仮想蓄電サービスが話題？家庭用蓄電池を導入するのと何が違うの？

私たちの生活はさまざまな家電製品に支えられており、今や『普通』の日常生活を送ろうと考えた場合には電気が必要不可欠なものとなります。しかし、普段は電力会社などから供給される電気も、地震や台風などの自然災害が発生した際は、さまざまな被害を受けてしまい広範囲に停電を引き起こしてしまう可能性があるのです。記憶に新しいところでは、昨年9月に関東地方を襲った大型台風で、千葉県全域に長期間の停電を発生させ、多くの人が普通の生活すら困難な状況に陥ってしまいました。

そこで近年では、大規模災害が発生した際に起こる停電に備えて、各家庭で必要最低限の電力を確保できる家庭用蓄電池の注目度がどんどん高くなっています。もともと、工場などの大規模施設におけるバックアップ電源として活躍してきた蓄電池ですが、東日本大震災を契機に、災害時の一般家庭での電力確保が重要視されるようになったのです。しかし、年々その需要が高くなる家庭用蓄電池ですが、導入するためにはそれなりのコストが必要になってしまい「誰でも気軽に購入できる！」とは決して言えない住宅設備なのです。
そこで昨年ごろより登場して注目されているのが『仮想蓄電サービス』と呼ばれるものです。仮想蓄電サービスについては、まだまだその認知度が低いため「仮想蓄電池とは？」「どんなサービスなのか？」といった基本的な情報が認知されているとは言えない状況ですので、この記事で簡単にご紹介しておきます。

仮想蓄電サービスとは？

それではまず「仮想蓄電サービスとは何だ？」という基本的な知識について簡単にご紹介していきましょう。

仮想蓄電サービスは、太陽光発電設備などを利用して家庭で発電した電力のうち、使用しきれなかった余剰分の電気を電力会社に預かってもらえるサービスです。関西電力で言えば『貯めトクサービス』がこれに当たります。
この仮想蓄電サービスの特徴は、家庭で発電した余剰電力について、電力会社に売ったり、自分で蓄電池を導入して貯めるのではなく、一時的に電力会社に『預かってもらえる』サービスとなっている点です。冒頭でご紹介したように、余剰電力を自分で貯めておくためには、初期費用をかけて家庭用蓄電池を導入しなければいけないのですが、すでに契約している電力会社のこういったサービスを利用すれば、莫大な初期費用をかけることなく、電気を溜めることができるのです。わかりやすい例を挙げると、銀行にお金を預けておくと言えばイメージしやすいかもしれませんね。

こういった仮想蓄電サービスに加入しておけば、今までと同じように余剰電力は送電網に送られるのですが、電力会社は送られてきた電気自体は近隣の家庭に送り消費します。このサービスは、電気そのものを保存しておくのではなく、電気量の数値を貯めていくというサービスとなっており、最終的に貯めていた電気量に相当する電気料金が無料になるなど、家庭の電気代を削減することができるのです。ちなみに、貯めていた余剰分の電力が余った場合には、買い取ってもらうこともできます。

このように、仮想蓄電サービスとは、自宅に蓄電池を設置しなくても、発電した電力を「電力量」に換算して貯めておける仕組みとなっているのです。

仮想蓄電サービスは月額料金がかかる

仮想蓄電サービスを利用する場合には、電力会社と契約しなければいけません。もちろん、サービスを提供している電力会社によって契約条件などは異なります。
一般的には、FIT期間を終了した住宅用太陽光発電設備を保有していること、電力会社が指定する契約プランに加入していることなどが条件となります。また、仮想蓄電サービスを利用する場合には、預けられる電力の最大量によって月額利用料がかかるのも注意しましょう。参考として、関西電力が行っている仮想蓄電サービス『貯めトクサービス』の利用料金などをご紹介しておきます。

加入条件
１．弊社と以下の電気料金メニューにより需給契約を締結いただいていること。
・はぴeタイム ・はぴeタイムR ・時間帯別電灯 ・季時別電灯PS ・なっトクでんき ・eおとくプラン
・eスマート10
２．１.の需給場所と同一の場所において、弊社と電力受給契約を締結いただいていること。
（固定価格買取制度にもとづく電力受給契約が満了されたお客さまに限ります。）
３．弊社との需給契約と電力受給契約が同一の名義であること。
４．貯めトクサービスご利用の結果を、当社WEB会員サービス「はぴeみる電」でお知らせすることに同意いただけること。（紙面によるお知らせは行いません。）
引用：貯めトクサービス公式サイトより

仮想蓄電サービスについては、上記のような加入条件と月額料金が必要になります。使用する場合には、月額料金を差し引いたとして、電気代の削減効果で本当にお得になるのか慎重にシミュレーションしましょう。

