系統用蓄電池は、一般的な蓄電池よりも規模が大きく、その分駆動音なども響きやすいといえます。そのため、系統用蓄電池の設置場所によっては、騒音問題に注意しなければいけない場合もあります。
そこで今回は、系統用蓄電池の騒音問題や対策、注意点について詳しくご紹介します。系統用蓄電池事業を検討している方や系統用蓄電池の騒音について気になっている方などは参考にしてみてください。
系統用蓄電池の騒音で想定される問題
系統用蓄電池を導入する場合は、騒音トラブルに注意が必要です。そこでまずは、系統用蓄電池の騒音で想定される問題を解説します。
設置場所によっては周辺住民に影響を与える可能性がある
系統用蓄電池の設置場所によっては、周辺住民に影響を与えてしまう可能性があります。
系統用蓄電池は一般的な蓄電池よりも大型設備のため、スイッチングノイズや空調機などの音も響きやすいといえます。駆動音については一般的に70db程度、大きいものであれば100db前後です。
70dbの音は、セミの鳴き声や騒々しい事務所内の音、高速道路を走行している車内の音などと同程度とされています。100dbの音については、電車が通行する際のガード下、自動車のクラクションなどと同程度です。
また、騒音に感じる音の大きさは、一般的に50db以上です。70dbや100dbの音は、日常生活に支障をきたす大きさとされています。
つまり、系統用蓄電池や周辺設備の駆動音に関しては、騒音に感じられる可能性があります。
系統用蓄電池を設置する場合は、周辺地域の環境、音の響きやすさなどを調査し、どの程度影響を与える可能性があるのか分析しておきましょう。
状況によっては訴訟に発展するリスクがある
系統用蓄電池の設置場所、その他状況によっては、騒音トラブルを招くだけでなく訴訟に発展してしまう可能性に注意が必要です。
系統用蓄電池の駆動音に関する訴訟は、2025年4月時点で確認できません。ただし、騒音を原因としたさまざまな訴訟に関しては、過去に起きています。
そのため、設置場所と建物との距離、環境によっては、騒音に関する苦情を伝えられるだけでなく、訴訟を起こされてしまう可能性もあります。万が一、訴訟に発展してしまうと施工や稼働を止めなければいけない場合があるため、事業を継続していくうえで大きなリスクです。
設置予定場所の近くに住宅がある場合は、とくに音の影響を慎重に調査、対策していかなければいけません。
系統用蓄電池から発生する音の種類
系統用蓄電池から発生する音は、主にパワーコンディショナのスイッチングノイズ、空調設備の冷却ファンなどとされています。音の種類に関しては、一般的な蓄電池と大きく変わりません。
ただし、系統用蓄電池の設備は大型のため、その分スイッチングノイズ、冷却ファンなどの音も大きくなってしまいます。
前段でも解説したように系統用蓄電池から発生する音の大きさは70db程度で、うるさいと感じたり日常生活に支障をきたしたりするレベルです。さらに大型の設備では、100dbに達してしまう場合もあります。100dbは、自動車のクラクション、オーケストラなどと同程度の大きさです。
系統用蓄電池は騒音規制の対象になる可能性がある
系統用蓄電池を導入する際は、騒音規制法の対象とされる可能性について気を付ける必要があります。騒音規制法は、建設作業現場、工場など特定の施設や設備に適用される法律です。
それでは、系統用蓄電池と騒音規制の関係、注意点をわかりやすく解説します。
特定施設に該当する可能性がある
系統用蓄電池を含む蓄電池は、騒音規制法に該当する可能性があります。
騒音規制法は、事業所や工場など特定の現場や設備から発生する騒音を規制するための法律です。事業者や工場、道路の周囲に住む人々の環境、健康を守ることを目的としたもので、騒音に関して限度などが定められています。
また、騒音値の大きな機械については、特定施設に該当します。特定施設に該当した設備を設置する場合は、音の大きさを40～45dbなど一定のdbに抑えるよう求められます。
たとえば、第1種区域という区域に指定されている場合は、以下のような音の大きさに抑えなければいけません。
- 朝、夕方は40～45dBまで
- 夜間は40～45dBまで
- 日中は45～50dBまで
経済産業省の「令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査）」では、蓄電池についても特定施設に該当する可能性があると記述されています。
今後、系統用蓄電池は特定施設に含まれる可能性があるため、あらかじめ騒音規制法について調べたり音を抑える方法を確認したりしておくのも大切です。
対象の場合は届出や対策が必要
今後、系統用蓄電池が特定施設に含まれた場合は、届出や対策なども求められます。
まず、指定地域（騒音規制法の対象地域）に特定施設を設置する場合は、騒音規制法に関する届出の義務が発生します。具体的には、必要書類を設置から30日前までに提出しなければいけません。
届出に必要な書類は、特定施設設置届出書や案内図、騒音や振動防止の方法について記述した書類、平面図や立体図など複数あるため、早めに用意しておきましょう。
届出の際は、まず管轄の自治体へ相談したのち、必要書類を提出します。審査を通過した場合は、設置工事へ着手という流れです。また、設置工事完了後は、自治体に検査してもらう必要があります。
騒音対策については、設備の状況によって変わります。
系統用蓄電池の場合は、遮音設備などの導入によって音の影響を抑えられる可能性があります。
騒音規制法に従わないと罰則を受ける
騒音規制法に従わない場合は、罰則を受けてしまう点に注意が必要です。
