蓄電池の補助金制度は実施されている?2022年度の情報

蓄電池の補助金制度は実施されている?2022年度の情報

自家消費型太陽光発電を導入する時は、蓄電池との併用が大切です。しかし、蓄電池の導入には100万円~の初期費用がかかるため、太陽光発電と蓄電池の費用負担について考慮しておく必要もあります。また、蓄電池の初期費用を少しでも抑えるには、補助金制度を調べておくのがおすすめです。

そこで今回は、蓄電池の補助金制度について詳しくご紹介します。自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方や蓄電池の補助金制度について調べている方は、参考にしてみてください。

国の蓄電池に関する補助金制度

国の蓄電池に関する補助金制度

蓄電池に関する補助金制度は、国が実施しているものと、自治体が実施しているものの大きく2つに分けられます。まずは、国による補助金制度について解説します。

蓄電池を活用した事業を行う場合に交付してもらえる

国による補助金制度では、蓄電池を活用した事業を行う場合に交付してもらえます。ただ、蓄電池以外に満たすべき要件が定められている制度もあるので、それぞれ制度の詳細を確認することが大切です。

国の補助金制度は、自治体の制度のように地域が限定されず、基本的には要件を満たせば国内のどこに拠点があっても申請できます。

年度によって実施されている補助金制度や補助率は異なり、2022年時点では以下の2つの制度が実施されている状況です。

  • ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

上記の2つの補助金制度について、詳しく見ていきましょう。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

環境省は2022年3月、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」の公募の開始を発表しました。実施団体は、一般財団法人環境イノベーション情報機構です。

同事業は、民間企業などによる、屋根などを活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。同事業を通じて、以下のような目標の達成を目指しています。

  • 太陽光発電設備や蓄電池の価格低減の促進
  • ストレージパリティ(太陽光発電設備と蓄電池を導入しないよりも、導入したほうが経済的メリットのある状態)の達成
  • 地域の脱炭素化と防災性の向上

対象となるのは、日本国内で事業活動を行う以下のような事業者です。

  • 民間企業(株式会社・合同会社・信用金庫など)
  • 個人事業主(確定申告書Bおよび所得税青色申告決算報告書の写しを提出できる人)
  • 国立大学法人・公立大学法人・学校法人など

該当する事業者が満たすべき要件の例として、次のようなものが挙げられます。

  • 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業である
  • 導入する太陽光発電設備による発電量のうち、平時において一定割合の電気を、導入場所の敷地内で自家消費する(戸建:30%以上、その他:50%以上)

補助額は対象設備により異なり、以下のように定められています。

  • 太陽光発電設備:4万円/kW(リースモデルまたはオンサイトPPAモデルで業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する場合は5万円/kW。戸建て住宅に限り、蓄電池セット導入の場合は 7万円/kW)
  • 定置用蓄電池(産業用):6.3万円/kWh
  • 定置用蓄電池(家庭用):5.2万円/kWh

補助金の上限額は、1つの需要地につき1.5億円です。

令和4年度分の補助金は2回に分けて公募されましたが、予算額に達したなどの理由で、締め切られました。

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」は、通称DER補助金と呼ばれています。

補助対象となるのは、住宅用・業務用・産業用蓄電システムを新規設置し、DER実証事業に参加する事業者です。事業者に対しては、以下のような要件が定められています。

  • 日本国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主、または日本国内に居住がある個人である
  • 補助事業により導入する補助対象設備の所有者である

DER実証事業とは、太陽光発電で余っている電力を上手に運用できるかどうかを実証するための事業です。電力が不足したときには蓄電池の充電電力を放電し、電力供給に余裕があるときには蓄電池を充電する動作を遠隔操作されます。

実証事業において遠隔操作などをされるのは1年間に1週間程度で、大きな影響は受けないと想定されていますが、およそ3年間の実証期間中は協力することが求められます。

同補助金の事務を担当しているのは、一般社団法人環境共創イニシアチブです。

補助額は蓄電池の容量などによって異なり、以下のように定められています。

  • 住宅用蓄電システム:3.7万円/kWh(補助率は1/3以内)
  • 産業用蓄電システム:6.3万円/kWh(補助率は1/3以内)

同補助金の公募期間は2022年6月1日〜12月23日ですが、住宅用蓄電システムについては予算額に達したため、受付を終了しました。

自治体の蓄電池に関する補助金制度

自治体の蓄電池に関する補助金制度

国の補助金制度を理解したところで、自治体の補助金制度について見ていきましょう。

個人や法人が申請可能な補助金制度もある

国の補助金は法人を対象としたものが多かったですが、自治体の補助金は、法人だけでなく個人が申請可能なものもあるのが特徴です。

自治体の公募要件は、自治体によって異なります。ここでは、東京都・大阪府・福岡県の3つの都府県の補助金制度について解説します。

東京都の補助金制度

東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の申請受付が2022年6月22日より開始されました。

同事業では、断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、一般住宅における蓄電池、高断熱窓・ドアへの改修、V2Hに対して補助を行います。

