従業員に配布しておく
すぐに実践できる停電対策は、懐中電灯の準備と従業員への配布です。暗闇の中で避難や行動を起こすことで従業員がケガをしてしまう可能性もあるため、1人に1つ懐中電灯を持たせるようにしましょう。
また、懐中電灯が故障・電池切れしていないか、定期的に点検するのも大切です。
データのバックアップを定期的におこなう
自社の重要な資産でもある社内データは、定期的にバックアップしておきましょう。バックアップの方法はいくつか考えられます。
- 外部のHDDやSSDへデータをコピー
- クラウド型データ保管サービスを利用
データの保存容量が比較的少ない場合は、HDD（ハードディスクドライブ）やSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）でカバーできます。
しかし、データ容量が膨大な場合は、法人向けのクラウド型バックアップサービスを利用してみるのがおすすめです。クラウド型バックアップサービスは、インターネットを通じて仮想サーバーにデータを保管してもらうサービスです。
停電時の避難経路を確認する
停電および災害時は、建物から出なければいけない場合もあります。日ごろから避難経路を確認したり定期的に訓練したりしておくことが、企業に求められる対策の1つです。
例えば、以下のようなポイントを確認しておくといいでしょう。
- 非常用階段の確認
- 避難訓練と避難にかかった時間の計測
- エレベーターを利用する場合は、非常時に非常用電源で稼働できるか
- 停電時にドアを開閉できるか確認
自動ドアやエレベーターなどは、非常用電源がないと稼働できません。必ず停電時の稼働状況を確認するのが重要です。
無停電電源装置を設置しておく
停電による電源遮断を避けるには、無停電電源装置（UPS）を設置しておくのもおすすめです。
無停電電源装置とは、停電による電源遮断の際に稼働する非常用電源装置で、一定時間安定的に電力を供給できるのが特徴です。主にパソコンやサーバー、空調設備などの周辺に設置されています。
長時間の稼働は難しいもののデータの保護などといった対策を進められます。
自家消費型太陽光発電を設置しておく
電力の長期的な供給という点で自家消費型太陽光発電は、特にメリットの大きな設備です。自家消費型太陽光発電は、太陽光パネルで発電した電気を自社の設備で消費していく運用方法を指しています。売電型の太陽光発電と比較して、より災害対策に役立つ設備といえます。
無停電電源装置と異なり継続的に発電および自家消費できるため、数日間や1週間以上の停電時でも事業の復旧や継続を目指すことが可能です。
蓄電池の設置および太陽光発電の併用
太陽光発電の導入を検討する際、蓄電池を併用してみるのがおすすめです。産業用蓄電池は太陽光発電向けに設計された蓄電池で、パワーコンディショナとの連携など、スムーズに両設備を接続できます。
太陽光発電は、夜間に発電できませんし雨・曇りの日には発電量が低下します。そこで蓄電池を併用すれば、夜間や雨の日でも電気を使用し続けることが可能です。
電気自動車およびV2Hの併用
自社で自動車を所有している時は、電気自動車への切り替えやV2Hの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
電気自動車とV2Hを併用すると、自動車に搭載された蓄電池の電気をV2H経由で社内の設備へ供給できるようになります。また、電気自動車の蓄電容量は数10kWhと、数日間以上パソコンなどを稼働できる容量を持っています。
なお、トライブリッド蓄電システムという蓄電ユニットは、太陽光発電と蓄電池、V2Hを同時に制御します。各設備の導入を検討している方は、効率的に制御可能なユニットを探してみてはいかがでしょうか。
企業の停電対策として自家消費型太陽光発電がおすすめの理由
ここからは、企業の停電対策として特に自家消費型太陽光発電がおすすめできる理由を紹介します。
唯一継続的に発電できる
自家消費型太陽光発電は、数ある停電対策の中でも唯一継続的に発電可能な設備です。
蓄電池や無停電電源装置は、事前に貯めておいた電気のみしか使用できません。バックアップによるデータ保護は重要な対策ですが、事業の復旧に必要なエネルギーの確保まではできません。
自家消費型太陽光発電なら継続的に発電をおこなえます。また雨の日や曇りの日でも、発電量は晴れの日の5～30％程度確保することが可能です。
出力によっては店舗や工場全体の電力を確保できる
太陽光発電の設置状況によっては、自社の事務所や店舗、工場の電力をカバーできます。自家消費型太陽光発電の出力には上限がありません。敷地面積や予算の状況に応じて100kWや500kW、1,000kW以上の設備を設置することが可能です。