罰則は、主に届出不備と改善命令違反の2点です。
まず、届出を行わなかったり虚偽の内容を提出したりといった場合には、5万円以下の罰金が科せられます。また、市町村長や特別区長から改善勧告を受けたのち、対策などを行わなかった場合には、罰則が科されます。罰則については、1年以下の懲役または10万円以下の罰金という内容です。
系統用蓄電池の騒音対策
系統用蓄電池の騒音リスクについて理解したあとは、具体的な対策について確認していきましょう。主なポイントは、設置場所と遮音設備、静音性能の3点です。
続いては、系統用蓄電池における騒音対策を解説します。
周辺に住宅などの建物が少ない場所を選ぶ
系統用蓄電池の用地を選定する際は、周辺の環境を確認しておきましょう。
住宅などの建物が多い場所に設置してしまうと、騒音トラブルのリスクを高めてしまいます。そのため、用地を選定するときは、用地の面積や進入路の有無といった点だけでなく、周辺の建物についても調べておくことが大切です。
具体的には、設置予定場所から50m以内に住宅が建てられていないかどうか調べておきましょう。50mより離れた場所に住宅が建てられている状況であれば、騒音リスクを抑えやすいといえます。
遮音設備を活用する
系統用蓄電池の音を抑えたい場合は、遮音設備の活用について検討してみましょう。
系統用蓄電池関連の設備には、防音壁などといった遮音設備も存在しています。防音壁の場合は、系統用蓄電池の周囲に壁を設置し、音の広がりを防ぐことが可能です。系統用蓄電向けに販売されているものには、10db以上音を抑えられる製品もあります。
また、防音壁は蓄電池の規模に合わせて設置枚数やサイズを調整できるため、比較的導入しやすい遮音設備です。
静音性の高い設備を導入する
音の影響をより抑えたい場合は、静音性の高い設備を導入する必要があります。
系統用蓄電池をはじめとした蓄電池の機能や性能は、日々進歩しています。そのため、新型のパワーコンディショナ、冷却ファンなどを搭載した系統用蓄電池であれば、従来品より音の大きさが抑えられている可能性もあります。
まずは、さまざまなメーカー、型番の系統用蓄電池を比較し、各製品の静音性を調べてみるのが大切です。
系統用蓄電池の施工業者を選ぶ際に押さえるべきポイント
系統用蓄電池に関するさまざまなサポートを行ってくれるのが、専門の施工業者です。とくに実績豊富な施工業者は、騒音対策についても柔軟に対応してくれます。
最後は、系統用蓄電池の施工業者を選ぶ際に押さえておくべきポイントを紹介します。
騒音対策に関するノウハウがあるか確認する
系統用蓄電池の施工業者を選ぶ際は、騒音対策に関するノウハウを持っているか確認してみましょう。
とくに実績の豊富な施工業者は、遮音設備や騒音対策に関する専門的な知識や技術を持っており、さまざまな製品や対策を提案してくれます。そのため、自社で騒音対策について調べなくとも、総合的にサポートしてもらえます。
静音性の高い系統用蓄電池を探している場合や騒音対策を強化しなければいけない場合は、騒音に関する知識や技術を持つ施工業者へ相談することが大切です。
用地選定からサポートしてくれる業者を選ぶ
系統用蓄電池の騒音トラブルを避けるためには、用地選定から丁寧にサポートしてくれる施工業者を選びましょう。
系統用蓄電池を導入するためには、用地を取得する必要があります。また、用地を選定する際は、敷地面積や土地の区分、電力系統の有無などさまざまな条件を満たさなければいけません。
中でも騒音リスクは、用地選定によっても左右されます。
少なくとも用地から50m以内に住宅があると、スイッチングノイズや冷却ファンなどといった音の影響を防ぎきれない可能性もあります。このような音の影響は、騒音トラブルの原因につながり注意が必要です。
施工業者を選ぶ際は、騒音リスクの少ない用地を提案してくれるかどうかという点も注目しましょう。
設置後の保守管理も対応してくれるか確認する
系統用蓄電池の施工業者を探す際は、騒音対策だけでなく設置後の保守管理までサポートしてくれるかどうか確認しておきましょう。
系統用蓄電池はメンテナンスフリーではありません。長期間の稼働によって容量や変換効率などが低下したり、部品の劣化を招いたりします。また、設備を放置してしまうと故障につながり、漏電事故などのリスクが発生します。
そのため、系統用蓄電池の設置後は、稼働状況の監視や定期的な点検、修理交換といった作業が欠かせません。
優良な施工業者は、系統用蓄電池の調達から設置工事のほか、設置後の保守点検を含めてサポート対応してもらえます。まずは、施工業者のサービス内容を確認し、設置後の保守管理、点検などの対応範囲について把握しておきましょう。
系統用蓄電池を導入する際は騒音トラブルを回避することが大切！
系統用蓄電池を導入する際は、騒音トラブルを発生させないようさまざまな対策を施しておくことが大切です。蓄電池本体から、スイッチングノイズ、冷却ファンなどの音が響く場合もあります。また、設置場所と住宅の距離によっては、騒音に感じられてしまう可能性もあるため、注意が必要といえます。
系統用蓄電池事業に関心を持っている方は、今回の記事を参考にしながら各施工業者を比較検討してみてはいかがでしょうか。
弊社和上ホールディングスは、系統用蓄電池の導入に向けたサポートを行っています。具体的には、容量から用地の面積に関する計算、用地選定、収支のシミュレーション、部材や製品の発注、調達、土地の造成工事と設置、電気工事、保守点検まで総合的に対応しているのが強みです。
少しでも気になった方は、お電話やメールよりお気軽にご相談ください。