蓄電池を導入する場合の補助率は、機器費の2分の1です。上限額は10万円/kWh、最大80万円と定められています。

また、蓄電池のみの設置で補助金は受けられますが、併せて対高校発電設備を導入する場合は、上乗せして補助を受けることが可能です。

太陽光発電設備の補助額は以下のとおりです。

  • 新築住宅:3kW以下の場合は12万円/kW、3kWを超える場合は10万円/kW
  • 既存住宅:3kW以下の場合は15万円/kW、3kWを超える場合は12万円/kW

大阪府の補助金制度

大阪府では、府としての補助金は用意されていませんが、それぞれの市町が一般住宅向けの補助金を用意している状況です。

岸和田市では、「太陽光発電機器+蓄電池」「太陽光+蓄電池+HEMS+燃料電池」のように蓄電池にプラスして機器を導入する人に対して、一律5万円を給付しています。

高槻市では、「太陽光発電 +家庭用蓄電池」を導入する人に対して、設置価格の3分の1(上限10万円)を給付しています。

いずれも対象となるのは、市内に住宅を所有している人です。

福岡県の補助金制度

福岡県でも、県としての補助金は用意されていませんが、各市町村が一般住宅向けの補助金を用意している状況です。福岡市では、リチウムイオン蓄電システムを設置した人に対して、機器費の2分の1を上限40万円で補助します。

大木町では、家庭用蓄電池を設置した人に対して、5万円/kWhを上限30万円で補助します。

大阪府と同様、いずれも対象となるのは、市町内に住宅を所有している人です。

蓄電池の補助金はいつもらえる?

蓄電池の補助金はいつもらえる?

蓄電池の補助金をいつ受け取れるかは、補助金制度によって変わってきます。

たとえば、国が実施している「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(DER補助金)」では、補助金を受け取れるのは実証事業を終了した後です。

DER補助金では、補助金に申請をして交付が決定すると、工事業者と契約し、実証事業が開始されます。実証事業が終了して報告書を提出した後に、補助金が交付される仕組みです。

補助金をもらえるタイミングについては、申請したい補助金制度の詳細を確認することが大切です。

蓄電池の補助金制度を活用する際の注意点

蓄電池の補助金制度を活用する際の注意点

国と自治体が実施している補助金制度について理解したところで、実際に補助金を活用する際の注意点を3つご紹介します。

補助金制度によって対象者が異なる

補助金制度によって対象者が異なる点には注意が必要です。

法人を対象としているものもあれば、個人事業主や個人を対象としているものもあります。また、補助金制度で定められている蓄電システムを導入している事業者のみが対象となり、メーカーや機種が異なると対象にならない場合があります。

補助金制度に申請するときは、まずは対象者に該当するのかどうかを確認することが大切です。

自治体によって補助金額や要件が異なる

自治体の補助金は、一般住宅を対象としているものが多く、基本的にはその自治体の管轄エリア内に蓄電池を導入するときに利用できます。

ただ、補助金額や要件はそれぞれ異なるので、各自治体の詳細を確認する必要があります。

たとえば、蓄電池のみの設置で補助金をもらえる場合もあれば、蓄電池に併せて太陽光発電設備などを設置しないともらえない場合もあります。

予算の都合による打ち切りに注意

補助金制度の予算の都合による打ち切りには注意しなくてはなりません。1年間の補助金の総額が決まっており、たとえ申請受付期間でも、予算額に到達すると受付が締め切られることが多いからです。

焦って申請するのはよくありませんが、申請するのであれば早めのほうが補助金をもらえる可能性が高くなります。

中古太陽光発電の設置で効率よく初期費用を回収できる場合も!

中古太陽光発電の設置で効率よく初期費用を回収できる場合も!

補助金制度によっては、蓄電池に併せて太陽光発電を設置することが補助金の要件となっていたり、蓄電池にプラスして太陽光発電を設置することでより多くの補助金がもらえたりする場合があります。

しかし、たとえ補助金が用意されているとはいえ、太陽光発電を導入する初期費用が負担に感じる方もいるのではないでしょうか。

このような場合、新規ではなく中古太陽光発電を設置することで、効率よく初期費用を回収できる場合があります。

2022年も蓄電池の補助金制度を受けられる!

2022年も蓄電池の補助金制度を受けられる!

国や自治体が実施している蓄電池の補助金制度は、年度によって異なりますが、2022年も補助金制度を受けられます。補助金を活用することで費用面での負担が軽くなるので、上手に活用し、蓄電池の設置を検討してみてください。

蓄電池と併せて太陽光発電の設置に関心があるものの、初期費用負担が気になる方や自家消費型太陽光発電で固定費削減を目指している方は、今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか?

弊社和上ホールディングスでは、自家消費型太陽光発電の企画設計から施工、設置後の保守点検まで一括サポートしております。また、自社の敷地内に設置することが難しい場合は、自己託送型太陽光発電をご提案できます。

自己託送型太陽光発電とは、既存の送配電網を活用して遠隔地から自社の設備へ電力を供給可能な運用方法のことです。敷地面積や場所にかぎらず設置できるため、多くの企業様にメリットがあります。

脱炭素経営の一環として自家消費型太陽光発電を検討されている場合は、お気軽にご相談ください。

自家消費カテゴリの最新記事