近年、多くの企業は環境問題に取り組んでいて、カーボンフットプリントに力を入れているケースもあります。しかし、省エネといった取り組みと異なり、新しい用語でかつ広く普及している内容ではありません。内容についてよく把握していない企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、カーボンフットプリントについての説明や特徴、企業の導入メリットとデメリットについて詳しくご紹介します。環境経営の一環としてカーボンフットプリントを始めたい方やカーボンフットプリントの内容を知りたいもののよく分からないという方は、参考にしてみてください。
カーボンフットプリントとは？
すべての商品やサービスは、生産のための原材料の調達から、市場に流通し販売されるまで、使用や維持管理、さらに破棄・リサイクルに至るまでにさまざまなエネルギーを必要としています。
このあらゆる工程の中で、排出されたCO2の量を換算し、分かりやすく表示化する取り組みのことを、カーボンフットプリント（Carbon Footprint）と言います。
CO2排出量を換算し「見える化」することで、ライフサイクル全体のどの工程でCO2が多く発生しているのかなどを把握することができ、CO2排出を抑える対策へとつながっていきます。
SuMPO環境ラベルプログラムという制度とは
SuMPO環境ラベルプログラムという制度は、商品やサービスの原材料調達から製造、輸送、廃棄、リサイクルに至るまで、循環過程全体を通しての定量的環境情報をLCA手法を用いて開示する取り組みです。
一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下 SuMPO）によって運営されており、2022年4月よりISO国際規格に基づく定量型環境ラベルのプログラム名称が「エコリーフ環境ラベルプログラム」から現行の「SuMPO環境ラベルプログラム」に改名されました。
国際社会全体で解決していくべきカーボンニュートラルの達成に向け、定量型環境ラベルとして信頼性を高め、国内外での発展を目指しています。
事業者と消費者間のCFPに対するコミュニケーションの活性化
CO2排出量削減については、商品やサービスを生産する事業者だけで問題を解決するのではなく、消費者とも気づきを共有し、コミュニケーションを活性化していくことが重要です。
商品・サービスの循環過程全体を通してのCO2排出量を見える化することで、CO2排出量削減に対して、事業者と消費者間で問題を共通認識することができます。
事業者はサプライチェーン企業とも協力しながらCO2の排出量削減という社会的責任を果たし、消費者はCFPに積極的に取り組む企業を評価するとともに、自らの生活スタイルの見直し、環境負荷の低減を図ることが大切です。
カーボンフットプリントのラベルを利用できる
SuMPO環境ラベルプログラムに参加・CFPの宣言を希望する事業者は、商品やサービスごとの「製品カテゴリールール」を選び、ルールに沿って算定します。算定結果は第三者によって検証され、合格に至った場合には登録申請をおこなうことで、カーボンフットプリントのラベルを利用できます。
企業がカーボンフットプリントへ取り組む重要性
世界規模でさまざまな企業がカーボンフットプリントの取り組みをおこなっています。なぜ今企業が積極的に取り組んでいく必要があるのか、その重要性を説明します。
気候変動の影響が目に見えて生じている
地球規模での急激な温暖化がもたらす気候変動が、世界的に深刻な問題となっています。気候変動により、世界各地で豪雨による洪水・異常乾燥による森林火災など、異常気象や自然災害が頻繁に起こっているのです。
環境省の環境白書では、1978年から1997年の20年間に生じた自然災害での被害総額と、直近20年間の1998年から2017年に起こった自然災害による被害総額を比較すると、約2.5倍増えていると報告されています。
このように、温暖化による気候変動の影響が目に見えて生じているのです。
企業も他人事ではない状況
世界的な問題である急激な地球温暖化は、産業革命以降の人的な要因でもたらされている、大気中の二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの増加が原因です。
温室効果ガスの中でも最も排出量が増加しており、地球温暖化の最大原因となっているのが、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やすことで発生するCO2（二酸化炭素）です。
企業がおこなう経済活動の中で多くのCO2が排出されていることから、世界中のどの企業においてもCO2削減の対策をしていくことは他人事ではないのです。
カーボンフットプリントでCO2排出量を把握できる
企業がCO2削減についての対策をおこなうには、まず事業活動のどこでCO2の排出が起こっているのかを把握する必要があります。カーボンフットプリントを用い、商品・サービスのライフサイクル全体のどの工程でCO2が排出されているかを換算し把握することで、CO2削減についての対策をおこなうことができます。
カーボンフットプリントへ取り組むメリット
脱炭素経営を目指す企業が、カーボンフットプリントへ取り組むメリットを詳しく紹介します。
脱炭素経営に必要なCO2排出量の把握が可能
CO2の削減のために脱炭素経営を目指すならば、まずは事業活動の中で発生するすべてのCO2排出量を把握することが重要です。商品やサービスの生産過程などライフサイクル全体で発生するCO2以外にも、事業所で利用する照明や空調設備の使用でもCO2が排出されています。
カーボンフットプリントへ取り組むことで、企業が経済活動の中で排出するCO2の全体的な詳細を把握することが可能になります。
気候変動問題の意識が高い層へアピールできる
