自家消費型太陽光発電を導入する際は、蓄電池との併用がおすすめです。蓄電池の初期費用を少しでも抑えるには、国や自治体の補助金制度についても調べておくといいでしょう。
そこで今回は、蓄電池の補助金制度について詳しくご紹介します。自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入を検討している方や蓄電池の補助金制度について調べている方は、参考にしてみてください。
【2023年度】国の蓄電池に関する補助金制度
蓄電池に関する補助金制度には、大きく分けて、国が実施しているものと自治体が実施しているものがあります。2023年度も国から蓄電池や蓄電池関連の補助金事業が実施されているので、全量自家消費型太陽光発電と蓄電池を同時に導入する方は特に注目です。
まずは、国による補助金制度について解説します。
電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募しています。公募期間は2023年12月22日までですが、予算額に達した時点で終了の予定です。
家庭用・産業用蓄電池の補助率は、設備費用や工事費用に対して3分の1以内です。また、家庭用蓄電池の補助上限額は1台につき60万円、産業用蓄電池は1申請につき1億円です。
国内で事業を営んでいる法人や個人事業主、日本に居住している個人の中で産業用・家庭用蓄電池を導入する方は、補助金を交付してもらえる可能性があります。
なお、補助金の申請者は蓄電池アグリゲーターなので、蓄電池の購入者側で手続きを進めることなく補助金の交付を待つことが可能です。（アグリゲーター：電力の調整業務を行う事業者）
ちなみに補助対象設備は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている産業用・家庭用蓄電池でなおかつDR対応可能、2022年度の目標価格以下といった条件も含まれています。（2022年度の目標価格：家庭用蓄電池なら1kWhにつき15.5万円以下、産業用蓄電池なら1kWhにつき19万円以下）、（DR：デマンドレスポンス、電力需給に合わせて需要家側が電気使用量を抑えたり増やしたりすること）
条件が多いため、事前に施工販売業者やアグリゲーターに確認するといいでしょう。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
経済産業省の資源エネルギー庁では、「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（通称DER補助金）という補助金事業の公募を行っています。同補助金の事務を担当しているのは、一般社団法人環境共創イニシアチブです。
2023年の公募期間は2023年12月22日までとされています。ただし、予算やその他状況により公募期間が短縮される可能性もあるので、早めに検討しましょう。
補助金事業は3種類に分かれていて、それぞれ対象事業者などに違いがあります。蓄電池を導入した方向けの事業は、DER等導入事業（Ｃ事業）です。
補助対象者の主な要件は以下のとおりです。
- 日本国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主、または日本国内に居住がある個人である
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者である
補助対象の設備は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている家庭用蓄電池と産業用蓄電池、V2Hや燃料電池、エネルギーマネジメントシステムです。
補助額の上限は1台あたり60万円で、設備費用や設置工事費用を補助してもらえます。蓄電池の補助率は3分の1以内で、家庭用蓄電池なら1kWhあたり2.7～4.7万円です。産業用蓄電池の場合も補助率3分の1以内ですが、1kWhあたり4.8万円もしくは5.3万円です。
レジリエンスや廃棄物処理法上の広域認定の取得に関する条件を満たしていれば、より高い補助金額を適用してもらえます。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
環境省では「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という太陽光発電や蓄電池に関する補助金事業を実施しています。同補助金の事務を担当しているのは、一般財団法人 環境イノベーション情報機構です。
同事業は、ストレージパリティの達成に向けて、オンサイト PPAモデルをはじめとした自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入費用を支援することが目的です。
対象事業者は、自家消費型太陽光発電と定置用蓄電池もしくは車載用蓄電池を導入している法人や個人事業主といった事業者のみとされています。また、太陽光発電の出力は10kW以上という点が申請条件の1つです。その他には、自社の敷地内で自家消費を行うことや自己託送しないことなど、細かな条件も含まれています。
2023年度の公募期間は、2023年6月30日までの予定です。
産業用蓄電池の補助額は、5.3万円/kWhに3分の1をかけた金額とされています。また、設置工事費用や設備費用に3分の1をかけた金額が、補助上限額です。なお、家庭用蓄電池の場合は4.7万円/kWhに3分の1をかけた金額で、産業用蓄電池と異なります。
自治体の蓄電池に関する補助金制度は主に住宅向け
国の主な蓄電池に関する補助金制度を把握したところで、次は自治体の補助金制度について見ていきましょう。
ちなみに自治体独自の補助金制度は主に個人・家庭用蓄電池向けなので、全量自家消費型太陽光発電および産業用蓄電池を導入したい事業者には利用機会の少ない内容です。
東京都の補助金制度
東京都では、2023年も「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の申請受付を開始しました。
2023年4月1日から2028年3月31日に都内で補助対象設備を新規に設置する方は、補助金を受け取れる可能性があります。同事業では、断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、一般住宅における蓄電池、高断熱窓・ドアへの改修、V2Hに対して補助が行われます。
中でも蓄電池に関する導入支援事業では、家庭用蓄電池システムの設備・工事費用を補助してくれるのが特徴です。事前申込手続きの開始日が2023年5月29日、交付申請兼実績報告は2023年6月30日から2028年年3月31日までとされています。