また太陽光発電の出力によっては、消費電力の30％や40％程度を発電した電気でカバーできます。
弊社、和上ホールディングスで施工した自家消費型太陽光発電の中には、出力164kWで年間200万円以上の電気料金削減、数10％以上の電力を確保している例もあります。停電対策として太陽光発電に関心を持っている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
企業の停電対策で自家消費型太陽光発電を導入する際の注意点
企業の停電対策として自家消費型太陽光発電を検討している方の中には、リスクや注意点について気になっている方も多いかと思います。そこでここからは、自家消費型太陽光発電に関する注意点を紹介していきます。
太陽光パネルだけでは日中でしか電力を使用できない
太陽光発電システムのみ導入した場合、日中しか電気を発電できません。太陽光発電システム単体は発電機能のみで、電気を貯める機能は搭載されていないからです。
そのため、太陽の出ている日中に発電した電気をその場で消費しなければ、損失につながってしまいます。特に夕方や早朝、夜間の稼働率が高い場合は、自家消費型太陽光発電に加えて蓄電池の導入が大切です。
蓄電池と併用した場合は、任意のタイミングで太陽光発電と電力会社から供給される電気を貯められます。また蓄電ユニットは、消費電力量に合わせて蓄電と放電を制御できます。
太陽光発電だけでは施設の消費電力をすべてカバーできない場合がある
自社施設の消費電力量によっては、太陽光発電で得られる電力で施設の消費電力をまかなえない可能性があります。消費電力量が多い大型機械や循環ポンプ、冷蔵・冷凍庫を使用する工場や倉庫等の場合、平常時でも太陽光発電システムが担える電力は一部のみとなります。
停電対策として自家消費型太陽光発電システムを導入する際は、あらかじめ非常時に使用しなければいけない設備と消費電力量を想定しておく必要があります。
その上で、自家消費型太陽光発電による発電でどの程度の電力をカバーできるのかを計算し、継続すべき事業の優先順位を決めておきましょう。
産業用蓄電池は導入コストが高い
産業用蓄電池を複数設置しなければいけない、高機能・大容量タイプを設置しなければいけない時は、数百万円台の追加投資が必要です。
産業用蓄電池には、無停電電源装置（UPS）機能といった停電になると電源の切り替えを自動でおこなう装置が付いているほか、家庭用と比較すると大容量・長寿命という特徴もあります。蓄電容量は一般的には12h～20kWhですが、中には60kWhを超えるものも登場しています。
充実した機能や容量の大きいタイプを選んだりすれば、その分価格は高額になります。さらに工場や冷蔵倉庫といった消費電力の多い施設で停電対策を施す場合、複数の蓄電池を設置する必要もあります。
災害の規模によってはパネルが破損する
太陽光パネルは屋外に設置するため、破損のリスクが高いことを考慮しておく必要があります。長期停電を招いた倒木や暴風による物の飛来には十分注意しなくてはなりません。
今後の自家消費型太陽光発電はどうなる？
自家消費型太陽光発電は、企業のBCP対策として需要が高まることが考えられます。日本は地震大国のため、全国各地で震度6～7クラスの地震が発生しています。他には暴風や集中豪雨による堤防決壊などといった被害も、短いスパンで起きています。
さらに自治体や自衛隊頼みでは、災害発生直後から1週間～1ヵ月程度はエネルギー確保が難しい状況になることもあります。
自家消費型太陽光発電を設置しておけば、平時は節電効果を目的に使用しつつ、非常時は各種電気機器へ電源供給ができます。また蓄電池と併用すれば、夜間でも電気を使用することが可能です。
これからの災害・停電対策では、自家消費型太陽光発電の必要性・メリットが重要視されていくでしょう。
企業の停電対策として自家消費型太陽光発電は大きなメリット！
企業の停電対策において、懐中電灯や非常用食品の準備と従業員への配布、データのバックアップや避難経路の確保といった行動は重要です。また、自家消費型太陽光発電があれば、長期停電でも継続的に発電と自家消費、事業の復旧や継続へ向けた行動を進められます。
自社の停電対策を検討している方や停電対策として発電設備を探している方は、今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社、和上ホールディングスの自家消費型太陽光発電サービスは、企画から設計、施工、保守運用まで一括対応いたします。
災害に備えて自家消費型太陽光発電の導入を検討したいとお考えの際は、ぜひ弊社にご相談下さい。災害時のダメージ回避だけではなく、日常業務の中でどのように経費節減につなげていくかといった点も合わせてご提案させていただきます。