カーボンフットプリントの取り組みにより、企業がCO2排出削減への取り組みを積極的におこなっていることを消費者へアピールすることができます。気候変動問題への意識が高い人々は、商品を購入する際にラベルをチェックしています。
環境に配慮している企業だと伝えることで、消費者が商品を選ぶ際の重要な指標の一つになり、購買意識を高めることが可能です。
また、地球温暖化が問題になっていることから、環境への意識の高い企業へ優先的に投資するESG投資が注目されています。
カーボンフットプリントの取り組みが、環境意識の高い投資家への良いアピールになります。
環境経営を始める上で社員の意識向上につながる
環境経営に取り組む場合には、経営者だけではなく現場で働く社員の環境へ対する意識も同時に高めていく必要があります。
カーボンフットプリントへの取り組みにより、CO2の排出量が見える化され、環境対策への取り組みを組織的におこなうことで、社員の環境問題への意識向上へとつなげていくことができます。
CO2排出量の記録から何をすべきか整理できる
環境経営をおこなう場合、自社のCO2排出の状況が把握できていなければ何から手をつけて良いのか判断ができません。カーボンフットプリントに取り組むことで、自社のCO2排出量の記録から全体の排出状況を把握し、CO2削減に向けてやるべき具体的な対策や効果的な方法を検討できます。
温暖化対策への取り組みはどの企業にとっても欠くことができず、CO2削減に取り組まない企業は淘汰されていくと言われています。
カーボンフットプリントを元にすべきことを整理してCO2削減に取り組むことは、企業の競争力を高めることにもつながっていくのです。
カーボンフットプリントのデメリット
カーボンフットプリントに実際に取り組むならば、デメリットについても事前に把握しておく必要があります。ここではカーボンフットプリントについて考えられるデメリットを紹介します。
CO2排出量の算定が複雑で手間のかかる作業
CO2排出量の算定は、自社のみではなくサプラインチェーン全体を通しておこないます。商品・サービスを生産するための原材料調達から、生産・流通・使用・維持管理・破棄・リサイクルまでのライフサイクルすべての算定が必要です。
そのため、収集や集計の作業量が複雑で膨大となり、大変手間のかかる作業になります。
カーボンフットプリントのみでは省エネや脱炭素につながらない
カーボンフットプリントの費用対効果の低さもデメリットのひとつです。CO2の排出量を可視化できるカーボンフットプリントは、算定には大変な手間と費用が発生しますが、詳細な排出量を把握しただけでは直接的な省エネや脱炭素につながりません。
可視化できたCO2の排出量を元に、具体的な削減対策を立て実行していくことが重要となります。
カーボンフットプリントの取り組みをアピールするには？
カーボンフットプリントに取り組んでいるならば、その事実を大々的に伝えていくことが企業価値の工場にも繋がります。取り組みをアピールするための方法をお伝えします。
SuMPO環境ラベルプログラムへ参加
カーボンフットプリントの取り組みを広くアピールしていくためには、SuMPO環境ラベルプログラムへの参加がおすすめです。国際規格に基づいた信頼性・透明性の高いプログラムで、商品やサービスのライフサイクル全工程のCO2排出を算定し見える化していきます。
プログラムに参加し、基準を満たした企業には取り組みの証になるマークを付与する仕組みがあります。
算定結果は第三者によって検証され、合格に至った場合には登録申請をすることでマークを利用することができます。
プログラムへ参加するための流れ
- 認定取得したい製品の「製品カテゴリールール（Product Category Rule）」を選定する
※製品に該当するPCRがない場合は新たに作成する - 事業者が算定ツールを活用し、算定・宣言案を作成する
- 第三者による検証
- 合格に至ったら、登録申請をすることでウェブサイトへの公開、マークの使用が可能
CO2の直接的な削減には太陽光発電がおすすめ
カーボンフットプリントにより自社のCO2排出量を把握できたら、次におこなうべきことはCO2削減に向けての本格的な対策です。環境経営をするための直接的なCO2削減には、太陽光発電の導入がおすすめです。
すべての企業が経済活動をおこなっていく上で必ず利用するのが電気です。
日本における発電の割合は、東日本大震災以降に原子力発電の割合が低下したことにより、化石燃料を使った火力発電が全体の76%を占めています。
化石燃料を使う火力発電にて発電された電気を利用することは、CO2の排出につながります。自家消費型太陽光発電を導入し、再生可能エネルギーである太陽光で発電された電気を自家消費することで、直接的にCO2の削減をすることができます。
カーボンフットプリントとは生産活動によって発生するCO2排出量を示したもの！
カーボンフットプリントとは、商品やサービスのライフサイクル全体でのCO2排出量を換算し、わかりやすく表示するものでした。しかし、カーボンフットプリントのみの取り組みでは直接的なCO2削減にはつながらないことも判明しました。
環境経営を目指している方は、直接CO2削減の対策につながる自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社とくとくファームZEROでは、自家消費型太陽光発電の売買仲介および購入後の保守点検までサポートをしています。また、太陽光発電事業者が発電した再エネ由来の電気を需要家へつなげるためのサポートをおこなっているので、まずは再エネ由来の電気を調達したいという方にもメリットがあります。
非FIT型の自家消費型太陽光発電に少しでも興味を持たれた方は、ぜひお気軽にメールや電話にてお問合せください。
より詳細な導入メリットを知りたい方のために、無料の個別セミナーも開催しています。個別セミナーは、対面の他、オンラインでも実施中で、お好きな日時にご予約いただけます。