家庭用蓄電池と仮想蓄電サービスの違いは？

仮想蓄電サービスに加入すれば、発電した電力を電力会社に預かってもらえると聞けば、わざわざ初期費用をかけて家庭用蓄電池を購入する必要はないのでないかと考えてしまう人も多いかもしれません。しかし、仮想蓄電サービスと家庭用蓄電池には明確な違いがあり、それを押さえておかなければ、万一の時に困ってしまう可能性が高いです。
ここでは、家庭用蓄電池と仮想蓄電サービスのメリット・デメリットをご紹介し、両者の違いを明確にしておきます。

仮想蓄電サービスのメリット・デメリット

まずは、電力会社のサービスに加入し、電気量として預かってもらえる仮想蓄電サービスのメリット・デメリットからご紹介しておきましょう。
仮想蓄電サービスの最大のメリットは、家庭用蓄電池を購入するのとは異なり、あくまでも電気量として預けるサービスとなるため、蓄電を始めるために初期コストをかけなくても良いという点です。一般的な家庭用蓄電池を購入する場合には、設置工事費用を含めると80～180万円程度の費用が相場で、この初期コストがネックとなりなかなか蓄電池に手が出ないという方が多いのです。しかし、仮想蓄電サービスの場合は、これがかかりません。
しかし注意が必要なのは、仮想蓄電サービスは、電力会社に自分の電気として預かってもらうわけではなく、あくまでも電気量に換算してそれ相当分の割引を受けることができるというものになっていることです。つまり、電力会社に預かってもらった電気というものは、自分が必要とするときに自由に利用することができるわけではないのです。したがって、自然災害などで地域で停電被害が発生した場合に、バックアップ電源として貯めている電力を使うことができません。
仮想蓄電サービスは、あくまでもFITの期間満了で売電価格が下がってしまうご家庭において、余剰電力を家庭で使用する電力と交換するといったイメージで、『電気料金を削減する』ということが目的となるものなのです。ちなみに、仮想蓄電サービスを利用する場合には、月額料金が発生してしまうので、長期間利用することを考えた場合、家庭用蓄電池の購入にかかる費用から見ても割高になってしまうケースがあることもデメリットです。
近年、大規模地震や大型台風などの停電から家族を守るためになどと言った目的で蓄電池を検討している方が多いのですが、こういった目的で蓄電池を必要としている方にとっては仮想蓄電池はオススメできません。

家庭用蓄電池のメリット・デメリット

次は、家庭用蓄電池を購入する場合のメリットとデメリットです。
仮想蓄電サービスと比較した場合のデメリットを考えれば、導入のために初期費用がかかるということが最大のデメリットになるでしょう。他には、使用することで徐々に劣化してしまいますので、いずれ買い替えが必要になることもデメリットと言えるかもしれません。
しかし、家庭用蓄電池を導入した場合には、仮想蓄電サービスと同じように余剰電力を蓄電池に溜めておくことができるようになるため、日々の電気代削減効果を得られるようになることがメリットとして挙げられます。さらに、自分で購入する蓄電池ですので、契約期間や月額料金などに縛られないというメリットもあります。
最大のメリットとしては、自然災害などによる停電被害が発生したとしても、蓄電池からの電力供給を受けることができるため、災害対策として非常にありがたい設備となることです。上述していますが、仮想蓄電サービスの場合、停電が発生したからと言って、貯めていた電気を利用することなどできません。そもそも、停電が発生しているわけですので、電力会社からの電気供給が止まっており、使えるわけはないのです。つまり、自然災害などによる停電被害に備えるためは、住宅設備として家庭用蓄電池を導入しなければ意味がないのです。

まとめ

今回は、新たな蓄電サービスとして注目度が高くなっている仮想蓄電サービスについてご紹介しました。この記事でご紹介したように、仮想蓄電サービスは、家庭で発電した電気のうち余剰分の電気を電気そのものとして保存しておくのではなく、電気量の数値に換算して貯めておくサービスとなります。このサービスに加入しておけば、貯めていた電気量分の電気代を割引きしてもらうことができるため、多額の初期費用をかけることもなく、蓄電による電気代削減効果が得られるのが大きなメリットになります。

しかし、万一の災害による停電被害に備える目的で蓄電池を検討しているという方であれば、根本的なサービスの目的が異なりますので、注意が必要です。「蓄電サービス」などと聞くと、自分で貯めた電気はいつでも自由に使用できると考えるかもしれませんが、電気そのものを保存するわけではないので、自由に電気を使うことができないのです。そもそも停電が発生した場合には、電力会社の送電網に何らかの問題が出ているということですので、自分が貯めた電気であっても供給してもらうことなどできません。
つまり、自然災害対策なども考えて「万一の際の電気を溜めておきたい！」と考えるのであれば、家庭用蓄電池を導入しなければ意味がないのです。この辺りは、非常に重要なポイントですので、ぜひ覚えておきましょう。