近年では、2019年問題や大規模災害時の停電被害が急増していることで、自家発電が可能にる太陽光発電だけでなく家庭用蓄電池への注目度がどんどん高くなっています。もともと、工場など大規模施設のバックアップ電源として活躍してきた蓄電池ですが、東日本大震災を契機に一般家庭でも非常用電源の必要性が認識され始めたことにより、各メーカーが家庭用の小型蓄電池を開発し始めたという歴史があります。
さらに昨年からは、太陽光発電で作った電気を電力会社が高額な価格で買い取ってくれることを保証してくれていたFITが終了するご家庭が登場し始めることにより、災害対策だけでなく、電力の自給自足を目指すという目的で蓄電池の需要が急激に高くなっているのです。しかし、家庭用蓄電池への注目度が高くなっていくことに比例して、訪問販売などによる蓄電池の購入トラブルの報告も急増していると言われています。これは、本来の相場よりもかなり高額で購入させられたという事例やアフターケアを全くしてもらえず、すぐに使えなくなってしまったというトラブルが報告されています。
そこでこの記事では、家庭用蓄電池の導入を検討している方が、詐欺被害に遭わないためにも、蓄電池の営業を受ける時に注意しておきたいポイントをご紹介しておきます。ちなみに『訪問販売＝悪徳』というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、全ての訪問販売業者が悪質な営業をしているわけではありません。
実際にあった蓄電池の訪問販売トラブル
それではまず、実際にあった蓄電池の訪問販売トラブル事例をご紹介しておきましょう。近年、非常に注目されている家庭用蓄電池は、販売店が急増しているため、どのメーカーの蓄電池を購入するのかを注意するだけでなく「どの販売店から購入するのか？」ということも検討しなければいけません。
もちろん、多くの販売店は、お客様に最適な蓄電池を提案できるよう、日々努力を重ねている真面目な業者なのですが、中には『蓄電池が売れれば何でも良い！』と考えている悪質な業者もいるのです。以下の紹介するトラブル事例は、少し古いものになりますが、国民生活センターが公表している蓄電池のトラブル事例です。
平成19年11月にあった訪問販売トラブルについて
まずは、実際にあったトラブルの概要を以下でご紹介しておきます。
平成 19 年 11 月に、相手方が「太陽光発電システムを設置している家を訪問している」といって自宅に来訪した。相手方の担当者から「料金の安い深夜電力を蓄電し、電気料金の高い昼間に使用し、その間の太陽光発電システムによる太陽光電力を電力会社に売電できる。経済効果は月8,000 円程度ある」とシミュレーションを見せられながら説明され、約 195 万円の蓄電システムの設置契約を締結した。また、毎年無料点検等があるという会員契約も申し込んだ。
しかし、実際には相手方が試算したような効果はなく、また相手方による無料点検も実施されない。さらに、数年で高額なバッテリーの交換をしなくてはならないことも分かった。相手方に苦情を申し出たところ、21 万6,000 円の返金と設備の撤去を行うという回答があったが納得できない。
設備の撤去と支払ったお金を返して欲しい。
引用：国民生活センターＡＤＲの実施状況と結果概要
大まかなトラブルの経緯は上記のようになっています。
要は、営業時には蓄電池の設置で大きな経済効果があるため、設置にかかる費用負担はそこまで大きくないと説明されて契約に至った事例となります。このトラブル事例を深くみてみると、蓄電池の導入により得られるメリットばかりを説明され、日々の運用にかかるランニングコストなどの説明は一切なかったそうです。特にバッテリーの交換費用や頻度については一切説明されていなかったそうですが、これを含めると業者が行ったシミュレーションの半分以下の経済効果しかなくなってしまっていたそうです。しかも、行ってくれるはずの無料点検は一切実施されずいつの間にか蓄電池自体も故障してしまい作動しなくなってしまったということで起訴にまで至ったのです。
この事例では、最終的に『約195万円の蓄電システムの代金から10万円の経済効果を控除し、さらに和解における相手方の負担分を7割5分として考慮し、約139万円の返金及び申請人宅の蓄電システムを相手方の費用負担で撤去すること』という条件で和解に至りました。