以下に蓄電池の補助額を紹介します。補助額は、以下のうちいずれか小さい金額が適用されます。
1kWhにつき15万円（蓄電容量6.34kWh以上100kWh未満かつ太陽光発電の出力4kW以上を設置）
1kWhにつき19万円、最大95万円（蓄電容量6.34kWh未満かつ太陽光発電の出力4kW以上を設置）
1kWhにつき15万円、最大120万円（蓄電容量6.34kWh以上100kWh未満かつ太陽光発電の出力4kW以上を設置もしくは蓄電池単体）
1kWhにつき19万円、最大95万円（蓄電容量6.34kWh未満かつ太陽光発電の出力4kW以上を設置もしくは蓄電池単体）
補助対象は1kWhあたり機器費用20万円以下の蓄電池なので、条件から外れていないか購入前に確認しておきましょう。
宮城県仙台市の補助金制度
宮城県仙台市では、「住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入事業」という補助金制度を実施しています。対象設備は、住宅用太陽光発電と家庭用蓄電池です。補助対象者は初期費用0円で太陽光発電や蓄電池の施工販売を行う事業者なので、企業向けの補助金制度と言えます。
公募期間は2024年1月31日までの予定です。蓄電池の補助額は、設備費用を含む対象経費に対して3分の1です。また補助上限額は25万円と、2022年度より上限額が20万円引き上げられています。
大阪府の補助金制度
大阪府としての補助金は用意されていないものの、それぞれの市町で一般住宅向けの補助金が用意されています。岸和田市では、「太陽光発電機器＋蓄電池」「太陽光＋蓄電池＋HEMS＋燃料電池」といった各住宅設備と蓄電池を同時設置する人に対して、一律5万円が給付されています。
高槻市では、「太陽光発電 ＋家庭用蓄電池」を導入する人に対して、設置価格の3分の1（上限10万円）が給付されています。
いずれも対象となるのは、市内に住宅を所有している人です。
福岡県福岡市の補助金制度
福岡県では県としての補助金が用意されていないものの、各市町村で一般住宅向けの補助金が用意されています。たとえば福岡市では、リチウムイオン蓄電システムを設置した人に対して機器費の2分の1を上限40万円で補助されます。
大木町では、家庭用蓄電池を設置した人に対して、5万円/kWhを上限30万円で補助してもらえます。なお2022年に予算が増額されたものの、2023年度に新規で組まれていません。
大阪府と同様、いずれも対象となるのは、市町内に住宅を所有している人です。
蓄電池の補助金はいつ交付される？
蓄電池の補助金をいつ受け取れるかは、補助金制度によって変わってきます。
たとえば、国が実施している「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（DER補助金）」では、補助金を受け取れるのは実証事業を終了した後です。つまり2023年度に申請した場合は、2024年3月29日までに補助金を受け取ることになります。
DER補助金では、補助金に申請をして交付が決定すると、工事業者と契約し、実証事業が開始されます。実証事業が終了して報告書を提出した後に、補助金が交付される仕組みです。
補助金の交付タイミングについては、申請したい補助金制度の詳細や条件を確認するようにしてください。
蓄電池の補助金制度を活用する際の注意点
国と自治体が実施している補助金制度を把握したあとは、補助金制度を活用する際の注意点について確認していきましょう。補助金制度を活用していく時は、補助対象者や要件の違いに注意が必要です。
補助金制度の実施団体によって補助対象者が異なる
補助金制度に申請するときは、まずは対象者に該当するのかどうかを確認することが大切です。
太陽光発電を導入したい法人を対象としている制度や、一般家庭などの個人を対象としている制度もあります。また、蓄電池を施工販売している事業者向けの補助金制度があるので、法人向けの補助金でも対象者に違いがあります。
要件を満たしているか確認が必要
補助金制度にはさまざまな要件が含まれています。特に国の補助金事業は、補助金の対象者としてみなされるための要件をはじめ、補助対象設備に関する条件が細かく定められています。
自社で対応できない時は、補助金申請に対応可能な太陽光発電・蓄電池の施工販売業者へ相談してみるのがおすすめです。
予算の都合による打ち切りに注意
補助金制度を検討する際は、予算の都合による打ち切りに注意する必要があります。補助金制度の予算は年度単位で決められています。さらに公募期間中でも、予算の上限額に到達してしまうと新規受付が終了してしまいます。
補助金制度の申請手続きを検討している時は、申請期限だけでなく予算の都合で打ち切られていないか確認し、早めに準備を進めましょう。
全量自家消費型太陽光発電との同時設置なら太陽光関連の補助金制度も要検討
再生可能エネルギー関連の補助金制度には、蓄電池と太陽光発電の同時設置を条件としていたり、太陽光発電も設置することでより多くの補助金を交付してもらえたりする場合があります。
また、2023年度の蓄電池や太陽光発電に関する国の補助金制度は、自家消費型太陽光発電の導入を前提とした内容です。
自家消費型太陽光発電は、FIT型太陽光発電と異なりFIT認定を受けません。また、発電した電気を自家消費していく運用方法なので、電気料金を削減できますし二酸化炭素排出効果も期待できます。
さらに2023年は電気料金の値上げが続いている状況である一方、FIT制度の固定買取価格は下落傾向です。自家消費の方が、売電より電気料金削減効果を伸ばしやすい方法と言えます。
これから工場や事務所などに太陽光発電を導入する場合は、自家消費型太陽光発電と蓄電池を活用するのがおすすめです。
2023年も蓄電池の補助金制度を受けられる！自家消費型太陽光発電の補助金も！
国や自治体で実施されている蓄電池の補助金制度は、2023年も引き続いて受けられる状況です。特に国の補助金事業には、蓄電池と自家消費型太陽光発電に関する制度もあるため、太陽光発電に関する補助金も交付してもらえます。
蓄電池と太陽光発電の費用負担が気になる方や自家消費型太陽光発電で電気料金削減を目指している方は、今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社和上ホールディングスでは、自家消費型太陽光発電の企画設計から施工、設置後の保守点検まで一括サポートしております。また、補助金制度に関する情報の確認から申請サポートに対応しているので、手続きに関する手間も省略できます。
太陽光発電の設置を検討している方は、お電話やメールよりぜひお気軽にご相談ください。
