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「災害大国」日本はいつ地震で被災してもおかしくない!
日本はよく災害大国と呼ばれていますが、ここ10~15年ほどはとりわけ災害による被害が激しくなっています。2011年の東日本大震災を皮切りに、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震等、深刻な被害をもたらす大地震が数年ごとに頻発している現状があります。 日本は諸外国から「災害大国」と呼ばれていますが、その名の通り様々な災害、特に地震による被災が起こりやすい国でもあるのです。地震時には停電する家庭が続出する
地震時に自宅が倒壊したり、屋根が剥がれたりといった直接的な損傷を受けなかった場合でも安心はできません。 家には大した被害がなくても、エリアごと電気や水道といったライフラインが途絶えてしまうことが多くあり、特に停電は非常に広い範囲で起こりやすくなっています。以下は、主な地震によって起きた停電被害の件数です。 2011年 東日本大震災 停電件数 466万戸 2016年 熊本地震 停電件数 58万戸 2018年 北海道地震 停電件数 295万戸 地震の災害直後は交通網が寸断されるため、電力会社もなかなか迅速に動けないのが実状です。停電の被害に遭うと、日常生活に多大な被害が…
現代における私達の生活は、多くの電化製品や電子機器に支えられています。そのため、電気が途絶すると深刻な問題が発生します。例えば、停電による被害の一例として次のようなことが起きる可能性があります。- ・冷蔵庫・冷凍庫の運転が止まり、多くの食品を廃棄せざるを得なくなる
- ・夜間に照明が使えない
- ・エアコンや扇風機、暖房機器が使えず健康被害が発生する恐れがある
- ・IHヒーターの場合、調理に支障が出る
- ・テレビからの情報収集ができない
- ・スマートフォンの充電が切れると家族や親族の安否確認、会社への連絡、情報収集が困難になる
- ・ポンプによる上下水利用の場合、周囲の上下水が有効でも利用できない。
今後30年間に、70%~80%の高確率で発生する「南海トラフ地震」
今後発生が予想されている有名な地震に「南海トラフ地震」があります。 この地震は日本政府も国民に警戒を促している巨大地震のことです。南海トラフ地震が発生した場合、マグニチュード8~9クラス(震度6~7)の巨大地震になると予想されており、沿岸部には最大30メートルの津波が押し寄せる可能性があります。 被害は東海、近畿、四国等広範囲に及び、政府の試算では最悪の場合、死者が23万人~32万人にものぼるとのことです。 また、政府の調査委員会はマグニチュード8~9クラスの巨大地震が今後30年以内に70~80%の確率で発生すると警告しています。 大地震が起きてから「もっと備えていれば」と後悔しないように、今のうちに対策を整えておく必要があるでしょう。災害時のインフラ回復まで、家族の生活を守りたい!
地震等の大規模災害が発生した時には、電力会社や国・地方自治体等の役所自体も被災してしまっています。被災のダメージがあるだけではなく、道路網が寸断されてしまっていることも多いため、通常よりも対応のペースは遅れがちになり、インフラの復旧にはかなりの時間を要します。 また、停電による空調・暖房器具のストップで健康被害が発生したとしても、災害直後は救急車がすぐに来てくれるとは限りません。また、病院に到着したとしても診断や治療に時間がかかってしまうでしょう。 とりわけ、先ほど紹介した南海トラフ地震のような桁外れの規模の災害が起きた場合、各組織の対応はより顕著に遅くなってしまいます。今すぐチェック!太陽光発電の地震対策のポイント
ここでは太陽光発電の地震対策のポイントについてご紹介しております。記事を読みながら一つずつ確認していきましょう。架台の強度を強くする
太陽光発電の設備を導入しようと見積もりを取るときに、ソーラーパネルやパワーコンディショナー、kW単価だけを見るのではなく、架台の強度もチェックするようにしましょう。 国土交通省が定めた建築基準法をもとにして、架台の強度は等級で示されています。現在は「等級1」が最高であり、強度は「500年に一度程度の発生する暴風による力に対して倒壊崩壊せず、50年に一度発生する暴風による力に対しても損傷を生じない程度(国土交通省HPより)」とされています。 強度が高い架台は金額も高くなる場合が多いものの、被災への不安を解消する方法として効果的といえます。高水位に対応できる高さで設計する
地震による津波等で太陽光設備が浸水すると壊れてしまいます。浸水被害を免れるための理想的な高さは、最低でも地面から60cm以上に設定することが理想的だとされています。他にも地面から高くすることで、 ・除草が簡単になる ・雑草が伸びたとしても陰になりにくい ・風通しが良くなることで、パネルの表面温度が下がりやすくなる ・地表の照り返し熱の影響を受けにくくなる ・周りの遮光物から陰の影響を受けにくくなる といったメリットがあります。しかし、実際には地面に設置することで、施工業者が仕入れ代金を低く抑えられ、見積料金を下げられるため、地面に設置するプランが非常に多いようです。 一見魅力的なプランに見えますが、地震対策のためにも、家屋の2階以上ある屋根に設置するのが最適といえるでしょう。被災時の耐久性について施工業者に相談する
施工する前に、施工業者に対して被災時の耐久性等の相談を必ずしておきましょう。ソーラーパネルは自家発電や売電等ができる施設ですが、目先の利益だけを重視すると災害時には大きな被害が出るだけではなく、本来受けられる補償が受けられなくなってしまう可能性もあります。 利益と共に災害時の安全策も一緒に相談すると安心です。ハザードマップで洪水・災害のリスクを確認する
太陽光発電における土砂災害の原因の多くが、- ・施工会社の知識不足
- ・太陽光発電設備を建築基準法の工作物から除外したこと
- ・工事規定使用前調査
- ・使用開始届
- ・主任技術者が不要