このトラブル事例を見ると「なんて悪質な業者なんだ」と思う方が多いですね。実際に、こういった悪質な営業方法を行っている業者は現在でも存在しています。特に2019年問題が注目されている昨今では「太陽光とセットで蓄電池を運用すれば、必ず元が取れる」などと売り込みをかける業者がいると言われていますので注意しましょう。
蓄電池の訪問販売トラブルに関しては、悪質な営業方法を行う業者が悪いのはもちろんなのですが、その話を鵜呑みにして購入してしまう消費者には「一切責任がない」とは言えません。最近では、少し調べるだけでいろいろな情報が簡単に手に入る時代になっていますので、悪質業者に騙されないためには自己防衛として蓄電池に関する正しい知識を仕入れる努力は消費者にも必要だと言えるのです。
蓄電池販売店の見極めポイント
それでは、蓄電池の導入を検討した場合、どのような点に注意して業者選びを進めれば良いのでしょうか？ここで「こんな業者は危険！」と考えた方が良い特徴や安心して設置を依頼できる業者の特徴に分けてご紹介しておきます。
こんな業者は注意しましょう！
まずは「この販売店は危ないかな？」と考えた方が良いチェックポイントからです。営業を受けた際に、以下のようなことが該当するのであれば、少し危険だと思った方が良いでしょう。
家庭用蓄電池を導入する場合には、必ずチェックしておきたいチェックポイントがいくつか存在します。以下のような特徴がある場合には注意しましょう。
- ライフスタイルに合った機種を提案するのではなく、業者が売りたい機種を勧めてくる。
- 補助金の説明をしない。または、正確な補助金の説明ができない。
- 設置後の保証内容や保証期間などの説明がない
- 設置工事に関する詳細な説明がない
- 蓄電池を設置するだけで〇万円の経済効果があるなどメリットばかり説明してくる
- 「太陽光発電設置者は蓄電池も設置しなければならない」など、ウソの情報を説明する
- 説明された内容と契約書の内容が違う
- モニター割引など、強引にその場での即決を迫ってくる etc
上記のような特徴が一つでも当てはまる場合には、少し注意が必要でしょう。
安心して依頼できる業者は？
それでは最後に「こんな業者なら安心！」と思える業者の特徴についてご紹介しておきましょう。
- 豊富な施工実績を持っている業者（ホームページなどで確認しましょう）
- さまざまな種類のメーカーを取り扱っている業者
- 『安さ』だけを売りにしていない業者
- ライフスタイルや希望に合わせて何パターンかの提案をしてくれる業者
- 提案の中にもきちんとデメリット面の説明をしてくれる業者
- 現地調査や設置工事の概要をしっかりと説明してくれる業者
- アフターフォロー体制が整っている業者 etc
上記ポイントから分かるように、安心して施工を依頼できる業者というのは、何よりも誠実で気配りが行き届き、丁寧な対応を行ってくれます。実際に営業を受けてみればわかると思いますので、蓄電池の導入時にはいくつかの業者の話を聞き、判断するのがオススメです。
騙されたと思ったらクーリングオフを！
蓄電池の営業を受けて、契約したものの後から「本当に大丈夫なのかな」などと不安になった場合には、クーリングオフ制度が利用できます。クーリングオフは、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度となっていますので、万一の場合にはこれを利用すると良いでしょう。
なお、訪問販売の場合は、契約締結から8日間以内に申し出るのが原則となっていますので注意しましょう。クーリングオフを申請するための手順については、国民生活センターで紹介されていますので、以下のページをご参照ください。
参考：国民生活センター「クーリングオフについて」
まとめ
今回は、家庭用蓄電池の導入を検討した場合に注意したい、訪問販売による購入トラブルについてご紹介しました。冒頭でもご紹介したように、2019年問題や頻発する自然災害に備える目的で、家庭用蓄電池の需要がどんどん高くなっています。しかし、重要が高くなるのとともに、悪質な営業手法を行う業者も増加していると言われており、蓄電池の購入先を選ぶときには細心の注意をはらう必要があるのです。
家庭用蓄電池は、太陽光発電などと併用することで、高い経済効果をもたらせてくれるのは間違いない事なのですが、まだまだ決して安いと言える導入コストではないため「蓄電池の導入すれば確実に元が取れる」とは言えないのが現状です。家庭に蓄電池を導入する大きな目的としては、万一の災害でも家族の安全を守ることができるという、お金には変えることができないメリットを得られるのです。
